「新会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「新会社」に関する情報が集まったページです。

グリー子会社とアイディアファクトリーが新会社 “会いに行けるVTuber”イベント定期開催へ
バーチャルYouTuber(VTuber)事業を行うグリー子会社のWright Flyer Live Entertainment(WFLE)がアイディアファクトリーと新会社「REALITY Factory」を設立する。(2018/9/19)

製造マネジメントニュース:
日野とVW商用車部門は電動化技術を共同開発、調達の新会社も
日野自動車とVolkswagenグループの商用車ブランドを統括するTRATON(旧社名Volkswagen Truck & Bus)は2018年9月19日、電動化技術の共同開発と部品調達の合弁会社の設立について発表した。合弁会社は、2019年後半の設立を目指す。(2018/9/19)

国内エレ商社がまた再編:
UKCとバイテックが経営統合、新会社は「レスターホールディングス」に
UKCホールディングス(以下、UKC HD)とバイテックホールディングズ(以下、バイテックHD)は2018年9月14日、両社の経営統合を行うと発表した。UKC HDが存続会社となり、バイテックHDの株式1株に対し、UKC HDの株式1株を割り当てる。(2018/9/14)

マーケティング支援にパーソナルデータを仲介:
電通テックが「情報銀行」新会社を設立
電通テックは、生活者のパーソナルデータを活用したマーケティング支援サービスを提供する新会社の設立を発表した。 (2018/9/4)

製造マネジメントニュース:
勝ち負けではなく「生きるか死ぬか」、デンソー、アイシンらで新会社設立
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社は2018年8月27日、自動運転の統合制御用ECU(電子制御ユニット)のソフトウェアを開発する新会社設立の検討開始に合意したと発表した。出資比率はデンソーが65%、アイシン精機が25%、アドヴィックスとジェイテクトが5%ずつとなる。また、同日付で、アイシン精機とデンソーは、電動車の駆動モジュールを開発、販売する新会社を折半出資で設立することも公表した。(2018/8/28)

電力供給サービス:
TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。(2018/8/21)

「VTuber」関連ビジネスに広がり 新会社、ツールやサービス提供……企業熱視線
「VTuber」への関心が高まっている。ドワンゴは、VTuber事業を手がける新会社を7月末に立ち上げたほか、大手の芸能事務所が有名VTuberを所属させる動きも。ビジネスとして盛り上がる兆しを見せている。(2018/8/14)

意思決定の迅速化などが狙い:
電通、純粋持ち株会社体制に移行へ 20年1月めどに新会社
電通が純粋持ち株会社体制への移行を検討すると発表。時期は2020年1月を予定する。意思決定の迅速化などが狙い。(2018/8/9)

再編:
NTTがグローバル持ち株会社を設立へ NTTデータなど5社を移管
NTTは、グローバル事業を強化するために、持ち株会社の傘下にグローバル事業を所管する中間持ち株会社を設立する。(2018/8/7)

製造マネジメントニュース:
野菜生産システム用装置を生産・販売する新会社を設立
安川電機は、野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする新会社「株式会社FAMS」を2018年8月1日設立する。これまで取り組んできた「食」の生産自動化の事業化を進める。(2018/8/6)

製造マネジメントニュース:
リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化、宇部興産とマクセルが新会社
宇部興産は2018年7月31日、リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化するため、新会社の設立と事業移管を行うと発表した。マクセルとの共同出資会社である宇部マクセルに宇部興産のセパレーター事業を移管するとともに、新会社「宇部マクセル京都」を設立して需要が急増する塗布型セパレーターの研究開発を加速させる。宇部興産とマクセルがセパレーター事業を一体運営することにより、競争力を高める。(2018/8/1)

製造マネジメントニュース:
産業自動化推進のため、産業用ドライブシステム事業会社を子会社化
安川電機は、シーメンスとの合弁会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブのシーメンス保有株を譲り受け、完全子会社化する。新会社名は「安川オートメーション・ドライブ」となる。(2018/7/31)

