「公正取引委員会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公正取引委員会」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申
規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。(2018/11/20)

4年縛り「問題解消されず」 総務省モバイル研究会で公取委が指摘
端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDIとソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公取委の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が、総務省の研究会で出た。(2018/11/15)

Google、Appleなど巨大IT企業の規制強化へ 政府の有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」
政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が開いていた有識者会議が5日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。(2018/11/7)

民泊仲介のAirbnb、競合サイトへの「掲載制限」を撤廃
Airbnbが民泊代行業者に対し、他の仲介サイトへ情報掲載を制限していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査していた件で、公取委が審査を終了。(2018/10/10)

そごう・西武や阪急百貨店など:
公取委、近畿の百貨店5社に計2億円の課徴金 「ギフト送料」巡り独禁法違反
公正取引委員会は10月3日、近畿地区に店舗を構える百貨店に対して独占禁止法に違反したとして排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は総額1億9397万円。(2018/10/3)

ソフトバンクが「半額サポート」「機種変更先取りプログラム」の特典利用条件を変更 条件から“再契約”を削除
ソフトバンクの機種変更プログラムが、11月29日から利用条件を変更。公正取引委員会からの指摘を受け、再契約に関する条件を削除する。(2018/9/21)

多様なサービスが廉価で提供されるよう取り組む=携帯料金で総務相
野田聖子総務相は、携帯電話料金について「公取委と連携しながら、必要な対応を行うことで、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでいきたい」との姿勢をあらためて示した。(2018/8/28)

「4割程度下げる余地ある」:
官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。(2018/8/22)

「2年縛り」「4年縛り」の見直し 何が変わる? どう影響する?
総務省からの行政指導や公正取引委員会からの指摘を受けて、大手キャリアがいわゆる「2年縛り」「4年縛り」の見直しを表明している。一体何が変わり、どのような影響が出るのだろうか。(2018/8/17)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIはアップグレードプログラム強制再加入の見直しにも着手――アップル「iPhone Upgrade Program」いよいよ発動か
公正取引委員会の報告書を受けて、KDDIが「アップグレードプログラムEX」の内容見直しに着手した。具体的にはプログラムの“強制再加入”を無くす方向のものだが、iPhoneについては、これを機にAppleの「iPhone Upgrade Program」を導入する可能性もある。(2018/8/10)

石野純也のMobile Eye:
Appleに独占禁止法違反の疑い 公取の調査が“iPhone販売”に与える影響は?
公正取引委員会は7月11日、独占禁止法違反の疑いがあったAppleに対する調査結果を発表した。Appleとキャリアの間では、「iPhone Agreement」と呼ばれる契約が結ばれていたという。これが改定されたことで、どのような影響があるのか?(2018/7/21)

石川温のスマホ業界新聞:
公取委、アップルに対する独禁法違反の疑いを解消――NTTドコモはdocomo withでiPhoneを扱うようになるのか
公正取引委員会(公取委)がApple JapanとAppleに対する独禁法違反審査をしていたことを明らかにした。Appleが大手キャリアに対して「契約」でいろいろ「縛り」をかけていたことが明らかになったものの、契約内容の見直しなどもあり、従来と変わらない販売体制に落ち着きそうだ。(2018/7/20)

アップルに独禁法違反の疑いで公取委が審査 大手キャリアとの契約めぐり
疑いが解消されると認められたとして審査を終了しています。(2018/7/11)

Appleが大手キャリアに“不公正な取引”を強制した疑い 公取委が公表
公正取引委員会が「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」という文章を公開。Appleと3キャリアが、独占禁止法違反の疑いがある取引をしていたという。iPhoneの数量やプランに関わる規定が明らかになった。(2018/7/11)

アップルの独占禁止法違反の疑い解消 公正取引委員会が公表
公正取引委員会がiPhoneの販売に関するアップルの独占禁止法違反被疑事件の審査を終了。2016年10月から審査を行ってきたが、アップルの契約改定により疑いは解消されると判断した。(2018/7/11)

Appleが改善に合意:
公取委がApple審査を終了、契約改定で独禁法違反の疑い解消
公正取引委員会は、Appleが携帯3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。(2018/7/11)

