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「物流拠点」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流拠点」に関する情報が集まったページです。

「プッチンプリン」や「カフェオーレ」など出荷停止 江崎グリコ、システム障害で
江崎グリコが、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料などチルド食品の出荷を停止したと発表した。対象は「カフェオーレ」や「プッチンプリン」などチルド食品のほぼ全品。(2024/4/19)

製造マネジメントニュース:
1台で2台分の輸送力、25mダブル連結トラックを関東−関西間で運行へ
鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。(2024/4/19)

ロジスティクス:
三井不動産が手掛ける『ZEB』認証取得の「MFLP海老名南」竣工 日本ロジテムが1棟賃借
三井不動産が錢高組の設計・施工で建設を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南(MFLP海老名南)」が、2024年3月31日に完工した。CO2排出量実質ゼロを目指した「グリーンエネルギー倉庫」で、日本ロジテムが1棟を賃借する。(2024/4/15)

物流のスマート化:
物流問題解決に向けファミマとローソンが連携 冷凍商品の共同配送を一部で開始
ファミリーマートとローソンは2024年4月8日、両社の冷凍商品を対象に、同じトラックで混載する共同配送を同月11日に開始すると発表した。(2024/4/12)

ファミマ、ローソンと初の共同輸送 「物流2024年問題」に向けて東北エリアで開始
ファミリーマートとローソンは4月11日、東北地方の一部地域において共同輸送を開始する。実験を除き、両社が共同輸送を行うのは今回が初。(2024/4/10)

物流のスマート化:
人手不足が深刻な物流を自社の武器へ、アパレル企業が導入した高効率自動倉庫
約50のアパレルブランドを展開するパルの直営ECサイト「PAL CLOSET」向けの物流拠点として「PAL CLOSET Robotics Solution Center」が稼働を開始した。(2024/4/9)

リテール&ロジスティクス:
九州最大級の物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が竣工、延べ床面積14.8万m2 東京建物など
東京建物、東急不動産、西日本新聞社、丸紅が開発を進めてきた、福岡県福岡市のマルチテナント型物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が完成した。地上6階建てで、延べ床面積は約14万8350平方メートルを見込み、延べ床面積ベースで九州最大の物流施設となる計画だ。(2024/4/8)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
企業成長の鍵を握るもう一つの視点――リーダーに必要な「戦略物流思考」
スマートフォンの普及、コロナ禍によって消費者行動の変化が加速し、企業戦略における「物流」の重要性が高まっている。これからの時代、どんな仕組みを構築していくべきか。『顧客をつかむ戦略物流 なぜあの企業が選ばれ、利益を上げているのか?』を上梓した株式会社イー・ロジット会長・角井亮一氏が、物流を軸にした戦略づくりのヒントを提示する。(2024/4/4)

電動化:
「もうマーケ目的ではない」、フォーミュラEで電動化技術を磨く
設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。(2024/4/3)

物流のスマート化:
Amazon、新物流拠点にロボット3000台導入 1日最大65万個を出荷
Amazonは、神奈川県相模原市にフルフィルメントセンターを新設する。国内最大規模のAmazon Roboticsを導入し、商品の棚入れや棚出しを効率化するとともに、格納スペースも節約する。1日最大65万個以上の商品出荷が可能だ。(2024/4/3)

7県で100店舗超を運営する老舗企業、システム乱立抑止への挑戦:
PR:従業員のコンプライアンス向上を「すぐに」「低コスト」で実現
多数の店舗や拠点を抱える企業にとって、迅速な情報共有や昨今厳しさを増すコンプライアンスの向上施策は喫緊の課題となっている。ローコードツールであるkintoneとグループウェアのGaroonの導入で問題を解決しつつ、今後のIT戦略の中核に両ツールを据えるスーパーマーケットチェーンの事例を紹介する。(2024/4/10)

佐川急便は積み降ろしで革新的車両 物流業界「2024年問題」を変革の好機にできるか
4月からの時間外労働の上限規制導入によってトラック運転手不足が深刻化する「2024年問題」。法施行から5年の猶予期間があったが、問題の根底にある「長時間の荷待ちや荷役作業」や「低賃金」などの改善に向けた取り組みは道半ばだ。(2024/3/30)

