「福島第一原子力発電所」最新記事一覧

「究極エコカー」普及に壁……“本末転倒”も 水素インフラ進まず EV主流で電力不足も
世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。(2017/8/17)

「究極エコカー」普及に壁 “本末転倒”も……
電気自動車が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。(2017/8/17)

ロボット開発ニュース:
福島第一原発3号機内部の冷却水内を遊泳して調査するロボットを開発
東芝と国際廃炉研究開発機構は、福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の冷却水内を遊泳して内部の状況を確認する小型ロボットを開発した。燃料デブリ取り出し方針の決定に必要な情報を収集する。(2017/7/6)

「被災地再生はドローンの活用が必要不可欠」 南相馬市が楽天とタッグ、その狙いは
「ドローンの活用が必要不可欠」――福島第一原発事故で人口が流出した南相馬市が、楽天とタッグを組む。その狙いは。(2017/6/29)

IT活用:
東芝、原子炉内を遊泳して調査する小型ロボットを開発
東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)は2017年6月15日、冷却水がたまっている原子炉圧力容器下部のペデスタル内を遊泳し、内部の状況を確認する小型ロボットを開発したと発表した。(2017/6/15)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

「放射能」は誰にもうつらない 「放射線」「放射性物質」について正しく理解するために
誤解をなくすために。(2017/5/5)

エネルギー管理:
福島第一原発の燃料デブリ取り出しへ、新除去技術
日本原子力研究開発機構などは2017年4月、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、溶けた核燃料(燃料デブリ)の取り出し工程に適用可能な除去技術を発表した。これまで有効的な方法として提案されてきたレーザー加工と、ウオータージェットを組み合わせた技術となる。(2017/5/1)

東芝は二度のM&Aに失敗:
買収が一転、窮地に 東芝、DeNA「失敗M&A列伝」
上場廃止の瀬戸際にある東芝、謝罪会見が記憶に新しいディー・エヌ・エー(DeNA)を含め、「失敗M&A列伝」に名を連ねる事例を振り返る。(2017/4/26)

東芝、主要事業分社へ 受注制限回避
事業主体を替えて受注制限を回避する。(2017/4/19)

1メートルの段差越え:
電通大の「ヘビロボ」はオモチャを超えた
巡回点検を人に代わって行うヘビ型ロボットを電気通信大などの研究チームが開発中だ。一体どんなロボットなのか。早速、東京都調布市の同大キャンパスで行われた公開実験を見に行ってきた。(2017/4/10)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

週刊「調査のチカラ」:
「インサイト」が全て――生活者の本音を探ってみると
社会問題への関心から40代ミドル男性の身だしなみに対する意識まで、調査データから最近の生活者心理を探ります。(2017/3/18)

他紙を参考に執筆:
読売新聞記者、町長の談話を捏造 取材せずに執筆
読売新聞の記者が他紙を参考に記事を書き、町長の談話を捏造していたとして、「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。(2017/3/15)

東日本大震災から7年目―― 3月11日TBSで「3.11 7年目の真実」放送、新海誠監督も出演
福島第一原発沖の海の現状や、震災で家族を亡くした人物などを取り上げます。(2017/3/10)

自然エネルギー:
風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募
風力発電に適した福島県の阿武隈エリアを対象に発電事業者の公募が始まった。山地に沿って南北45キロメートルに及ぶ広い区域が対象で、4月下旬に新規の事業者を決める予定だ。すでに対象地域では3社が仮事業者に選ばれて、合計144基の大型風車を建設する計画が進んでいる。(2017/3/9)

入山料100円でも:
登山ブームも……「入山料」の理解得られず
富士山に限らず、ハイカーに人気の山や国立公園内にも個人や法人の民有地が複雑に入り組むケースは珍しくない。そうした山では環境保護などの協力金名目で入山料を徴収されることがあるが、必ずしも登山客の理解は得られていないようだ。(2017/3/1)

“いま”が分かるビジネス塾:
東芝は今後も迷走し続けるのか
東芝は分社化するメモリ事業の株式売却で、1兆円以上の資金を調達する方向で調整している。しかし、債務超過を回避して財務問題に一定のめどを付けたとしても、同社を取り巻く環境が大きく改善するわけではない。同社には、明確な戦略というものが存在せず、その状況は今も変わっていないからだ。(2017/2/23)