4年縛り「独禁法抵触の恐れ」 公取、料金プラン改善求める
公正取引委員会は28日、携帯大手のスマートフォンの販売手法について、4年の分割払いで端末を割引販売する「4年縛り」などが「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。(2018/6/29)

「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題
公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の2018年度調査報告をまとめた。約2年ぶりの報告では、何を問題視したのだろうか。(2018/6/28)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が、値下げ競争の起きない「接続料」にメス――もはや「接続料」は役目を終えたのではないか
公正取引委員会で行われている「携帯電話に関する意見交換会」。その2回目の会合では「MVNOへの接続料」が大きなテーマとなったが、回線の卸提供を受けるMVNOが大半を占める中、接続料そのものの見直しが必要なタイミングに来ているのかもしれない。(2018/5/25)

公取委は審査終了:
独禁法違反疑いのペット売買サイト、ブリーダーの「囲い込み」廃止
公取委から独禁法違反の疑いで審査を受けたペット取引仲介「みんなのペットオンライン」が、ブリーダーを囲い込む「プレミアムパートナー制度」を廃止した。(2018/5/23)

課題は「接続料」? 公正取引委員会が第2回「意見交換会」を開催
公正取引委員会が携帯電話サービスの提供条件を有識者で話し合う「携帯電話分野に関する意見交換会」を立ち上げた。初の一般公開となる第2回会合では、MVNOからの意見聴取とそれに伴う意見交換が行われた。(2018/5/23)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会で「携帯電話分野の意見交換会」スタート――そもそも「4年縛り」の元凶は総務省ではないのか
公正取引委員会において「携帯電話分野の意見交換会」が始まった。auとソフトバンクが取り入れている「4年縛り」が標的になりそうだが、総務省の「規制」によって生まれた販売方法を、総務省が公取委を使ってどうにかしようとすることは、果たして説得力を持つのだろうか。(2018/4/20)

アマゾンジャパン、不当な「協力金」支払わせた疑い 公取委が立ち入り検査
公正取引委員会が、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査。一部報道によれば、出品業者に対し、売上の一部を「協力金」として不正に支払わせていた疑いがあるという。(2018/3/15)

総務省と歩調合わせる:
公取委が携帯市場の競争政策で調査開始へ
公正取引委員会は、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。(2018/2/7)

実態を調査:
公取委、フリーランス向けWebアンケートを開始
公正取引委員会は、企業から直接仕事を請け負う「フリーランス」の人を対象にしたWebアンケート調査を始めた。(2017/10/2)

公正取引委員会、セブン-イレブンに下請法違反で勧告 下請代金から総額2億以上を差し引く
76の下請事業者に対して違反とされる減額を行っていました。(2017/7/22)

公取委、アマゾンジャパンへの審査終了 「最恵国待遇」条項の取り下げで
独占禁止法違反の疑いがあるとして審査していました。(2017/6/2)

「最恵国待遇」撤廃で:
公取委、Amazonの独禁法違反審査打ち切り
公正取引委員会が、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)に対する独占禁止法違反の疑いの審査を終了。「最恵国(MFN)条項」が問題視されていたが、アマゾンジャパンが自主的な措置を申し出た。(2017/6/1)

Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃 公取委が審査終了
アマゾンジャパンが出品業者などに求めていた「最恵国待遇(MFN)」条項が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公取委が審査をしていた。(2017/6/1)

公取委が山崎製パンに勧告 下請け事業者への代金を不当に減額
下請事業者に支払う代金から総額4622万4401円を差し引いていたとして、公取委が再発防止を勧告。(2017/5/10)

「フェアに戦いたい」 JASRAC、競合を歓迎 審判請求取り消しまで7年半かかった理由は
「最大の理由は、状況の変化だ」――JASRACが公取委の排除命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げ。浅石理事長は、競合を歓迎する姿勢をアピールした。(2016/9/16)

JASRACへの排除命令が確定 「包括契約」で競合の参入阻害
JASRACが放送局と結んでいる「包括契約」が、競合の新規参入を阻害しているとして、公取委が排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令を受け入れた。(2016/9/15)

