「新会社」最新記事一覧

製造マネジメントニュース:
タイヤ大手2社が北米の販売で協力、販売店に毎日商品を届けられる体制に
グッドイヤーとブリヂストン アメリカスは、米国で卸売り事業を展開する新会社を折半出資で設立する。(2018/4/20)

両社のインフラ活用:
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
東京電力ホールディングスとNTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。(2018/4/18)

静岡、韓国に続き第3の製造拠点へ:
出光、有機EL材料事業の新会社を中国に設立
出光興産は、有機EL材料事業の新会社を2018年度第1四半期に中国で設立する。今後成長が予想される中国市場をにらみ、生産拠点を構築する狙いだ。(2018/4/16)

医療機器ニュース:
患者の血液や病変組織の一部を活用する新会社、産学連携で設立
京都大学は、エスアールエルら企業7社と革新的な医療開発を実現するための産学連携の取り組みを開始する。新会社「KBBM」を設立し、患者らから集めたバイオリソース(ヒト試料)を研究に活用できる高度な管理体制を構築する。(2018/4/6)

グリー、「バーチャルYouTuber」事業の会社設立 1〜2年で100億円規模を投資
市場参入第1弾として、バーチャルYouTuberの発掘・育成・マネジメント、動画番組の企画・制作・配信事業を開始。(2018/4/5)

グリー、バーチャルYouTuberの新会社
グリーが、バーチャルYouTuberビジネスを始める。新会社を設立し、発掘や育成、マネジメント、動画制作や配信を行う。(2018/4/5)

LINE、ブロックチェーン研究ラボを設立 仮想通貨取引などへ技術応用
LINEが、ブロックチェーン基盤技術などを研究する「LINE Blockchain Lab」を設立。新会社「LINE Financial」が計画する仮想通貨取引事業などへ技術提供する考えだ。(2018/4/5)

両社の強みを生かす:
LINEとエン・ジャパンが新会社 転職サービス「LINEキャリア」今夏にも開始
LINEとエン・ジャパンが会社「LENSA株式会社」を16日付で設立。転職求人情報の配信サービス「LINEキャリア」を今夏から始める。「両社の強みを生かし、求人企業と求職者の新たな接点を創出する」としている。(2018/4/5)

転職サービス「LINEキャリア」夏に開始 LINEとエン・ジャパンが新会社
転職情報を配信する新サービス「LINEキャリア」が夏に開始へ。LINEとエン・ジャパンが合弁企業を設立した。(2018/4/5)

バーチャルストリーマー分野に特化した新会社「CyberV」設立へ
バーチャルストリーマー特化型プロダクションを設立。(2018/4/3)

VTuberに特化したプロダクション設立 CyberZが新会社で
VTuberのマネジメント事業に特化した新会社「CyberV」を、サイバーエージェント子会社のCyberZが設立した。(2018/4/3)

ベンチャーニュース:
Cerevoの岩佐氏がパナソニックに帰還、Shiftallでアジャイルを持ちこむ
Cerevoは、2018年2月に設立していたハードウェアのアジャイル生産を手掛ける新会社Shiftallの全株式をパナソニックに売却した。Shiftallの代表取締役は、Cerevoの社長を務めていた岩佐琢磨氏が就任しており、岩佐氏は11年ぶりにパナソニックに戻ることになる。Shiftallはパナソニックのビジネスイノベーション本部と連携していく。(2018/4/3)

製造マネジメントニュース:
トヨタが都内の販売チャネルを「融合」、直営店が協力して東京の課題に取り組む
トヨタ自動車はメーカー直営店である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京を「融合」して2019年4月に新会社を設立する。販売チャネルではなく地域を軸とした体制、働き方に見直す。(2018/4/3)

コネクテッド家電のセレボが会社分割、新会社をパナソニックに売却
家電ベンチャーのCerevo(セレボ)が新会社を設立し、パナソニックに売却したと発表した。CEOにはセレボの前CEO、岩佐琢磨氏が就任。(2018/4/2)

年収1000万円〜1億円で「天才」募集 新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」
スタートトゥデイは、グループ内の技術力を集約した新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」を設立。年収1000万〜1億円の「天才」を募っている。(2018/4/2)