口座からの引き落とし時期を選べる「SLiDE」 銀行のスマホ決済と連携
インフキュリオン・グループは、即時または1週間単位で銀行口座からの引き落とし時期を選べる支払いサービス「SLiDE」を発表。併せて新会社「株式会社インフキュリオン デジタル」も設立した。(2018/7/27)

「脳汁の最大化」目指して ドワンゴ、VR事業で新会社「バーチャルキャスト」
ドワンゴは、インフィニットループとVR事業の新会社「株式会社バーチャルキャスト」を設立した。(2018/7/27)

ドワンゴ、VR事業会社「バーチャルキャスト」設立 Vtuberになれるスマホアプリもリリースへ
「バーチャルキャスト」サービスを共同で提供するインフィニットループとともに新会社を設立。(2018/7/27)

製造マネジメントニュース:
フォードが自動運転で新会社、第三者からの出資受け入れも視野に
Ford Motor(フォード)は2018年7月24日(現地時間)、自動運転車の開発や、自動運転技術を応用したビジネスの事業化を加速させるため、合同会社「Ford Autonomous Vehicles」を新設すると発表した。併せて、同年8月1日付で収益性の高い成長に向けた組織体制の変更を行うことも明らかにした。(2018/7/26)

新会社「バンダイナムコアミューズメントラボ」10月に設立 業務用ゲーム機やVRアクティビティーなど開発
バンダイナムコアミューズメントが、VRアクティビティーや業務用ゲーム機などの研究や企画開発を行う子会社「バンダイナムコアミューズメントラボ」を10月1日付で設立すると発表。リアルエンターテインメント事業の開発体制の強化が目的という。(2018/7/20)

電気自動車:
バッテリー交換型電動バイクの実証実験、ホンダとパナソニックがインドネシアで
ホンダとパナソニックは2018年7月13日、インドネシアに共同出資で新会社を設立し、バッテリー交換型電動バイクを用いたバッテリーシェアリングの実証実験を開始すると発表した。充電の待ち時間や走行距離に対する不安を解消し、電動モビリティーの普及を後押しする。(2018/7/17)

メルカリ子会社のメルペイ、新会社「メルペイコネクト」設立 サービス提供開始に向け加盟店拡大
メルカリ子会社のメルペイが、100%子会社の「メルペイコネクト」を7月2日付で設立。メルペイが提供を予定している金融サービスの加盟店を増やし、利用基盤拡大を進めるという。(2018/7/13)

AnyPayと新会社設立:
グノシー、ブロックチェーン事業に参入 創業者・福島氏は新会社へ
ニュースアプリ「グノシー」などを運営するGunosyは7月12日、新規事業の立ち上げに伴い経営体制を刷新すると発表した。(2018/7/13)

Gunosy、新体制へ 福島CEOはブロックチェーン新会社の代表に
ニュースのキュレーションサービスを運営するGunosyが、経営体制の変更を発表。代表取締役2人体制だったが、竹谷祐哉COOの1人代表体制に。福島前代表はブロックチェーン関連の新会社の代表取締役に就く。(2018/7/12)

GunosyとAnyPay、ブロックチェーンで新会社 トークン開発やマイニング事業展開へ
GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う新会社「LayerX」を設立すると発表した。トークンの設計や開発、仮想通貨マイニング事業などの展開を検討している。(2018/7/12)

製造マネジメントニュース:
新事業開発を加速する新会社をシリコンバレーに設立
NECは、シリコンバレーに新会社「NEC X」を設立する。NEC Xでは、起業家精神を備えた人材や競争力を持つ技術を育成し、そこから生まれた事業をNECへ還元して、新事業開発を加速していく。(2018/7/6)

イベント運営、放送権ビジネスも展開:
電通・スカパーが音楽番組制作で新会社 社長は「BAZOOKA!!!」プロデューサー
スカパーJSAT、電通など4社が、音楽ライブ番組の制作会社「THReee entertainment」を設立。資本金は2億円で、出資比率は非公開。国内外への放送権・配信権の販売も手掛ける。(2018/6/26)

自然エネルギー:
国内材を有効利用、住林とJ-POWERが木質ペレットの専門会社
住友林業と電源開発が木質ペレットの製造・販売会社を設立。国内の未利用材などを活用した木質チップの製造・販売を行う。(2018/6/26)

