「電気」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電気」に関する情報が集まったページです。

電気自動車:
ダイソンが16km超のテストコース建設、2000人が働ける大規模な拠点に
ダイソンは2018年8月30日(現地時間)、電気自動車(EV)の開発に向けて、2億ポンド(約297億円)を投じてテストコースなどを整備すると発表した。(2018/9/25)

数々の技術革新で適用範囲が拡大中!:
PR:東芝に聞く、メカリレーの代替に役立つ「フォトリレー」の基本と使用上の留意点
2つの回路を電気的に分離しつつ信号を伝達することで負荷を制御し、絶縁分離などの目的でさまざまな電子機器に多用されているリレー。このリレーには、同じような役割に対しさまざまな原理のデバイスが存在しています。このうち半導体によるフォトリレー製品を多数ラインアップする東芝デバイス&ストレージに、その活用法をお聞きしました。(2018/9/25)

各種インバーター開発向け:
確度0.03%で最大7入力に対応するパワーアナライザー
横河計測は2018年9月20日、電力基本確度0.03%を達成し、最大7入力に対応するプレシジョンパワーアナライザー「WT5000」を2018年10月11日に発売すると発表した。電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連機器などインバーター搭載機器開発用途に向ける。(2018/9/21)

スマホ料金、大容量では東京が世界最高額 総務省の内外価格差調査
総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、1カ月のデータ利用が20ギガバイトの場合、東京のスマートフォンの月額利用料金は7022円と世界の主要6都市中最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。(2018/9/20)

電気自動車:
大容量バッテリーだけではない、アウディ量産EVの走行距離400kmへの積み重ね
Audi(アウディ)は2018年9月18日(現地時間)、SUVタイプの電気自動車(EV)「e-tron」を世界初公開した。ブリュッセル工場で生産し、2018年後半から欧州向けに納車を開始する。ドイツにおけるベース価格は7万9900ユーロ(約1046万円)となる。(2018/9/20)

電力供給サービス:
新電力は2年で倍増、電力販売実績があるのは73.6%
帝国データバンクが小売電気事業者に関する調査結果を発表。新電力の数は電力自由化がスタートした2016年4月から倍増し500社を突破した。(2018/9/20)

北海道震度7地震:
史上初のブラックアウト そのとき住民は…… 役立つSNS、ご近所で助け合い
最大震度7の地震に襲われた北海道は、ほぼ全域で停電となる史上初の「ブラックアウト」となった。停電がおおむね解消したのは発生2日後の8日。その間、電気を失った北の大地では、何が起きていたのか。地震発生から電力復旧までの住民らの証言からは、さまざまな教訓が浮かぶ。(今村義丈、中村翔樹)(2018/9/18)

太陽光:
自家消費モデル太陽光の営業支援に、提案書作成サービスに新機能
エナジー・ソリューションズは、産業用ソーラーシステム提案支援サービス「産業用ソーラーマスター」に、自家消費を目的とした太陽光発電の提案書作成機能を追加。発電量や電気料金の削減額など、必要な情報をシミュレーションできるという。(2018/9/14)

家賃補助など高評価:
「電機業界の年収」ランキング、苦境乗り越えた東芝が3位、2位はパナ 1位は……
電気機器業界の中で、最も平均年収が高かった企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査を行った結果、3位は東芝、2位はパナソニックだった。1位は……?(2018/9/13)

無線通信デバイスの高出力化へ:
GaN-HEMTの表面電子捕獲機構を解明、東北大など
東北大学電気通信研究所の吹留博一准教授らは、GaN(窒化ガリウム)を用いた無線通信用高速トランジスタ(GaN-HEMT)の出力低下につながる表面電子捕獲のナノスケール定量分析と、その抑制機構の解明に成功した。(2018/9/11)

学生フォーミュラ2018:
学生フォーミュラ2018、前例のない事態の中で阪大が優勝、海外の大学が健闘
自動車技術会は2018年9月4〜8日、静岡県袋井市・掛川市内の小笠原総合運動公園(通称「エコパ」)で「第16回 全日本学生フォーミュラ大会」(以下、学生フォーミュラ)を開催した。今回もガソリン車(ICV)と電気自動車(EV)の2部門を設置し、実施した。今回の参加総数は98チーム(国内64チーム・海外17チーム)。今回の総合優勝は大阪大学。(2018/9/10)

