「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

Google、生成AI「Gemini」を広告の安全性でも活用 金融詐欺広告などを迅速に検出
Googleは2023年の広告安全性レポートを発表した。1年間で55億件の不正広告をブロックまたは削除したと報告。また、広告の安全性のためにLLMを活用し始めたとしている。(2024/3/28)

不透明な「マイナス金利解除」の理由 問題は2つある
日本銀行が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。日本銀行による利上げはおよそ17年ぶりのこととなる。(2024/3/28)

国内セキュリティ企業専門ファンド 兼松など4社が組成へ 最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。(2024/3/25)

スマホで眼科受診・転んでも骨折しない床……IT技術で高齢者サポート 「エイジテック」が急速拡大
最新のテクノロジーを駆使し、高齢者の健康や生活の改善をサポートする商品やサービスが相次いでいる。「エイジテック」と呼ばれ、金融サービスとITを組み合わせた「フィンテック」に続く技術トレンドとして注目される。(2024/3/25)

石野純也のMobile Eye:
「ahamo ポイ活」はドコモにとって“1粒で3度おいしい”プラン 金融+料金プランの競争が激化
ドコモが4月に開始するdポイント連動プラン「ahamo ポイ活」は、ahamoの「大盛りオプション」加入者が付けられるオプション。d払いで支払った際の還元率が3%アップするが、終了未定のキャンペーンにより、還元率が10%になる。仕組みを見ると、ドコモにとって1粒で3度おいしい、よく練られた料金プランであることが分かる。(2024/3/23)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
それでも円安は続くのか 日銀「17年ぶり利上げ」の影響は
2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2%の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。(2024/3/22)

松尾豊「生成AIは医療、金融、製造に貢献」 日本語に特化した開発への“懸念”は?
松尾豊・東京大学大学院教授が「生成AIの進展と活用可能性」と題して、AI開発の最新動向や社会へのインパクトについて講演した。(2024/3/21)

セキュリティニュースアラート:
使っていたら狙われる? 金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール
Netskope Japanは、金融サービス業界がランサムウェアグループにとって主要なターゲットであること、Microsoftのクラウドアプリケーションがマルウェア感染経路として広く活用されていることを明らかにした。(2024/3/21)

不動産テック:
不動産価格を地番から5秒でAI査定、「KAITRY finance」に新機能
property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。(2024/3/19)

デジタル変革の旗手たち:
銀行が成功事例を共有? 脱・内向きに取り組む金融データ活用推進協会
「内向き」や「閉鎖的」との印象が強い日本の金融業界にも変化の兆しがある。AIやデータの活用を推進すべく、業界横断で成功事例を共有し、隠れた人材を発掘する取り組みが始まっている。銀行、業界団体、議員秘書、デジタル庁職員という異色の経歴を持ち、金融データ活用推進協会の設立に中心的な役割を担った岡田拓郎代表理事にITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2024/3/18)

中学受験にかかったお金の平均は? 想定外だった費用
金融メディア「MoneyGeek」を運営するモデル百貨は、子どもの中学受験を経験した保護者を対象に、かかった費用についての調査を実施した。中学受験にかかった総額費用の平均は184万1317円だった。(2024/3/14)

スマホ決済のお得な活用術:
もうATMに並ばなくていい! 銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか? 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。(2024/3/11)

ドコモがオリックス・クレジットを子会社化、個人向け金融事業を強化へ ドコモ版「マネ活、ペイトク」は?
NTTドコモは2024年3月6日、オリックス子会社のオリックス・クレジットを買収すると発表した。出資額は792億円。NTTドコモがオリックス・クレジットの株式66%を取得し、連結子会社化した。(2024/3/6)

金融犯罪に立ち向かう【後編】
金融犯罪にAIで先手 SymphonyAIが見据える「AI×金融」のこれから
SymphonyAIは、金融機関のさまざまな業務をAI技術で効率化し、金融犯罪を未然に防ぐことを目指している。同社製品ロードマップについて、金融サービス部門プレジデントに話を聞いた。(2024/3/3)

金融犯罪に立ち向かう【中編】
金融機関の反マネーロンダリングに「AIの賢さ」を拡張するアプローチとは
SymphonyAIの反マネーロンダリング(AML)システム「Sensa-NetReveal」は、金融機関を取り巻く法的規制やITインフラなどの制限を問わずに導入を可能とする仕組みを目指したという。同社金融サービス部門のプレジデントに話を聞いた。(2024/3/1)

再び暗黒期に戻る金融政策の転換だけは避けよ 日経平均が34年ぶりに史上最高値更新
日経平均株価がバブル期の1989年12月29日の取引時間中に記録した3万8957円44銭を終値で上回り、史上最高値を記録した。(2024/2/29)