セブン‐イレブンアプリと連動:
セブン&アイ、新会社「セブン・ペイ」でスマホ決済参入 来春開始へ
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行が6月14日付で、共同出資により新会社「セブン・ペイ」を設立した。(2018/6/22)

セブン、スマホ決済の新会社「セブン・ペイ」設立 19年春にサービス提供へ
セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行が、スマートフォンを活用した決済サービスを提供する新会社「セブン・ペイ」を設立した。2019年春にサービスの提供を始める予定。(2018/6/21)

研究所の最先端技術をシリコンバレーのスタートアップと事業化――NEC、新会社「NEC X」を設立
NECが米シリコンバレーに子会社「NEC X」を設立。画像解析やAI分析といったNECの研究所が持つ技術を核に、シリコンバレーのスタートアップ企業やベンチャーキャピタルとの連携により、新事業開発を推進する。(2018/6/21)

NEC、シリコンバレーに新会社「NEC X」設立 スタートアップに研究技術提供し、新事業開発へ
NECがシリコンバレーに新事業創出を目指す新会社「NEC X」(エヌイーシーエックス)をを7月に設立する。同社が持つ画像認識や耳音響認証、IoT通信などさまざまな技術をシリコンバレーのスタートアップ企業と掛け合わせて新事業を立ち上げ、それを買い戻すことでNECの新しい柱にする狙い。(2018/6/20)

朝日放送出身のアナウンサーがeスポーツ実況に特化した新会社設立 代表は過去にプロ野球、Jリーグの実況を担当
「RAGE」や「パワプロチャンピオンシップ」などで実況を担当。(2018/6/18)

iQUAVIS:
ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立
電通国際情報サービス(ISID)と子会社のアイティアイディコンサルティングは、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE)分野での事業展開を行う合弁会社「Two Pillars」を独フラウンホーファー研究機構と設立した。(2018/6/18)

トヨタの自動運転ソフト開発子会社、即戦力エンジニアの募集開始 1000人規模での開発体制目指す
トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトの研究開発を行う新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」(TRI-AD)が即戦力となるエンジニアの新規採用を開始した。同社に出資するトヨタ、アイシン精機、デンソーからのエンジニアを含め1000人規模での開発体制を目指す。(2018/6/15)

リンクスアーツ:
リンクス、工場外も見据えたエンベデッドビジョン事業の本格展開に向け新会社設立
リンクスは、2018年度新事業戦略としてエンベデッドビジョン事業の本格展開を掲げ、新会社「リンクスアーツ」を設立すると発表。技術商社としてだけではなく、コンサルティングやボード設計、製造を含めたトータルソリューションを提供することで、同社が得意とする工場内から“工場外”へとビジネスを拡大したい考えを示した。(2018/6/15)

製造マネジメントニュース:
IIoTアーキテクチャを活用した新サービスを提供する会社設立
横河電機が100%出資する新会社「アムニモ」が発足した。同社が開発中の産業用IoT(IIoT)アーキテクチャを活用し、新しい価値を持つサービス提供を目指す。(2018/6/11)

製造マネジメントニュース:
デジタル技術で生産設備の高度活用を支援する新会社設立
DMG森精機と野村総合研究所は、製造業のデジタル化を推進するシステムやサービスを提供する新会社「テクニウム」を2018年1月に設立した。デジタル技術を活用して、生産支援ITサービスなどの企画開発・運用に取り組む。(2018/6/8)

需給に応じて価格上げ下げ ダイナミックプライシング新会社、ヤフーと三井物産が設立
ヤフーと三井物産は、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシング事業を行う合弁会社を設立。興行チケットなどエンターテインメント分野を皮切りに、ホテル、駐車場など向けに事業展開する。(2018/6/4)

新会社を設立:
三井物産とヤフー、ダイナミックプライシング事業を本格始動 ぴあも参加
三井物産とヤフーは6月1日、需要と供給に応じてチケットなどを動的に価格調整する「ダイナミックプライシング」を手掛ける新会社「ダイナミックプラス」(東京都千代田区)を設立した。チケット最大手のぴあも資本参加する。(2018/6/4)