「数十秒で死亡」福島第1原発「毎時500シーベルト超え」も、「放射線量上昇」ではない “デマ”拡散、火消しに躍起の東電
福島第1原発で行われた調査で、毎時500シーベルトを超える高い放射線量が推計される場所が相次いで見つかった。海外メディアが誤った形で伝えるなど、衝撃的な数値が独り歩きし始めており、東電などは火消しに追われている。(2017/2/21)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

「いじめを認めると校長の退職金は5000万から2000万に減額?」 ウワサの真相を元教師と都育庁に聞いた
横浜市のいじめ問題をきっかけに「なぜいじめを認定できないのか」と物議をかもしています。(2017/1/24)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

法制度・規制:
原子力事業の弊害さらに増大、政府と東京電力の責任を国民に転嫁へ
政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。(2016/12/12)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

ネット情報の信頼性、10代の多くが判断できず 米大学のメディアリテラシー調査
うそはうそであると見抜ける人でないと……。(2016/11/23)

テレビ局各社、Webでも地震情報配信 自社サイトやYouTubeで
余震および津波にご注意ください。(2016/11/22)

電力供給サービス:
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。(2016/11/21)

動き出す電力システム改革(75):
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。(2016/11/17)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

週刊「調査のチカラ」:
秋の調査特集「痛過ぎる代償」
組織の風評被害やECサイトでの情報漏えい事故の影響度、人工知能に過労まで、ビジネスパーソンの「知って備える」に役立ちそうな調査データをピックアップしました。(2016/10/15)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

動き出す電力システム改革(72):
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。(2016/10/6)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
遠いアフリカで、中国が日本にイラついている理由
アフリカをめぐって、中国が日本の言動にイライラしている。経済協力の側面でみると、中国は日本を圧倒しているのに、なぜ日本を目の敵にしているのだろうか。なぜなら……。(2016/9/15)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(1):
再生可能エネルギーで差別化する新電力、価格を超えた価値をアピール
2016年4月から全面自由化された電力小売市場が、新たな局面を迎えている。スイッチング件数の伸びに勢いがなくなり、新電力各社は“お得感”だけではない新たな価値を模索している。そんな中、自然エネルギーを前面に出した新電力会社が好調だ。本連載ではさまざまなスタイルで事業展開を図る、自然派新電力についてリポートする。(2016/9/1)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
4日間1600km、盛大に寄り道しながら北海道と東北をクルマで走ってきた
クルマがあるからこそ、被災地に行くきっかけになったと思います。(2016/8/30)

新人記者(オタク女子)が行く:
大ヒット『シン・ゴジラ』 ゴジラ襲来による日本の被害額はどれくらい? 試算してみた
大ヒット中の映画『シン・ゴジラ』。巨大不明生物ゴジラの襲来によって甚大なダメージを受けた日本ですが、被害額はいくらだったのか? 外資系戦略コンサルティングファームのマネジャーとともに試算してみました。(2016/8/29)

法制度・規制:
エネルギー・電力改革と福島・熊本復興を基盤に、2017年度の経済産業政策
経済産業省は2017年度の予算案のベースになる経済産業政策の骨子をまとめた。“道半ば”のアベノミクスを加速させるために、IoTの活用による「第4次産業革命」に向けた投資の拡大など4分野の重点テーマを掲げる一方、基盤の政策としてエネルギー・電力改革と福島・熊本復興を推進していく。(2016/8/25)

セキュリティ・ジュニアキャンプ in 高知レポート(後編):
「1を2回、0を1回押して通話」――デマにうっかりだまされないためには
2016年6月25〜26日に、高知工業高等専門学校で「セキュリティ・ジュニアキャンプ in 高知 2016」が開催された。本稿では、同イベントのレポートの後半をお届けする。(2016/8/24)

エネルギー管理:
停止中の「柏崎刈羽原発」では何が行われているのか
全原子炉が停止している東京電力の「柏崎刈羽原子力発電所」。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いているところだ。同発電所では2011年に起きた福島第一原発での事故を受け、これまでどういった安全対策を進めてきたのか。内部を取材した。(2016/7/29)

太陽光:
原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす
東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。(2016/6/28)