人工知能ニュース:
電気化学現象でAIの限界突破へ、「意思決定イオニクスデバイス」を開発
NIMSの国際ナノアーキテクト研究拠点ナノイオニクスデバイスグループは、経験をイオンや分子の濃度変化として記憶し、デバイス自ら迅速に意思決定を行う「意思決定イオニクスデバイス」を開発し、その動作実証に成功したと発表した。(2018/9/8)

北海道の停電 地元コンビニ「セイコーマート」が車から電力供給して営業 広報「コードを常備している」
地震で北海道全土が停電する中、道内のローカルコンビニ「セイコーマート」が“車から電気を供給”して営業。マニュアル対応なのか取材しました。(2018/9/7)

停電中に避難する際はブレーカーをオフに 通電火災に注意
電気の復旧とともに起きる火災です。(2018/9/6)

北海道地震、道内道路の通行状況まとめ
陸路も道内高速道路の各所で通行止めが発生しています。【更新:9月10日10時】道内高速道路は規制全解除。旭川電気軌道・沿岸バス運行の路線バスも9月8日始発から通常運行。(2018/9/6)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
半導体の求人5.6%増、プロセスエンジニアの採用が活況
製造業全体の求人件数は、前月から1.2%増加しました。業種別に見ると、求人件数が増加したのは「自動車・自動車部品・輸送用機器」(3.1%増)と「半導体・電子部品」(5.6%増)。自動車・自動車部品・輸送用機器は、電気・ソフト系エンジニアの研究・開発や組み込みソフトウェアエンジニアの職種を中心に求人件数が増加しました。他業界から転職する方も増えています。(2018/9/5)

蓄電・発電機器:
全固体電池の世界市場、2035年に2兆7877円規模に
調査会社の富士経済は、今後の次世代電池の世界市場に関する調査結果を発表。電気自動車(EV)向けで注目される全固体型リチウム二次電池は、2035年に2兆7877億円の市場規模と予測した。(2018/9/4)

建設業4業種の第1四半期決算から見る市況概要、土木と管工事が好調
ヒューマンタッチ総研は2018年8月31日、2019年3月期の第1四半期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の主要10社の合計売上高は、前年同四半期を上回り、とくに土木工事業と管工事業の好調ぶりが際立つ結果となった。(2018/9/3)

製造IT導入事例:
トヨタも興味津々、シーメンスPLMの「ジェネレーティブエンジニアリング」とは
シーメンスPLMソフトウェアは、プレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference 2018」において、同社傘下のメンター・グラフィックスのワイヤハーネス設計ツール「Capital」を中核とした車載電子/電気システム開発ソリューションを、トヨタ自動車が採用することを明らかにした。(2018/8/31)

次世代電池市場を富士経済が調査:
全固体電池市場、2035年に2兆7877億円規模へ
富士経済の調査によると、電気自動車(EV)向けとして注目される全固体型リチウム二次電池(全固体電池)市場は、2035年に2兆7877億円規模へ達する見通しだ。(2018/8/28)

電気自動車:
EVの蓄電池からレアメタル回収、三菱マテリアルが技術開発
三菱マテリアルは、今後需要拡大が見込まれる電気自動車(EV)の蓄電池から、コバルトやニッケルなどのレアメタルを回収する技術の開発に着手する。(2018/8/28)

研究開発需要を見込む:
GLMがオリックス子会社と提携、車両プラットフォームのレンタルサービスを開始
GLMは、オリックス・レンテックと業務提携し、電気自動車(EV)の心臓部に当たるプラットフォームのレンタルサービスを2018年8月20日から開始。主に研究開発用としての需要を見込んでおり、年間6社6台程度の利用を目指すという。(2018/8/28)

モビリティサービス:
VWのコネクテッドカーの肝は「vw.OS」、カーシェアなどサービスの土台に
Volkswagen(VW)は2018年8月23日(現地時間)、2019年第2四半期から電気自動車(EV)のカーシェアリング「We Share」を開始すると発表した。クルマを所有しない人を主なターゲットとし、EVやカーシェアリングの利便性を知ってもらうことが狙いとなる。(2018/8/27)

IHS Future Mobility Insight(6):
バッテリー技術の進化がもたらす電気自動車への期待
EV(電気自動車)の行方を左右してきたのは、良くも悪くもバッテリー技術だった。リチウムイオン電池の登場によりついにEV市場が形成されつつある。液体を使わない全固体電池への期待が高まっているが、2025年以降もEVのバッテリーはリチウムイオン電池が主流になるだろう。(2018/8/24)

