「省エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光:
太陽光で工場・ビルの省エネ、経営者の6割が「意義あり」
ソーラーフロンティアが工場・ビルなどの自社施設を保有する経営者・管理職を対象に独自調査を実施。経営者・管理職の約6割が太陽光発電の導入による消費電力の削減に意義を感じていると回答した。(2018/6/20)

安井建築設計事務所が提案するIoT×BIMの建築マネジメントシステム
サントリーホールの設計や市立吹田サッカースタジアムのCM(コンストラクション・マネジメント)を手掛けたことで知られる安井建築設計事務所は、IoT環境センサーとBIMデータを組み合わせたクラウドタイプの建築マネジメントシステムの提供を開始した。3次元形状データに加え、省エネや室内環境の環境機能も表示される。(2018/5/9)

IT活用:
AIとナッジ理論で省エネ提案、省エネ法対応が必要なスーパー向けに
新電力のアイ・グリッド・ソリューションズが、AIを活用した省エネ支援システムを開発。法改正で2018年度から省エネ法ベンチマーク制度の対象に追加されたスーパーマーケットなど向けに展開を開始する。(2018/4/17)

電力供給サービス:
省エネ機器を購入せずにレンタルできる料金プラン、TEPCOホームテックが提供
TEPCOホームテックは、電気料金と省エネ機器の工事費・利用料をパッケージとしたエネルギー利用サービス「エネカリ」を発表した。省エネ機器所有モデルの価値転換を行い、既存住宅のさらなる省エネ化を図る。(2018/3/27)

スパコン初心者のヤフーが省エネ性能世界2位の「kukai」を作るまで
2017年6月に発表されたヤフーのスーパーコンピュータ「kukai」。省エネ性能世界2位を誇り、より大規模なディープラーニング処理を従来より低コストで行える。しかしヤフーは、もともとスパコンを作るつもりではなかったという。(2018/3/12)

製造マネジメントニュース:
神戸市の中小企業に向けて、IoT導入と省エネ対策の支援で連携協定
神戸市とコニカミノルタは、神戸市内にある中小企業の生産性向上を目的とした産業振興に関する連携協定を締結した。同市内に集積する航空機クラスタを構成する中小企業に向けて、IoT導入や省エネ対策などを支援する。(2018/3/8)

電力供給サービス:
最も節電した家庭には英国旅行、「節電ゲーム」で省エネは進むか
Looopは、2018年7月1日〜9月30日の期間限定で業界初となる消費者参加型の節電キャンペーン「真夏の節電大作戦2018」を実施する。顧客同士が節電量を競い合うということで、節電意識の向上を狙うというユニークなキャンペーンだ。(2018/2/28)

レノボ・ジャパン提供ホワイトペーパー
モバイルワークステーションの導入が、先端テクノロジーの業務運用に貢献
3D CADなどのハイエンドアプリケーションやVR・MRが快適に動作し、省エネルギー性能に優れ、バッテリー駆動する――モバイルワークステーションのパフォーマンスは、こうした相反する要求に応えたのか。導入事例から読み解く。(2018/2/15)

太陽光:
埼スタ最寄り駅の屋上に太陽光発電、自家消費で駅の省エネに活用
埼玉高速鉄道は埼玉スタジアム線の浦和美園駅の駅舎屋上階に、太陽光発電システムを設置導入し、発電を開始した。全量を駅構内や本社施設の電力として活用する。(2018/2/15)

省エネ機器:
パナソニックが目指す次世代のエコな食品流通、カギは「ノンフロン冷凍機×IoT」
パナソニックは、食品流通のさらなる省エネ・環境性能の向上を目指す。食品冷却で重要な役割を果たす冷設機器用冷凍機のノンフロン化と、AI・IoTを活用した店舗用遠隔データサービスによって、ハード・ソフトの両面から顧客に提案を進めている。(2018/2/7)