規制の厳格化と消費者の期待に応えるために:
白物家電でのモーター駆動の新課題と対処技術
白物家電メーカーは困難な時代に直面しています。メーカーは激しい競争が続く市場において、消費者にとって自社製品をより魅力的なものにする必要があります。同時に、ますます厳しくなる環境ガイドライン(北米における「ENERGY STAR」や欧州連合の「92/75/EC」など)に従う必要もあります。その結果、動作音が小さく動作寿命の長い、高集積度/高エネルギー効率の機器を開発することが強く求められています。本稿では、白物家電の設計におけるモータードライバーICおよびインテリジェントパワーモジュール(IPM)技術の最新動向について説明します。(2016/6/28)

特集:「人工知能」入門(4):
ドローンの自律飛行に見る、人工知能の可能性とエンジニアの役割
楽天が2016年4月25日に発表した、ドローンを活用した消費者向け配送サービス「そら楽」の実現を支えるなど、自律飛行ドローンの実用化を進めている自律制御システム研究所。“自ら考え、自らを制御する”自律制御はビジネス、社会にどのようなインパクトをもたらすのだろうか。(2016/6/28)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
世界の4K番組最前線! 「miptv2016」レポート(前編)
昨年、スカパー!を皮切りに4Kの商業放送がスタートし、ハード/ソフトの両面で4Kの存在感が増しているが、日本以外はどうなっているのか? 実は、世界の映像コンテンツ業界は今、4Kの可能性に夢中だ。(2016/6/7)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

スピン経済の歩き方:
報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。日本のメディアは自由度がありそうだけれども、なぜ72位なのか。その理由について、筆者の窪田氏が分析したところ……。(2016/5/10)

太陽光:
全村避難の村にメガソーラー、売電収益を復興計画に役立てる
福島第一原発事故の影響で全村避難指示を受けている福島県相馬郡の飯舘村。ここで同村が出資する出力10MWのメガソーラーが運転を開始した。売電収益の一部を村の復興資金として活用していく。(2016/4/28)

海外メディアはどう報じたのか 先行き不透明な「電力自由化」
日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。(2016/4/25)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

被災地の今、VRで生々しく 360度カメラで撮影した画像、NHKが公開
東日本大震災の被災地の今を、360度カメラで撮影した画像や動画などで伝える「VRとデータで見る震災5年」をNHKが公開した。(2016/3/11)

法制度・規制:
原子力発電の新規制基準を疑問視、再稼働禁止の仮処分決定で
滋賀県の住民が大津地方裁判所に求めた高浜発電所3・4号機の再稼働禁止に関する仮処分が3月9日に決定した。福島第一原子力発電所の事故原因が究明されていない現状では、原子力規制委員会による新規制基準に疑問があると裁判所が判断。原子力発電の経済性よりも国民の人格権を重視した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

自然エネルギー:
「村に帰る」思いを込めた太陽光発電所、売電益から1億円をバス事業に
東日本大震災からまもなく5年が経過するが、事故を起こした原子力発電所から20キロメートル圏内で初めてのメガソーラーが運転を開始した。福島県川内村の復興整備計画で国の認定を受けた事業である。売電益の一部は避難者の帰村生活を支援するバスの運行に活用する。(2016/3/3)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電を福島の高原で、電力と熱を利用して植物工場も
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。(2016/2/17)

「世界終末時計」針は進まず、人類滅亡まで“あと3分”のまま
イランと諸大国の協定、パリ協定というプラス要素はあったものの、ネガティブな要素で相殺。(2016/1/27)

「シリアスとジョークは両立する」――猫画像から政治家インタビューまで 「BuzzFeed Japan」創刊
米国発のバイラルメディアの日本版「BuzzFeed Japan」が創刊した。「シリアスからジョークまで」をうたい、シェアされやすいスマホ・ソーシャル時代に合った記事を幅広く展開していく。(2016/1/20)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