会員は100万人:
洋服サブスク「エアクロ」が、大きな物流拠点を構えた理由
100万人の会員がいる女性向けの月額制ファッションレンタルサービス「エアークローゼット」。事業を提供するエアークローゼット社は、循環型物流プラットフォームをリリース。レンタルを前提とした物流サービスで、「配送・返送・メンテナンス・在庫管理」を一気通貫で他社に提供するという。事業拡大の狙いを取材した。(2024/3/30)

FAインタビュー:
迫りくる物流の2024年問題、荷役効率化に向けた無人フォークリフト活用
三菱ロジスネクストは代表取締役社長の間野裕一氏の合同インタビューに応じた。(2024/3/29)

PR:新リース会計基準の強制適用期日は27年度以降に! 円滑対応の具体的な“処方箋”とは?
(2024/3/29)

魚ビジネス:
豊洲市場に人が集まっているのに、なぜ築地場外市場は今もあるのか
豊洲市場には、日々人が集っています。一方、築地場外市場にもたくさんの人が集まっています。豊洲市場移転の際、「築地がなくなる」という声を聞いたことがあるような……。(2024/3/26)

メーカー訪問:
マウスコンピューターの新拠点がオシャレ 広島にサービスセンターを設置した理由
マウスコンピューターの「広島サービスセンター」は、同社製PCのサポートセンターであり、コールセンター機能も内包している。その実際はどうだったのか。プレスに初公開された同センターを見ていこう。(2024/3/21)

物流のスマート化:
2024年問題解決に向けて変化する物流拠点 日本GLPはグループ全体で取り組む
日本GLPは2024年3月6日、「物流2024年問題」の解決に寄与する同社グループ事業についての説明会を開催した。(2024/3/22)

荷主企業としての責任と対策:
「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は?
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される――。いわゆる「2024年問題」に企業は、どのように対応しているのか。サントリーの取り組みを取材した。(2024/3/21)

在庫管理ソフトは何がどういい? 導入で実現できる5つのメリット
在庫管理ソフトはその名の通り「在庫を管理できるツール」だが、これができると何が良いのか。業務や収益、顧客サービスに与える5つの導入メリットを紹介する(2024/3/18)

物流のスマート化:
TOTOの物流センターに自動フォークリフト導入 2台が相互連携
TOTOは、小倉物流センターにラピュタロボティクスの「自動フォークリフト ラピュタAFL」を導入した。垂直搬送機と連動するとともに、2台の自動フォークリフトの相互連携を実現した。(2024/3/18)

ローソン、ワタミと「物流シェアリング」 トラックの非稼働時間を活用 首都圏で開始
「物流2024年問題」に向けて(2024/3/15)

リサイクルニュース:
ファミマがアルコール消毒液の空容器をリサイクルする実証実験を開始
ファミリーマートは、花王プロフェッショナル・サービスとともに、ファミリーマート店舗で使用されたプラスチック容器のリサイクルを促進し再製品化する仕組みを構築するための実証実験を、2024年3月13日から神奈川県内の約350店舗で開始すると発表した。(2024/3/14)

ファミリーマート、アルコール消毒液の空容器リサイクル実現に向けた実証実験 3月13日から
実施期間は5月21日まで、対象店舗は神奈川県内の一部約350店舗。(2024/3/14)

医療機器ニュース:
医療器材物流アウトソーシング市場、2022年度は1250億円で堅調に推移
矢野経済研究所は、国内の医薬品、医療器材物流アウトソーシング市場に関する調査結果を発表した。同市場は堅調に推移しており、2022年度の市場規模は前年度比6.8%増の1250億円だった。(2024/3/14)

フジテック、物流拠点公開 「2024年問題」対策で自動化や省施工化進む
物流や建設労働者の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するための拠点内の自動化やエレベーターの省施工化の取り組みを紹介した。(2024/3/12)

投資家が着目するポイント
ESGの“G”「ガバナンス」が地味過ぎでも無視できない理由
ESG経営において、環境問題や社会課題への取り組みは消費者や従業員の理解を得やすい。一方でガバナンス強化は見過ごされがちだが、等しく重要だ。ガバナンス強化に直結するアクションの具体例を探る。(2024/3/10)