省エネビル:
設計段階で省エネ技術の効果を判断、ゼネコン6社がZEB評価ツール開発
青木あすなろ建設などのゼネコン6社が、一次エネルギー消費量がネットでゼロになる「ZEB」を構成する、さまざまな省エネルギー技術の導入効果を設計段階で評価できる「ZEB評価ツール」を開発。より効率的なZEBの設計を推進する。(2018/2/6)

もはや「当然」:
日立の家電、“省エネ”前面アピールやめた理由
日立アプライアンスが、新コンセプトに基づいた家電を発表。うち2製品はコネクテッド家電で、スマホアプリで操作できる。多様化する顧客ニーズの変化に対応する狙い。(2018/2/1)

JR東、省エネ型散水消雪設備制御システム 温水の熱源機出力を任意調整
鉄道事業者や高速道路会社が降雪対策でも環境負荷低減に向けた取り組みを強めている。(2018/1/29)

白物家電の国内出荷額、20年ぶり高水準に
2017年の白物家電国内出荷額は2兆3479億円と2年連続のプラスとなり、1997年以降最も高い水準になった。安定した買い換え需要に支えられ、省エネ・高負荷価値製品が堅調に推移した。(2018/1/25)

省エネビル:
ガラス一体型太陽電池を導入、旭硝子がZEB施設を建設へ
AGC旭硝子は、自社工場にネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)施設の建設を開始した。同社の省エネ・創エネ製品を活用した同施設は114.7%のエネルギー削減を達成する見込みだ。(2018/1/10)

エネルギー管理:
生産性を落とさず工場省エネは可能か、中国でEMS実証
中国でエネルギーマネジメントシステムを活用し、工場の生産性を落とさずに省エネを目指す実証プロジェクトが始まった。NEDOプロジェクトで日本企業数社が取り組むもので、複数のEMSで連携させ、デマンドレスポンスへの対応も目指す。(2018/1/5)

製造ITニュース:
設備の省エネ、管理効率化を目的としたIoTプラットフォームの実証実験
TOKAIコミュニケーションズは、4社共同でIoTプラットフォームを活用した設備管理システムの実証実験を開始した。設備の省エネ化と運用管理の効率化を目的とする。(2017/12/11)

スマートホーム:
三菱地所レジが全戸採用、「省エネ+停電対応」をエネファームで
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。(2017/12/5)

Intelligent Dashboard採用事例:
PR:CO2排出量17%、アラーム発生時間9割削減を実現、大和ハウスのIoT活用による「見せる化」
大和ハウス工業(以下、大和ハウス)は、富士通及び富士通アドバンストエンジニアリングと共同で、富士通の見せる化ソリューション“Intelligent Dashboard”及びIoTを活用し、大和ハウスの工場向けエネルギー管理システム「D's FEMS」を開発。「D's FEMS」は、一般的なFEMSとは違い、エネルギー管理だけでなく、防災環境、労務環境、生産性までを監視対象とすることで、工場全体で活用しており、多くの活用事例が生まれている。省エネモデル事業所の九州工場では、D's FEMS導入前の2013年度に対し、2016年度では工場売上高当たりのCO2排出量を17%削減。また監視対象設備のアラーム発生時間の9割削減や、熱中症の発症も防止できた。リスクを低減することで生産効率の向上にもつながっている。(2017/11/29)

エネルギー管理:
行動経済学の知見は、日本の省エネの切り札となるか
行動経済学の知見を活用して、家庭部門の省エネを目指すーー。日本でこうした実証プロジェクトがスタートした。生活者を「そっと後押し」して省エネ行動を促すという、その実証の内容とは?(2017/11/27)

エネルギー管理:
エネルギー×AI市場、2025年度までに81倍の成長予測
富士経済は、住宅やエネルギーなどの分野でAIを搭載した機器やサービスの国内市場予測を発表した。AI活用による業務・産業向け省エネサービスでは、2025年度の市場規模が2017年度比で81倍に拡大するという。(2017/11/24)