ワタミ、テスト販売の「焼肉弁当」が好調 優位性は?
さわかみ投信創業者の澤上篤人さんとニッポン放送で電話対談した。投資運用歴52年、長期投資のパイオニアの澤上さんは『暴落ドミノ 今すぐ資産はこう守れ!』(明日香出版社)を出版し、金融マーケット主導で築いてきた「金融緩和バブル」はもう限界で、大暴落は避けられないという。(2024/2/28)

「スマホ決済」vs.「カード払い」 どちらが多い?
LINEヤフーが運営する「LINEリサーチ」がマネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査を実施した。「スマホ決済派」と「カード払い派」どちらが多いのか。(2024/2/28)

楽天ペイ、みずほや三菱UFJなど全国261の金融機関からチャージ可能に
キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリの残高へ、全国の金融機関口座からオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能に。全国261の金融機関から今後さらに追加していく。(2024/2/26)

金融犯罪に立ち向かう【前編】
犯罪防止やマネロン対策に「AI分析」が使える理由 SymphonyAIに聞く
SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。(2024/2/23)

脱炭素:
資源循環型ATMの出荷を開始、2025年度に9割を転換へ
日立チャネルソリューションズは、使用済みの部品やユニットを再利用した資源循環型ATMの出荷を開始した。金融機関の環境に配慮した活動やサステナブルな取り組みを支援する。(2024/2/16)

ソニーG、来年10月に金融子会社上場 プレイステーション5不振で売上高下方修正
ソニーグループは14日、金融事業を展開する完全子会社のソニーフィナンシャルグループ(SFGI)を10月に上場させる計画を発表した。(2024/2/15)

コード決済はPayPay、非接触決済はモバイルSuicaが最多利用 MMDが調査
MMD研究所は、2月13日に「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法や利用しているクレジットカード、QRコード/非接触決済などを発表している。(2024/2/14)

経常黒字=円高は昔の話 巨大ITへの支払い増が新たな円安要因に 2023年の国際収支
財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。(2024/2/8)

森永康平の経済闘論:
景気回復に水差す「ダブル引き締め」が不安 もはや“日本の伝統芸能”
新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。2021年10月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。(2024/2/8)

金融機関の脱炭素化、どう進める? 日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。(2024/2/1)

CIO Dive:
ついに「COBOL」からIT部門が“解放”される? アクセンチュアの報告書を読み解く
保守的なイメージの強い金融業界だが、アクセンチュアによると、実は銀行はAIの活用に向けて他業界よりも早く体制を整えているという。中でも、レガシーシステムに使われている「COBOL」の“解読”に向けた期待が高まっている。(2024/2/1)

コラボレーションツールの利用とGRC【第3回】
シャドーITが罰金刑になるケースも コラボツールの利用ルールはここが難しい
コンプライアンスの問題を回避するために、コラボレーションツールの特定機能を使えないように制御するのは一つの方法だが、シャドーITを生むリスクがある。米国金融機関の事例から、注意すべきポイントを探る。(2024/1/31)

国家的な金融システムのリプレース
英国中央銀行、30年の「老朽システム」が障害でリプレースが“早急の課題”に
イングランド銀行の即時グロス決済(RTGS)システムが、2023年8月にシステム障害を起こした。このシステムは英国における「金融取引の心臓部」であり、老朽化が課題になっている。(2024/1/26)

生成AIは金融企業を破たんさせる? データ分析の専業ベンダーが示す2024年の変化とは
SASは2024年の金融サービス業界のテクノロジーとトレンド予測を発表した。銀行破綻の増加、生成AIによる詐欺の洗練、気候変動による保険業界の危機、AIを利用したリスク管理の強化などが予測されている。(2024/1/24)

モバイル決済の裏側を聞く:
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
送金アプリ「エアウォレット」は、リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供している。手数料無料で金融機関のお金を移動できるのが特徴だ。ためたお金は決済ブランド「COIN+」による決済も可能だ。(2024/1/19)

NISA利用者が多い金融機関 3位「マネックス証券」、2位「SBI証券」、1位は?
NISA利用者が多い金融機関はどこか。また、多くの人は新NISAに関心を持っているのか。調査結果が明らかになった。(2024/1/19)

注目のAIスタートアップ:
SambaNovaが東京オフィスを開設、官公庁や金融業に狙い
AI(人工知能)チップを手掛ける米スタートアップのSambaNova Systemsは2023年12月、東京 大手町にオフィスを開設した。官公庁や金融業をターゲットとする。SambaNovaのCEO(最高経営責任者)であるRodrigo Liang氏は、「AIを“資産”として持つことが、企業の価値向上につながる」と強調した。(2024/1/17)