「みんなのタクシー」:
ソニーとタクシー7社、AI活用の配車サービスで新会社
ソニーとソニーペイメントサービス、グリーンキャブなどのタクシー会社7社は5月31日、ソニーの人工知能(AI)技術を活用し、タクシー配車サービスを展開する準備会社「みんなのタクシー」を設立した。(2018/5/31)

ソニーが新会社「みんなのタクシー」設立 AI活用の配車サービスなど準備中
ソニー、タクシー事業者7社などが、新会社「みんなのタクシー」を設立した。ソニーのAI技術を活用し、配車サービスや需要予測サービスなどの事業を検討する準備会社だ。(2018/5/31)

京王電鉄、新会社「感性AI」設立 電通大院・坂本教授と共同で
京王電鉄は、AIを活用した新たな事業領域を開拓するため、沿線に位置する電通大院教授の坂本真樹氏との共同出資による新会社「感性AI株式会社」を設立した。(2018/5/25)

デジタル化を共同推進:
群馬銀や池田泉州銀ら地銀7行、フィンテックで新会社
群馬銀行(前橋市)や池田泉州銀行(大阪市)など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。(2018/5/25)

新会社「JAL Agriport」設立:
JALが「農業」参入 成田に観光農園 収穫イベントで訪日客呼ぶ
JALが農業に参入する。新会社「JAL Agriport」を設立済みで、千葉県成田市に体験型の観光農園をオープンする予定。(2018/5/21)

製造マネジメントニュース:
AIでビッグデータ分析を自動化するソフトウェア開発会社をアメリカに設立
NECは、アメリカ・カリフォルニア州に新会社dotDataを設立した。「予測分析自動化技術」をコア技術とし、データ分析プロセスをAI(人工知能)で自動化するソフトウェア製品・サービスの開発、販売を手掛ける。(2018/5/21)

dotData:
NEC、シリコンバレーにAIデータ分析の新会社
NECがデータ分析ツールの開発および販売、コンサルティングを事業とする新会社「dotData, Inc.」をシリコンバレーに設立する。(2018/5/18)

デジタルウォレットなど提供予定:
クラウドワークスとMUFG子会社、フィンテック推進に向けた新会社を今年中に設立
クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社「Japan Digital Design(JDD)」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。(2018/5/14)

バンダイナムコ、ゲームアプリなど運営機能を分社化
バンダイナムコエンターテインメントが、ゲームアプリなどのネットワークサービスの運営機能を分社化。10月1日付で新会社「バンダイナムコネットワークサービス」を設立する。(2018/5/14)

「恥ずかしいが、飲み込む」 SprintとT-Mobile統合、ソフトバンク孫会長が“妥協”した理由
ソフトバンクグループ傘下の米Sprintが、独Deutsche Telekom傘下の米T-Mobile USと事業統合する。交渉決裂を繰り返し、ようやく実現したが、ソフトバンクグループの孫正義会長は“ある点”を妥協した。新会社の経営権だ。(2018/5/9)

ソフトバンク傘下のSprintとT-Mobileが合併で合意 T-Mobileとして5Gに邁進
米携帯市場3位のT-Mobileと4位でソフトバンク傘下のSprintが合併することで合意に達した。新会社の名称はT-Mobileになり、米国での5Gネットワークの覇権を狙う。孫正義氏とSprintのCEOは取締役に就任する。(2018/4/30)

イノベーションのレシピ:
立石電機のDNAを引き継ぐオムロンの新会社、近未来の社会とビジネスを描く
オムロンは社会変革のためのイノベーションの研究や創出を目的とした子会社「オムロン サイニックエックス株式会社」の設立を発表。拠点は東京都文京区本郷の角川本郷ビル。オムロンの中期経営計画となる「VG2.0」達成のためにけん引する技術や製品を生み出すべく立ち上がった。(2018/4/27)

コア技術をカーブアウトする決断:
NEC、シリコンバレーにAIデータ分析の新会社を設立
NECは2018年4月26日、AIを活用した新たなデータ分析事業の展開について記者会見を都内で開催し、データ分析ソフトウェアを開発および販売する新会社を米国に設立すると発表した。(2018/4/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。