電力供給サービス:
太陽光の発電量予測とVPP技術で省エネを提供、関電など実証へ
太陽光発電の発電量予測とバーチャルパワープラント(VPP)の技術を活用。余剰電力が見込まれる場合、遠隔制御で家庭用給湯器が稼働する時間帯を変更し、エネルギーの有効利用を図る。(2017/11/22)

FM:
BEMS向けCO2センサー、必要な時だけ換気を可能に
村田製作所がBEMS向けCO2センサーを商品化。ビル空調用ダクト内に設置し、モニタリングすることで、必要なときだけ換気を行うなど、省エネに活用できるという。(2017/10/30)

製造マネジメントニュース:
2019年3月末に蛍光灯照明器具の生産を終了
パナソニック エコソリューションズ社は、蛍光灯照明器具の生産を2019年3月末で終了すると発表した。今後、省エネ性能が高くかつ長寿命であるLED照明器具への移行を推進する。(2017/10/26)

省エネ機器:
水道施設もスマート化で省エネに、JFEエンジなどが共同研究を開始
JFEエンジニアリング、福山市立大、福山市上下水道局は、水道施設のエネルギー最適化に向けた共同研究を開始。過去の運転データとAIを活用した分析などにより、水道施設の省エネを図るという。(2017/10/25)

スマートホーム:
中層マンションで「Neary ZEM」を実現、全戸で36%の省エネに
大京が兵庫県に建設するマンションが国交省の「2017年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択。中層共同住宅でありながら、基準一次エネルギー消費量を75%以上削減する「Nearly ZEM(Nearly Zero Enargy Mansion)」を達成するという。(2017/10/23)

省エネビル:
ガラス壁面に最適なダブルスキン、トヨタと旭硝子が共同開発
旭硝子とトヨタ自動車は、省エネ性能が高い二重ガラス「上吊型ダブルスキンシステム」の共同開発を開始。自動車販売会社のショールームやオフィスビル向けの製品として、2018年春の販売を目指す。(2017/10/5)

組み込み採用事例:
人の数を高精度に検出するサーモパイル型人感センサーを納入
オムロンは、人の数を高精度に検出するサーモパイル型人感センサーを日建設計と共同開発し、東京電機大学に約1000台納入した。同センサーの導入により、照明の省エネ制御と空調の省エネが可能になる。(2017/10/4)

独自のソース領域構造で:
三菱電機が新型SiC-MOSFET、信頼性と省エネ両立
三菱電機は、電力損失を最小レベルに抑えたSiC(炭化ケイ素)パワー半導体素子を開発した。2020年度以降の実用化を目指す。(2017/9/25)

オムロン/日建設計:
正確な人数把握が可能なセンサーをTDU新校舎に約1000台設置、省エネ活動に貢献
オムロンは、日建設計と共同開発したサーモパイル型人感センサーが東京電機大学(TDU)に採用され、同校の東京千住キャンパス新校舎5号館に約1000台を納入したと発表した。(2017/9/25)

東京電機大学が導入:
人の数を高精度に検知するサーモパイル型センサー
東京電機大学(TDU)は、東京千住キャンパスの新校舎に、オムロンと日建建設が共同開発した「サーモパイル型人感センサー」を導入した。人の数などを高い精度で検出できるため、教室などで快適性と省エネを両立することができる。(2017/9/19)

基礎から学ぶBEMS活用(5):
未来のBEMSが実現するビル環境の姿とは
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。最終回となる本稿では、将来に向けたBEMSの進化の方向性と、それによって実現する未来について考察する。(2017/9/5)

英政府、トラック隊列走行(プラトーニング)の公道テストを2018年開始へ
英政府が、2018年末までに高速道路でのトラック隊列走行(プラトーニング)のテストを開始すると発表した。先頭車両だけを人間が運転し、複数の自動運転車両が追従するプラトーニングは人員削減および省エネルギー対策として注目を集めている。(2017/8/28)

基礎から学ぶBEMS活用(4):
進化するBEMSで実現、「予兆保全」が建物の資産価値を高める
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第4回はBEMSの進化の流れ、そして建物のビッグデータを活用することのメリットについて紹介する。(2017/8/21)