子会社3社を合併:
スタートトゥデイ、"データに強い”新会社 年収最大1億円で「天才」募集
スタートトゥデイが、データビジネスを担う新会社を設立。既存事業向けのサービス開発、R&D(研究・開発)、新規事業の立ち上げなどを担う。選考で「天才」と判断された人材には年収1000万〜1億円と高待遇を用意する。(2018/4/2)

2021年には3社を合併:
みずほFGら、資産管理銀を経営統合 10月に新会社「JTCホールディングス」設立
みずほフィナンシャルグループ(FG)子会社の資産管理サービス信託銀行(TCSB)と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)は3月28日、経営統合すると発表した。(2018/3/29)

野村HD、LINE業務提携へ 証券ビジネス中心、5月末めど新会社
野村HDの金融事業のノウハウとLINEの巨大な顧客基盤を組み合わせ、若者などの資産形成層に対するアプローチに力を入れる。(2018/3/29)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

日本ハム、新球場候補地を北海道北広島市に決定! 「ボールパーク構想」のため新会社も設立
札幌ドームからホームを移転。(2018/3/27)

FAニュース:
外観検査や故障予知でのAI活用を加速、安川電機がAI子会社を設立
安川電機はAIソリューション開発を手掛ける子会社「エイアイキューブ」を新たに設立した。さらにAIベンチャークロスコンパスとの戦略的提携も行う。(2018/3/22)

国内外の医師を巻き込み事業化:
TENGAの新規事業 「性の悩み」を真面目に解決
性生活を楽しむグッズを製造するTENGAが新規事業を立ち上げた。医師とともに男性の“妊活”アイテムを真面目に開発。新会社を設立して事業を軌道に乗せるまでの経緯とは?(2018/3/20)

FAニュース:
産業機器事業を強化、グループ会社2社を統合し新会社設立
島津製作所は、産業機器事業を強化するため、グループ会社の島津メクテムと島津エミットを統合し、2018年4月1日に新会社の島津産機システムズを設立する。(2018/3/14)

新会社「メックアグリ」設立:
三菱地所、農業ビジネスに参入 高糖度ミニトマトを通年栽培
三菱地所は3月13日、農業ビジネスに参入すると発表した。有機倍土の製造や農業コンサルなどを手掛けるオーガニックソイル(東京都中央区)とは新会社を設立。糖度の高いミニトマトを栽培し、通年販売する。(2018/3/13)

1億円投じて新会社:
声優学校・事務所を設立、アニソンも制作――アニメ事業参入、JTBの「本気度」
JTBコミュニケーションデザインが、1億円の資本金を投じて声優を養成する新会社を設立する。声優プロダクション事業や音響制作事業も同時に始め、アニメ・声優事業に本格参入する。JTB広報室に、参入の背景と今後の展望を聞いた。(2018/3/12)

社長はマツダ相原氏:
トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。(2018/3/9)

「JTB Next Creation」:
JTBグループが「声優の養成」に本格参入 新会社設立
JTBグループがアニメ・声優事業に本格参入する。(2018/3/8)

燃料電池車:
トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社
自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。(2018/3/6)

4年間で80カ所:
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。(2018/3/5)

製造マネジメントニュース:
トヨタデンソーアイシンが都内で自動運転開発を加速「従来と異なる発想で」
トヨタ自動車は、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するため、2018年3月下旬までに新会社「TRI-AD」を東京に設立する。デンソー、アイシングループもTRI-ADに出資/投資し、人員の派遣も行う。設立時の従業員数は3社合わせて300人で、今後は新規採用を含めて1000人規模の体制を作る。(2018/3/5)

トヨタ、AIソフト研究開発で新会社 1000人体制、3000億円以上投資へ
自動運転に必要なAIソフトの研究開発などを手掛ける新会社をトヨタが都内に設立。トヨタ、アイシン精機、デンソー合計で約3000億円以上の投資を想定しているという。(2018/3/2)

社名の由来は「あんた、バカー?」ではなく:
カラーとドワンゴが新会社「バカー」設立 庵野監督、川上氏が取締役
カラーとドワンゴが新会社「バカー」を設立。代表取締役に斉藤大地氏、取締役にカラー社長の庵野秀明氏とドワンゴ取締役CTOの川上量生氏が就任する。会社名はギリシャ語で「詰め物」を意味する言葉から。(2018/2/23)

ドワンゴとカラー、新会社「バカー」設立 インディーゲームなど開発支援
ドワンゴと映像会社のカラーが、新会社「バカー(βακα)」を設立。インディーゲームなど個人コンテンツの開発を支援する。(2018/2/23)