Cybersecurity Dive:
AlphVが決済ベンダーにランサムウェア攻撃 265GB以上のデータ窃取を主張
脅威グループ「AlphV」は会計ソフトウェア金融テクノロジー企業のTipaltiにランサムウェア攻撃を仕掛け、顧客情報を含めて265GB以上のデータを盗んだと主張する。(2024/1/13)

金融庁、SBI証券に一部業務停止命令 IPOの株価操作で
金融庁は、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式(IPO)において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。(2024/1/12)

2024年にやりたいこと 3位「海外旅行」、2位「金融商品」、1位は?
2024年にやりたいことは何か。また、新NISAに興味を持っている人の割合はどのくらいか。松井証券が調査結果を発表した。(2024/1/8)

Cybersecurity Dive:
金融機関を狙うサイバー攻撃は連鎖的な被害を生む その原因とは?
2023年は金融機関を狙う悪質なサイバー攻撃が活動が数多く観測された。そして、この攻撃は複数の金融機関で連鎖する可能性がある。その原因とは。(2024/1/6)

勤務時間外に業務連絡がよく来る業種 「金融・保険」を抑えた1位は?
働く人たちは勤務時間外の業務上の連絡に関してどのような意識を持っているのか。日本労働組合総連合会(東京都千代田区)が調査を実施した。(2024/1/2)

「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。(2023/12/28)

フィッシングによる不正送金被害が過去最多 金融庁と警察庁が注意喚起
金融庁と警察庁は25日、フィッシングとみられる手口によってネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、預金を不正に送金される被害が広がっているとして連名で注意喚起した。(2023/12/26)

石野純也のMobile Eye:
激化した2023年のスマホ料金競争を振り返る ドコモのサブブランド対抗/金融連携が新トレンド
2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新した。ドコモがついにサブブランド対抗を打ち出して「irumo」を開始したのも大きなトピックだった。(2023/12/23)

シンガポールの金融機関が生成AIを構築
生成AIチャットbotを導入した銀行は何がうれしかった? 3万人の活用技とは
シンガポールの金融機関は生成AIと連携したチャットbot「OCBC GPT」を導入し、約3万人の従業員が活用している。導入までの同行の取り組みと成果を紹介する。(2023/12/22)

株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー:
PR:金融機関から融資が下りない? もしもの時でも慌てないための資金繰り改善策
会社設立の立ち上げ期に必要な資金を調達する方法として、金融機関の融資を検討する人は多いだろう。しかし、融資の基準は公表されていないため、融資が受けられない可能性も考えられる。そこで本資料では、資金繰りの改善策を紹介する。(2023/12/21)

株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー:
PR:借り入れやファクタリングに頼らない、クレジットカードを使った資金繰り改善策
企業にとって事業継続上の大きな課題となる資金繰り。金融機関からの借り入れやファクタリングといった対策もあるが、調達期間や手数料が問題となるケースも多い。そこで注目したいのが、クレジットカードを使った新たなアプローチだ。(2023/12/21)

スマホ決済のお得な活用術:
「auマネ活プラン」でどこまでお得になる? 毎月の還元ポイントを試算してみた
「auマネ活プラン」は、通信と金融特典がセットになったユニークなプランだ。auマネ活プランの契約者が指定の金融サービスを利用することで、ポイント還元がアップするなどのサービス利用特典を受けられる。これらの特典を受けた場合に得られるポイントを試算してみた。(2023/12/19)

全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける 10月の障害で
全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、全銀ネットで10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。(2023/12/18)

5年後の目標貯金額、8割「決まっていない」 金融資産は活用できている?
「MoneyFix」を運営するウェブクルーの調査から、約8割が「5年後の目標貯蓄額を決めていない」ことが分かった。では、金融資産についてはどうか? 活用できているのか、調査した。(2023/12/18)

Cybersecurity Dive:
Microsoftが「最も危険な金融犯罪グループ」と評するScattered Spider その実態は?
ラスベガスのカジノ業界を狙った一連のサイバー攻撃の背後にいる攻撃者はソーシャルエンジニアリング攻撃の達人が集まった巧妙な組織だ。(2023/12/17)

用心深さが「生成AI」成功の鍵【後編】
金融大手JPモルガンが慎重に「生成AIプロジェクト」を進める理由
生成AIの導入にはメリットだけでなくリスクが付き物であり、導入企業は慎重にならざるを得ない。金融機関JPMorgan Chaseは生成AIの導入においてどのようなアプローチを採用したのか。(2023/12/14)

投資している人が多い金融商品 3位「保険」、2位「株式投資信託」、1位は?
多くの人が投資している金融商品は何か。マイボイスコムが調査結果を発表した。(2023/12/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。