最新のIT技術で変わる医療の現場:
PR:“データ”を医療サービスの向上、病院経営の武器に――ときわ会 常磐病院のDWH/BI活用
「病院内で利用しているさまざまなシステムのデータを集約/分析するDWH/BI基盤を整備し、医療サービス向上や経営効率化の推進力とする」──福島県いわき市の常磐病院で進められているこの取り組みが、大きな成果を生みつつある。そのDWH/BI基盤を担うのが“Oracle Database 12c on ODA”だ。[プライベートクラウド/データベース統合][パブリッククラウド][高可用性/災害対策][Engineered System][Oracle Cloud][Oracle Enterprise Manager](2016/1/14)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

2016年の電力メガトレンド(3):
水素+再生可能エネルギーで電力と燃料を作る、CO2削減の切り札に
火力発電に伴って大量に発生するCO2の削減が世界全体で緊急課題になっている。CO2を排出しない再生可能エネルギーに加えて水素を活用する取り組みが日本の各地で始まった。下水処理で発生するバイオガスや太陽光・風力・小水力発電から水素を製造して、燃料電池で電力と熱を作り出す。(2016/1/8)

水曜インタビュー劇場(正月編):
ドローンが人間を救う! 世界初の“救援隊”出動
2016年、ドローンがさまざまな場で活躍しそうだ。可能性が広がる中で、ドローンを使って「被災地の地図を作る」動きが進んでいる。世界初のプロジェクト「ドローンバード」とは、一体どういった仕組みなのか?(2016/1/1)

ロボットフォーラム2015年間記事ランキング:
「Pepperの衝撃」から始まり、「災害対応」そして「洗濯物を畳まない未来」
早いもので2015年も残りあとわずかとなりました。そこで2015年に掲載したサービスロボット関連の記事をランキング形式で振り返ってみたいと思います。(2015/12/25)

2015 国際ロボット展:
災害対策ロボットの課題と求められるブレークスルー
災害時に人が立ち入ることができない現場へロボットを投入し、人に替わって作業を行う、そんな災害対策ロボットへの期待はますます高まっています。ではその実現に必要な技術や要素とは?(2015/12/18)

光でセシウムを細胞からくみ出すたんぱく質 名工大・東大が共同開発 新しい除染法に道
光のエネルギーを使い、セシウムイオンを細胞から運び出す技術を、名古屋工業大学と東京大学が共同で開発した。(2015/12/15)

太陽光:
パネル掃除や断線検査をロボットで、太陽光設備の運用保守を低コストに
太陽光発電設備のメンテナンス手法の1つとして、ロボットの活用に注目が集まっている。人手によるメンテナンスコストを削減できるなどのメリットがあるからだ。先日開催された「2015 国際ロボット展」では、複数の太陽光パネルのメンテナンスロボットが披露された。(2015/12/8)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

スピン経済の歩き方:
「ベーコンやソーセージでがんになる」研究の伏線は20年前の「ホットドッグ戦争」
世界中のソーセージやベーコン愛好家たちの間に衝撃が走った。国際がん研究機関が、加工肉の摂取によってタバコやアスベストと同じレベルの発がん性があると公表したのだ。しかし、この問題の背景には、さまざまな思惑がからんでいて……。(2015/11/3)

動き出す電力システム改革(44):
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か
消費者が電力の購入先を選ぶ時に、原子力や再生可能エネルギーなど電源の種類が判断材料の1つになる。政府は小売電気事業者に対して電源構成の開示を義務づける方向で検討を進めてきたが、義務化しない可能性が高まってきた。消費者の誤解を招きかねないなどの理由を挙げている。(2015/10/19)

自然エネルギー:
てんぷら油を回収して25世帯分の電力に、リサイクルでCO2削減
宮城県内で7割以上の世帯が加入する「みやぎ生活協同組合」は新たにバイオディーゼル燃料による発電設備を導入した。店舗で回収したてんぷら油をろ過して作ったSVO(植物油)を利用する。年間に約3万リットルのSVOを消費して電力購入量とCO2排出量の削減に役立てる。(2015/10/8)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力30%超へ、風力とバイオマスが増える島根県
島根県が7年ぶりに再生可能エネルギーの推進計画を刷新して、2019年度に県内の電力消費量の30%以上を再生可能エネルギーで供給する目標を決めた。地域の特性を生かして風力とバイオマスを伸ばしながら、太陽光と小水力も加えて5年間で発電量を1.4倍に拡大する方針だ。(2015/9/14)