カラーとドワンゴが新会社「バカー」設立 庵野秀明・川上量生が取締役、中村光一が相談役に就任
社名はギリシャ語で“詰め物”の意味。(2018/2/23)

DMM.com、成人向け事業を分社化 「企業価値の最大化が目的」
DMM.comが、90年代から展開してきた成人向け事業を分社化。新会社のデジタルコマースへ承継する。(2018/2/21)

「グループ全体の価値向上」:
DMM.com、成人向け事業を分社化 半年後に新ブランドも
DMM.comが、3月1日付で成人向け事業を分社化すると発表。移管先は新会社「デジタルコマース」(金沢市)。成人向け事業は、半年後をめどにブランドを刷新する予定。(2018/2/21)

DMM、成人向け事業を分社化 「グループ全体の企業価値の最大化」のため
新会社のデジタルコマースが引き継ぐことに。(2018/2/21)

電力供給サービス:
東京電力PGが新会社、住宅の電力情報を生かす新サービス創出を支援
東京電力パワーグリッドは、住宅内にある機器別の電気使用状況などの情報を収集・加工・分析するIoTプラットフォームを企業向けに提供する新会社を設立。電力情報を活用した新サービスの創出に取り組む企業を支援する。(2018/2/21)

ソニー、AI配車サービス開発へ タクシー6社と共同
ソニーは、タクシー事業者6社と、人工知能(AI)技術を活用した配車アプリを開発・運営する新会社を2018年春に設立する方針を発表した。タクシーの乗車需要を予測するAI技術や、ソニーペイメントサービスの決済代行サービスも提供する予定だ。(2018/2/20)

H.I.S.と日本通信、旅行者向け「格安SIM」でタッグ 新会社「H.I.S.Mobile」設立
H.I.S.と日本通信が新会社「H.I.S.Mobile」を設立。格安スマートフォン、SIMなどの販売事業を手掛ける。(2018/2/15)

「STRIPE DEPARTMENT」:
「ZOZO超え」なるか “百貨店ファン”狙うストライプとソフトバンクの新ECサイト
ストライプインターナショナルとソフトバンクが合弁会社を設立し、ECサイト「STRIPE DEPARTMENT」をスタート。百貨店ファンをターゲットにし、「試着サービス」「パーソナルスタイリング」「AI(人工知能)チャットボットでの接客」の3つのサービスで顧客体験の向上を狙う。(2018/2/15)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

小学館がコンテンツをデータベース化する新会社 VOYAGE GROUPと共同出資
小学館とVOYAGE GROUPが、小学館の持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築し、さまざまなフォーマットやビジネスで生かす新会社「C-POT」を設立した。(2018/2/13)

バンダイナムコが子会社再編:
バンダイビジュアルとランティスが合併へ ライブ強化
バンダイナムコが子会社を再編。ランティスとバンダイビジュアルが合併し、バンダイからプラモなどを分離した新会社「BANDAI SPIRIT」が誕生する。(2018/2/9)

クックパッド、料理動画事業を分社化 「CookpadTV」設立
クックパッドが料理動画事業を分社化し、新会社「CookpadTV」(クックパッドティービー)を設立する。新サービスを打ち出す中、事業の意思決定スピードを上げる狙い。(2018/2/8)

KDDI、「スマホで資産運用」提供へ 大和証券グループ本社とタッグ
KDDIと大和証券グループ本社が新会社「KDDIアセットマネジメント」を設立。スマートフォンアプリから操作できる金融サービスなどを提供へ。(2018/2/8)

医療機器ニュース:
医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
三井物産とテクマトリックス(TMX)は、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウドサービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と連携したサービスを開発・展開していく。(2018/2/8)

「後日、会見で詳細明かす」:
HISが格安スマホ市場参入か 「旅行」とセットの独自プランも
HISが格安SIM市場に参入すると一部が報道。旅行商品とセットにした独自色の強い料金プランを打ち出すという。日本通信と提携し、販売促進を担う新会社の設立も検討中という。(2018/2/6)

JR東、スタートアップを支援する新会社 2月下旬に設立
JR東日本がベンチャー企業に出資、協業を推進する「JR東日本スタートアップ」を2月下旬に設立する。(2018/2/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。