ERPでサプライチェーン管理の高度化を:
PR:SAP IBPで実現するSCM計画業務の高度化
サプライチェーンマネジメント業務の標準化や高度化を狙う上で、ERPシステムは重要な役割を果たします。しかし、標準機能だけで十分な成果を上げることは難しく、サプライチェーン計画ソリューションと組み合わせたシステム構築が求められます。本稿ではSAP Integrated Business Planning for Supply Chainの導入事例を紹介していきます。(2024/3/1)

製造業DXプロセス別解説(8):
製造業の物流を取り巻く大きな変化、今取り組むべきこと
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第8回は、製造に必要なモノを調達したり、製造したモノを送り届けたりするための「物流」を取り上げる。(2024/3/5)

企業が備えるBCP:
クルマの電気でレジ稼働 ファミマ、被災地店舗の営業再開への道
年始の大地震は、能登半島を中心に大きな被害をもたらした。石川県および北陸3県で最も店舗数が多いコンビニチェーンであるファミリーマートは営業再開に向け、どのように進んできたのか。また、平時からどのようなBCP(事業継続計画)を用意し、改善してきたのか。(2024/3/1)

セミナー:
PR:頑張りすぎる日本に警鐘! その荷物、本当に運ぶ必要あるの? 〜在庫コントロールの戦略化で2024年問題を変革のチャンスに〜
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2024/2/27)

ニトリ、21年連続で給与アップ 賃上げ率は?
ニトリホールディングスは、ニトリ総合職社員に対し、6%以上の賃改定を行う方針を発表した。本改定によりニトリ総合職社員は21年連続のベースアップとなる。(2024/2/26)

ファミマ、コカ・コーラと「物流2024年問題」に向けてトラックを共有 海老名・厚木周辺240店舗で
ファミリーマートがコカ・コーラ ボトラーズジャパンと配送トラックの共有を開始する。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの車両が稼働していないタイミングで店舗への配送を依頼する。(2024/2/23)

物流のスマート化:
山善は「物流CROSSING」を経て輸配送プラットフォーマーを目指す
大手専門商社の山善は5つの事業部の連携によって新たな成長を目指す「CROSSING」を推し進めており、物流改革となる「物流CROSSING」も大きなテーマとなっている。この物流CROSSINGを担当する同社 執行役員の松田慎二氏に話を聞いた。(2024/2/16)

物流のスマート化:
富士通とYE DIGITAL、物流センター関連サービスで協業
富士通とYE DIGITALは、両社が保有する物流センター関連サービスを相互提供することで合意した。協業により、顧客の物流センターの自動化や業務効率化を支援する。(2024/2/13)

ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応
ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を4月から始める。(2024/2/7)

アフターコロナの調達網を探る(2):
コロナ禍で「サポートの真空地帯」に ブロードマーケットの声を拾う商社を目指す
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによるサプライチェーンの混乱を経験した半導体/エレクトロニクス業界では、商社とサプライヤー、メーカーの関係性は少しずつ変化している。今回は、コアスタッフの社長である戸澤正紀氏と、アナログ半導体企業のエイブリックで取締役会長を務める石合信正氏が、それぞれ商社とサプライヤーの立場から、コロナ後の調達網について語った。(2024/2/7)

GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を4月ごろに実施する。取得金額は4971億円で、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。(2024/2/6)

物流のスマート化:
ニトリグループ、配送ルート最適化に富士通の量子コンピューティング技術を活用
ニトリグループのホームロジスティクスは、富士通の量子コンピューティング技術を活用した配車システムの運用を開始した。トラックの積載量や作業時間などを考慮した最適な配送ルートを短時間で作成できる。(2024/2/6)

コロナ禍でも「最長180日の納期」を守り抜いた:
PR:「部品不足」にもう悩まない 高品質な標準品電源の安定供給にこだわるMEAN WELL
標準品のAC-DCスイッチング電源などを手掛ける台湾MEAN WELLは、DC電源で世界第3位の売り上げ規模を持つメーカーだ。1万品種を超える圧倒的な製品群と在庫力、そして24時間以内の迅速な出荷を強みとする。十分な市場実績を持つMEAN WELLは、深刻な部品不足を経験した機器メーカーにとって信頼に足る新たな調達先の候補となるはずだ。(2024/1/25)