太陽光:
希望の光は太陽だった、福島県の居住制限区域で復興資金を生むメガソーラー稼働
福島県の川俣町と戸田建設は、両者で共同で推進する「川俣町山木屋地区復興まちづくり」基本計画の最初の1歩となる「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」が完成したことを発表した。(2015/8/26)

電力供給サービス:
東京電力からTEPCOへ、「実績やプライド、かなぐり捨てる」
2016年4月に4つの会社に分割する東京電力グループの新しい社名とシンボルマークが決まった。「挑戦するエナジー。」をメッセージに掲げて、1951年の会社創立時に発揮したベンチャー精神を呼び起こす。送配電事業会社だけは別のシンボルマークを採用して発送電分離に備える構えだ。(2015/8/20)

自然エネルギー:
「脱原発都市」にメガソーラー、35億円で2700世帯分の電力を
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内にある南相馬市の農地で、発電能力が8MWを超えるメガソーラーの開発プロジェクトが進んでいる。現在も立ち入りが制限されている避難指示区域内の2カ所に建設する計画だ。35億円にのぼる総事業費を地元の金融機関も加わって支援する。(2015/8/5)

ロボット大国日本は負けたのか:
出場チームに聞く「DARPA Robotics Challenge」決勝戦の舞台裏(後編)、「世界との差は開いた」が2020年には“現場”へ
世界から23チームが集まった、災害対応ロボット競技会「DARPA Robotics Challenge」決勝大会。日本からの参加は最高10位と決して振るわず、世界との差を痛感することになったが、産総研チームでは得られた課題から2020年の“現場入り”を目指す。(2015/7/24)

“ロボット大国日本”は負けたのか:
出場チームに聞く「DARPA Robotics Challenge」決勝戦の舞台裏(前編)、あれは本当に“惨敗”だったのか?
災害対応ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge」で日本からの参加チームは最高10位と、振るわない結果に終わったが、あれは本当に"惨敗"だったのか?参加した産総研チームに決勝の裏側を聞いた。(2015/7/17)

太陽光:
全町避難が続く福島県富岡町で、2.19MWのメガソーラーが運転開始
シャープと芙蓉総合リースが共同出資するクリスタル・クリア・ソーラーは、2015年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始した。(2015/7/16)

エネルギー列島2015年版(13)東京:
水素で広がるスマートシティ、2020年のオリンピックに電力・熱・燃料を供給
東京オリンピック・パラリンピックは日本が水素社会へ向かう大きなステップになる。首都圏を中心に水素ステーションが増えて、燃料電池車や燃料電池バスが都心を走り回る。競技場や選手村には燃料電池で電力と熱を供給する予定だ。大都市ならではの地中熱を取り入れたビルの建設も進む。(2015/7/14)

長引く電力不足:
「電力が1分間止まるだけでも困る」、TSMCが台湾政府に苦言
長期的な電力不足に悩む台湾。間もなく、夏のピーク需要時間における電力制限が始まることを受け、世界最大のファウンドリであるTSMCが「当社は1分間でも電力が止まると、やっていけない」と、政府に対して苦言を呈している。(2015/7/9)

中国“アルファバイヤー”による爆買いで日本はかき回される
春節が過ぎても中国人による爆買いは止まらない。観光客ではない「アルファバイヤー」による爆買いの裏にあるものとは──現地事情に詳しい山谷氏がリポート。(2015/7/9)

福島第一原発調査へ:
福島第一原発の格納容器内部調査へ、東芝がロボット投入
東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構が共同で、福島第一原子力発電所の原子炉格納容器調査用のロボットを開発、2015年8月に投入する。(2015/6/30)

自然エネルギー:
福島第一原発から22キロの工場、1万枚の太陽光パネルで720世帯分の電力
携帯電話などに使われる電子回路基板の製造工場にメガソーラーが完成した。福島第一原子力発電所から22キロメートルの場所にある工場で、事故から3カ月以上に及ぶ操業停止を余儀なくされた。敷地内に残っていた遊休地を利用して、地域の再生可能エネルギーの拡大に貢献する。(2015/6/15)