電気自動車:
トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニ運営に水素を活用する取り組みを開始する。燃料電池トラックや燃料電池発電機、蓄電池などを導入し、物流と店舗運営の省エネおよびCO2排出量削減を図る。(2017/8/9)

“中の人”が明かすパソコン裏話:
高性能なPCほど省エネになる? 業務効率化とエコを両立するPC選びのテクニック
メーカーの中の人だからこそ知っている“PCづくりの裏話”を明かすこの連載。今回は「PCと省エネ」について説明します。(2017/8/1)

矢野経済研究所 パワーモジュール世界市場調査:
パワーモジュール、2020年の需要は2億個を超える予想
環境規制や省エネルギー化の潮流を受け、パワーモジュールの2020年における市場規模は2億個を突破する見込みだ。矢野経済研究所調べ。(2017/7/27)

蓄電・発電機器:
ミニストップが燃料電池を導入、京セラの業務用SOFCの効果を検証
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネファーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進みつつある。(2017/7/4)

省エネビル:
目指すは「カーボンマイナス」、戸田建設がZEB化実証を推進
戸田建設は茨城県つくば市に新設した環境技術実証棟で、ZEB化対応技術の実証実験を開始した。複数の外装を設置して断熱効果を比較するなど、今後のZEB化提案などに活用できるノウハウを蓄積する狙い。将来は最新の省エネ技術などを取り入れた「カーボンマイナス棟」としてリニューアルし、オフィスとして利用する計画だ。(2017/7/4)

スマートハウス:
全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。(2017/6/29)

省エネ機器:
東京都、白熱電球とLED電球を無償交換 家庭部門の省エネに
東京都は2017年7月10日から白熱電球2個とLED電球1個を無償で交換できるプロジェクトを開始する。都内のエネルギー消費の3分の1を占める家庭部門の省エネを図る狙いだという。(2017/6/28)

電圧磁気効果を現状の10倍に:
阪大ら、省エネ磁気メモリを実現する新原理発見
大阪大学の三輪真嗣准教授らは、電気的に原子の形を変えることで、発熱を抑えた超省エネ磁気メモリを実現できる新しい原理を発見した。(2017/6/27)

基礎から学ぶBEMS活用(3):
BEMSを導入する前に、知っておきたい「補助金制度」と「成功事例」
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。(2017/6/30)

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

産総研のNEC製スパコン、世界の省エネ性能スパコンランキングで第3位を獲得
NECの「LXシリーズ」を基盤にした産業技術総合研究所(産総研)のクラウド型計算システムが、スパコンの電力性能(速度性能値/消費電力)のランキングで世界第3位を、空冷方式では世界1位を獲得した。このスパコンは中堅・中小企業などもAI/IoT技術に関する研究開発環境として利用できる。(2017/6/22)

1W当たり14.110GFLOPS:
スパコンの省エネ性能で東工大1位、産総研3位
東京工業大学(東工大)と産業技術総合研究所(産総研)がそれぞれ保有するスーパーコンピュータ(スパコン)は、省エネ性能の世界スパコンランキング「Green500 List」で1位と3位を獲得した。(2017/6/21)

ヤフーがスパコン「kukai」開発 ディープラーニングに特化 世界2位の省エネ性能
ヤフーが、スーパーコンピュータ「kukai」(クウカイ)の開発を発表。短時間・低コストで、大規模なディープラーニング処理が可能だという。(2017/6/19)

省エネビル:
自動制御で生産施設の室内環境を最適化、20%の省エネに
大成建設は生産施設の室内環境を最適に制御するシステムを開発した。作業員の在室状況や生産設備の稼働状況などに応じて、照明・空調・換気を自動で制御し、約20%の省エネが図れるという。(2017/6/15)

エネルギー管理:
「データつなぎ、価値を生む」 富士通が挑む省エネ
2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。(2017/6/15)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。