電力供給サービス:
「FIT電気」に切り替えた社員に手当、アミタグループが導入
アミタグループは、社員やその家族の自宅がFIT電気比率の高い電力会社に切り替えた場合、手当を支給する制度を導入した。同社によるとこうした制度の導入は日本初だという。(2018/8/23)

電気やガスの支払いなど:
オーストラリアで仮想通貨による請求書払いが可能に 今後は海外展開も検討
オーストラリアの仮想通貨取引所Cointreeは8月20日、請求書自動払いプラットフォームを運営するGobbillと提携したことを発表した。同取引所の仮想通貨保有者は電気やガスなど家計に関わる請求書の支払いを仮想通貨で対応できるようになるという。(2018/8/22)

イータス 代表取締役社長 横山崇幸氏:
PR:車載ソフト開発に革新をもたらすイータス、セキュリティ製品に注力し22年に売上高2倍へ
「電気自動車(EV)」や「自動運転車/コネクテッドカー」など、自動車産業は大きな転換期を迎えている。ECUに搭載されるソフトウェアは複雑で、実装される量も桁違いに増える。ECUソフトウェア開発工程をトータルにサポートするETAS(イータス)。その日本法人で社長を務める横山崇幸氏は、「車載ソフトウェア開発の効率改善につながるソリューションを提供したい」と話す。(2018/8/21)

工場ニュース:
EV用部品の生産体制を強化、名古屋事業所など3事業所で
明電舎は、名古屋事業所、甲府明電舎、沼津事業所において、電気自動車用部品の量産設備を増強する。今後需要拡大が見込まれるEV用モーターやインバーターなどの生産体制を強化し、EV事業の拡大を目指す。(2018/8/17)

「『エアコン、電気代かかるから使わないで』教委からお達し」デマツイート、中学講師が「誤解」で投稿 「反省している」
市立中学校の男性非常勤講師がTwitterで、体育館のエアコンについて、「『1回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」と虚偽の投稿。誤解に基づいた投稿で、「誤った情報を流し、反省している」という。(2018/8/13)

電力供給サービス:
電気と「Amazonプライム」がセットに、大阪ガスが新料金プラン
大阪ガスは、米Aamzonの有料会員サービス「Amazonプライム」がセットになった電気料金プランを発表。他社との提携によるサービスの拡充で、顧客獲得を目指す。(2018/8/10)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018:
“無電柱化”による多条配管をコンパクトにする「角型エフレックス」、古河電気工業
無電柱化の足かせとなっている埋設スペースと膨大な工事費用。これらの解決策として、ケーブル保護管のトップメーカーである古河電気工業が、地中の多条配管をコンパクトにする新製品「角型エフレックス」の本格的な販売を開始した。(2018/8/9)

投資金額は約70億円:
明電舎、EV用モーター・インバーターの量産設備を増強
明電舎は2018年7月31日、電気自動車(EV)用モーター、インバーターの量産設備を増強すると発表した。投資金額は3事業所合計で約70億円。(2018/8/1)

和田憲一郎の電動化新時代!(29):
日中共同による急速充電新規格は、世界標準となるのか
EV(電気自動車)用の急速充電仕様について新たな動きが出てきた。日本と中国の共同検討によって急速充電の新規格を策定する動きである。既に市場で固まってしまったように見える急速充電規格であるが、なぜ今になって新たな規格作成なのか。狙いや、具体的な統一方法、さらには実施時期や市場をどう考えるのか。まだ仕様が固まらないと思われる中で、関係者にインタビューを敢行した。(2018/7/30)

“超高級EV”誕生へ ジャガー、ポルシェ…「名門」参入で見る目変わるか
ジャガーとポルシェという有力自動車ブランドが相次ぎ、電気自動車(EV)を投入する。“名門”メーカーの参入で、加速性能や乗り心地、静粛性などの新しい価値に脚光が当たりそうだ。EVを見る目が大きく変わる契機になるか、注目される。(2018/7/25)

無音のポルシェ:
“超高級EV”誕生へ ジャガー、ポルシェ「名門」参入で見る目変わるか
ジャガーとポルシェというという有力自動車ブランドが相次ぎ、電気自動車(EV)を投入する。(2018/7/25)