DARPA Robotics Challenge 決勝リポート(前編):
DARPAロボットコンテストはなぜ開催されたのか、背景の「可能性」と「きっかけ」
災害救助ロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge」の決勝が行われ、日本からの参加も含めて23チームのロボットが成果を競った。しかし、なぜ、国防総省の機関が優勝賞金2.5億円という高額賞金の大会を開催するのか。その背景にある「可能性」と「きっかけ」について、現地から考察する。(2015/6/9)

エネルギー列島2015年版(7)福島:
太陽光発電で全国1位に躍進、被災地に新たなエネルギーの芽生え
震災からの復興を推進する福島県で太陽光発電が急速に拡大している。沿岸部から山間部まで広大な土地にメガソーラーが続々と誕生して、災害に強い分散型の電力供給体制の整備が進んできた。農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングの取り組みも広がり始める。(2015/6/2)

東北がひとつになる夢のイベント「東北六魂祭」。5月30、31日いよいよ開催!
東北6県を代表する祭りが一堂に会するイベント「東北六魂祭」がまもなく開催です。(2015/5/26)

自然エネルギー:
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。(2015/4/27)

電力供給:
福島第一 廃炉へ一歩一歩、宇宙線を使い原子炉内を見る装置を開発
東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構は宇宙から降り注ぐ宇宙線ミュオンを用い、福島第一原子力発電所向けに原子炉内の燃料デブリの位置などを測定できる装置を開発した。(2015/4/2)

写真展:
大橋英児写真展「Roadside Light III」
(2015/3/31)

烏賀陽弘道の時事日想:
フクシマの被災者たちは忘れられつつある――社会の「忘却」は“残酷”
東日本大震災から4年が経ったが、避難生活を続ける人は、福島県だけでまだ約12万2000人(2014年末)もいる。避難生活を続ける人たちはどうしているのだろうか。筆者の烏賀陽氏は、ある家族の「一時帰宅」に同行した。(2015/3/30)

スマートシティ:
2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市
福島第一原子力発電所の事故によって今なお1万人以上の市民が避難生活を余儀なくされている福島県の南相馬市が、全国で初めて「脱原発都市」を世界に向けて宣言した。原子力に依存しない街づくりを進めるために、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進に全力で取り組んでいく。(2015/3/27)

烏賀陽弘道の時事日想:
福島第一原発から約6キロ、ある家族の「一時帰宅」に同行した
東日本大震災から4年が経ったが、原発事故で避難生活を続ける人たちはどうしているのだろうか。筆者の烏賀陽氏は、ある家族の「一時帰宅」に同行、そこで目にしたものは……。(2015/3/19)

まだ復興は終わっていない:
震災から4年、福島で活躍する“復興支援員”を助けたITのチカラ
東日本大震災から4年。帰宅困難区域に住む人々は、今もふるさとを離れて全国各地で暮らしている。各地に散った住民の心をつなぎ、地域活性へとつなげていく――そんな活動を行う団体「ふたさぽ」がある。彼らが直面した課題とそれを救ったITツールとは。(2015/3/11)

iRobot研究(2):
すべては人を助けるため――iRobotのロボット哲学
ロボット専業メーカーとしての地位を確立した米iRobot。同社のロボットを語る上で欠かせないキーワードが、“ワンミッション、ワンロボット”という考え方だ。(2015/3/6)

iRobot研究(1):
困難に直面しても「楽しかった」――「ルンバ」登場までの軌跡
ロボット掃除機の先駆けであり、今やその代名詞にもなっている米iRobotの「Roomba」(ルンバ)。どのような人たちが、何を考えて作り出したのだろうか? 同社の歴史を紐解いてみよう。(2015/3/4)

烏賀陽弘道の時事日想:
お腹が減った、どうすれば? 福島原発に近いホテル(1泊7500円)に宿泊
筆者の烏賀陽氏は、福島原発の被災地を南北に貫く国道6号線を取材して、その日は近くのホテルに宿泊することに。シングル1泊7500円。決して安くないホテルで目にしたものは……。(2015/2/5)

レスキューロボット:
災害にロボット技術で立ち向かう、レスキューロボットの現在と未来
阪神・淡路大震災から20年。この大震災は日本国内だけでなく、世界のレスキュー活動にも影響を与えた。自ら震災を経験し、レスキューロボット開発などレスキュー工学の立ち上げに携わってきた研究者の声とは。(2015/2/4)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。