物流のスマート化:
山善が物流拠点に総合物流管理システムを導入 全事業部横断で運用へ
山善は、栃木県足利市にある物流拠点「ロジス足利」に、統合物流管理システムと倉庫管理システムを導入した。これにより、これまで家庭機器事業部が個別運用していたロジス足利を、全事業部横断で運用できるようになった。(2024/1/24)

半導体物流の「2024年問題」を解決へ:
「調達と物流のTSMCを目指す」、コアスタッフが新サービスを発表
コアスタッフは2024年1月16日、同年秋に稼働予定の新物流センター(長野県佐久市)の建設状況と、半導体業界における「物流2024年問題」の解決を目指す同社の新サービスを説明した。(2024/1/22)

物流のスマート化:
半導体物流の2024年問題を解決へ、コアスタッフは「調達と物流のTSMC」を目指す
コアスタッフは、2024年秋に稼働予定の新物流センター(長野県佐久市)の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。(2024/1/17)

ロジスティクス:
延べ7.8万m2の「兵庫尼崎物流センター」着工 日本国土・旭JVの施工で2025年7月完成
ラサール不動産投資顧問が兵庫県尼崎市西向島町で計画する「(仮称)兵庫尼崎物流センター」が、日本国土・旭JVの施工で着工した。(2024/1/15)

導入事例:
鹿島、建設資材の運送を効率化 運送マッチングと中継システムを活用
鹿島建設は、建設資材の運送を効率化するマッチングアプリの運用を開始した。また、物流センターを中継する資材運送システムの実証を行い、約6割のCO2削減効果を確認した。(2024/1/12)

DigiKey プレジデント Dave Doherty氏:
PR:2024年はさらなる飛躍の年に 市場低迷の中でも供給元開拓や在庫拡充を継続したDigiKey
2023年に創立50周年を迎えた米大手ディストリビューターのDigiKeyは、市場のダウンサイクルが本格化する中にあっても、新規サプライヤーの開拓と在庫の拡充を止めることなく、顧客数/出荷数拡大に積極的に取り組んできた。サプライチェーンの混乱にもさらなる基盤強化によって対応してきた同社は、2024年初頭から着実な成長の兆しを見ているという。今回、DigiKeyのプレジデントであるDave Doherty氏が2023年に実行した取り組みと2024年の事業戦略を語った。(2024/1/11)

コアスタッフ 代表取締役社長 戸澤正紀氏:
PR:在庫収容規模10倍の新物流センター稼働という飛躍に向けて事業基盤を固めるコアスタッフ
半導体/電子部品通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するコアスタッフは2024年、事業の飛躍的成長を目指して積極投資を実施する。2024年秋には現物流センターの約10倍の収容能力を誇る新物流センターを稼働させる他、2023年に稼働させたタイ倉庫などを活用して顧客の余剰在庫を保管して販売する「余剰在庫ビジネス」の海外展開も拡大。従業員のスキルアップも図り「2024年は、飛躍に向けて事業基盤をしっかり固めていく」と抱負を語るコアスタッフ社長の戸澤正紀氏に2024年の事業戦略を聞いた。(2024/1/11)

物流のスマート化:
サッポロとハウス食品がトラック共同輸送を開始 北関東〜大阪間で
サッポログループ物流とハウス食品は、北関東〜大阪間で、焼酎とスナック菓子のトラック共同輸送を開始した。重量積載率を約98%にまで高め、輸送効率を向上させる狙いだ。(2023/12/27)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】「Goods to Person」とはどのような概念?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2023/12/22)

物流のスマート化:
歩かない物流センターで60%の省人化、新開発の予知保全が自動倉庫の保守最適化
エレコムが西日本の物流拠点として開設した“人が歩かない”兵庫物流センター。そこで導入したのが、イトーキのシャトル式立体自動倉庫システムだ。(2023/12/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。