福田昭のデバイス通信(155) imecが語る最新のシリコンフォトニクス技術(15):
シリコンフォトニクスの光検出器
今回は、光信号を電気信号に変換する「光検出器」について解説するとともに、ゲルマニウム光検出器の試作品について動特性を示す。(2018/7/25)

「電気で飛ぶ旅客機」JAXAなど開発へ 二酸化炭素の排出削減
JAXAは、電気で飛ぶ旅客機の実現を目指す官民連携の組織を設立した。航空機の旅客需要が増え続けるなか、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減や、航空産業の育成につなげる。(2018/7/24)

「『体育館のエアコン、電気代2500円かかるから使わないで』と教委からお達し」ツイートは「デマ」 箕面市長が否定
「体育館にエアコンをつけたのに、『1回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください」との教育委員会からのお達しがあった」――Twitterに投稿されたこんなつぶやきが話題になったが、箕面市の市長によると「そのような事実はない」という。(2018/7/23)

加速フィールもチューン:
日産、「リーフNISMO」発売 ピュアEVのスポーツモデル
日産は、電気自動車(EV)「リーフ」のスポーツモデル「リーフNISMO」を7月31日に発売する。(2018/7/19)

医療機器ニュース:
心臓の鼓動を正確に再現する人工筋肉、手術訓練シミュレーターに
豊田合成とイービーエムは、電気で機能する人工筋肉「e-Rubber」を用いて、心臓の鼓動を正確に再現できる手術訓練シミュレーター「SupeR BEAT」のプロトタイプを共同開発した。2019年秋に販売開始を目指す。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

製造マネジメントニュース:
LoRaWANで電気メーター遠隔検針の実証実験を開始、日本橋エリアのビルで
三井不動産とセンスウェイは、全国規模のIoT環境構築に向け、事業提携契約を締結した。日本橋エリアのビルを対象に、電気メーター検針作業の自動化・遠隔管理の実証実験を2018年9月1日に開始する。(2018/7/17)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
自動車業界は電気・ソフト系エンジニアが引っ張りだこ
電気・ソフト系エンジニアが活躍する職場の中でも、特に安定しているといわれる自動車業界。自動運転技術やIoT(モノのインターネット)、EV(電気自動車)など新しい技術開発がめじろおしの自動車業界が今カメラやスマホ、通信機器、OA機器など、異業界で活躍するエンジニアを積極的に中途採用していることをご存じですか?(2018/7/13)

自然エネルギー:
東京ガスが初の「非化石価値」電力を購入、「ガスの科学館」で
東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。(2018/7/13)

【ホワイトペーパー/事例】 デル株式会社:
PR:海外での翌日オンサイト保守と電気代50%削減を実現したPCリプレース事例
国内外に拠点を構える合志技研工業がPC刷新に当たって重視したのが、省エネと海外での保守体制だった。だがグローバルPCメーカーでも引き取り修理しか対応しない企業が多く、その対応は困難だ。同社はどう問題を解決したのか。(2018/7/13)

フォーミュラEの冠スポンサーに:
eモビリティ実現の「理想的なパートナーに」 ABB
電気自動車のレースである「フォーミュラE」。2018年からフォーミュラEのタイトルスポンサーを務めるスイスABBは2018年6月に、同社の本拠地であるチューリッヒでのレースに合わせて自社イベントを開催した。(2018/7/12)

フォルクスワーゲン、カーシェアリングに「WE」ブランドで参入へ 電動スクーターも
独Volkswagenが電気自動車によるカーシェアリングサービスを2019年にまずはドイツで開始する。2020年には米国やアジアにも進出する計画。電気自動車だけでなく、電動スクーターやスケートボードも提供する見込みだ。(2018/7/5)

ADI ADuCM355:
バイオケミカルセンサー内蔵のインタフェースIC
アナログ・デバイセズ(ADI)は、バイオケミカルセンサーの制御と計測専用に設計したインタフェースIC「ADuCM355」を発表した。工業用ガス検知、電気化学計測、バイタルサイン監視や疾病管理などでの利用を見込む。(2018/7/5)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
自動車業界の求人数が6%アップ、電気・ソフト技術者ニーズは増
技術者の転職市場を毎月レポートする「MONOist×JOBS 転職市場動向」。今回は、2018年6月の製造業全体および自動車業界の求人数についてお話しします。(2018/7/3)

自然エネルギー:
小水力発電でエネルギー地産地消、地域新電力が鹿児島で
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。(2018/7/3)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。