JASRAC、公正取引委員会の排除措置命令受け入れへ 「状況の変化を考慮した結果」
2009年から7年にわたり争われていましたが、これでJASRACに対する排除措置命令が確定した形となります。(2016/9/14)

コンビニ探偵! 調査報告書:
誰が困っているのか コンビニ値引きセールの実態
先日、ファミリーマートが公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告を受けたと発表した。ファミマに限らず、コンビニ本部が店舗に負担させている費用は少なくない。今回は、値引きのカラクリなどを例にコンビニ運営の実態をご紹介しよう。(2016/9/7)

ファミリーマートが公正取引委員会から勧告を受けたと発表 2年間で6億5000万円を不当に減額
業績に与える影響は軽微とのこと。(2016/8/25)

平成の不平等条約? 〜ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か〜
よく分からないことはプロに聞いてみようシリーズ。今回は、弁護士の福井健策氏が、アマゾンジャパンに公取委が立ち入り調査した件を深掘りします。(2016/8/17)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が、大手キャリアの販売方式の問題点を指摘――キャリアが割賦販売を辞めた時、MVNOは太刀打ちできるのか
公正取引委員会が携帯電話市場の問題点を指摘する報告書を公表した。大手キャリアの販売方法がMVNOを追い込んでいるというが、これを踏まえて大手キャリアの販売方法が変われば、むしろMVNOをより追い込む結果になるかもしれない。(2016/8/12)

公取委、アマゾンに立ち入り検査 Amazon.co.jpの出品価格を拘束か
アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査。取引先に対して、Amazon.co.jpへの出品価格がほかの通販サイトより高くならないよう求めていた疑い。(2016/8/9)

石野純也のMobile Eye(7月25日〜8月5日):
業績好調の3キャリア――MVNOやY!mobileの台頭、公取委の指導で市場変化の可能性も
ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ3社とも第1四半期の業績は好調だった。一方で、MVNOやY!mobileの台頭が少なからず影響を与えている。端末販売に関する公正取引委員会の指導もあり、市場環境が変化する恐れもある。(2016/8/6)

公正取引委員会、スマホ販売手法の是正を求める報告書を発表
公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を発表。MVNOの新規参入の促進の観点を中心に独占禁止法などに触れる可能性を指摘し、販売手法の是正を求めている。(2016/8/3)

“実質ゼロ円”やSIMロックに独禁法抵触のおそれ 公取委がスマホ販売の諸問題に関する見解を示す
意向を周知し、通信事業者への改善を求めています。(2016/8/3)

公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言
公取委は、大手キャリアによるスマートフォン販売の課題を整理した文書を公表。独占禁止法違反の恐れもあると警告している。(2016/8/3)

独禁法違反で:
韓国公取委、Qualcommに9億ドルの罰金勧告か
韓国の公正取引委員会が、Qualcommに対し、独占禁止法に抵触している疑いがあるとして、最大で1兆ウォン(約8億7500万米ドル)の罰金を勧告しているという。(2016/7/22)

医療機器 メルマガ 編集後記:
公取委が認めてもまだ終わらない、キヤノンの東芝メディカル買収
まだもう少しかかりそうです。(2016/7/4)

製造マネジメントニュース:
キヤノンの東芝メディカル買収、公取委が“渋々”承認
公正取引委員会(以下、公取委)は、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認したと発表した。キヤノンから計画届出書の提出を受けて審査を行ってきたが、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認め、キヤノンに対する排除措置命令を行わない旨を通知した」(公取委)という。(2016/7/1)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XII
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(56):
電力会社に独占禁止法の新たな規制、スイッチングの妨害などが対象に
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/3/9)

富士通とNECに公取委が立ち入り検査 談合の疑い
電力保安通信用機器で談合した疑いがあるとして、公取委が富士通とNECを立ち入り検査。(2016/2/16)

EUも現在調査中:
韓国、Qualcommに独禁法違反の疑いで勧告
韓国公正取引委員会が、Qualcommに対し、独占禁止法(独禁法)違反の疑いで報告書を提出した。Qualcommは複数の国において同様の調査を受けていて、中国とはようやく折り合いが付いたばかりだ。(2015/11/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。