「出資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「出資」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
パイオニアが投資ファンドの完全子会社に、森谷社長「責任痛感も再建に必須」
パイオニアは、アジア向け投資を中心とする投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)との間で、BPEAからパイオニアへの770億円の出資と現株主からの約250億円での株式買い取りによる「パイオニア再生プラン」に合意したと発表した。早ければ2019年3月中にもパイオニアはBEPAの完全子会社となる見込み。(2018/12/10)

個人向けサービスが中心:
みずほFG、LINEと共同でスマホ銀行「LINE Bank」設立へ 20年度開業予定
みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEは11月27日、新銀行「LINE Bank」設立に向け共同出資による準備会社を設立することで合意したと発表。20年度の開業を目指す。(2018/11/27)

車載半導体:
デンソーがインフィニオンに出資、ルネサスに続き半導体メーカーとの関係強化
デンソーは2018年11月26日、インフィニオン(Infineon Technologies)に出資したと発表した。(2018/11/27)

アシストスーツ:
大林組がアシストスーツ「パワード・クロージング」を開発した米・Seismic社に出資
大林組は、次世代建設プロセスの構築として同社が掲げる「Obayashi Construction 4.0」の一環として、アシストスーツ「パワード・クロージング(Powered Clothing)」を開発した米国のベンチャー企業「Seismic Holdings」へ出資することを発表した。(2018/11/27)

ジェフ・ベゾス氏の20億ドル慈善ファンド、まずは24のホームレス支援団体に約1億ドル提供
Amazon.comやBlue Originの創業者で実業家のジェフ・ベゾス氏が、9月に立ち上げた慈善ファンド「Bezos Day One Fund」の最初の出資先を発表した。24のホームレス支援団体に約1000万ドルを提供する。(2018/11/26)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

伊藤忠、送金・決済ベンチャー「pring」に出資 ファミマ店舗でアプリ実験
プリンは、スマートフォンを使って銀行口座の資金をやりとりして、アプリへの入金や、ユーザー間送金、店舗決済、銀行口座への出金などができる送金・決済サービス。(2018/11/13)

ソフトバンクの10兆円ファンド、「TikTok」運営会社に出資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceに出資。出資額・時期は非公開。(2018/11/6)

Evernote、オニールCEO退社 後任は外部からのイアン・スモール氏
Evernoteのクリス・オニールCEOが退社し、後任にはEvernoteに出資するSequoia CapitalのポートフォリオにあるTokBoxのCEOだったイアン・スモール氏が指名された。(2018/10/30)

広告主に新たな付加価値を提供:
読売新聞がMMSマーケティングに出資、新聞広告から店頭購買促進まで一気通貫のサービス提供へ
読売新聞東京本社は、MMSマーケティングの株式の一部を取得したと発表した。(2018/10/29)

モビリティサービス:
吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars(ボルボ)が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co(リンクアンドコー)」は2018年10月19日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)でセダンの新型車「03」を発表した。(2018/10/22)

分散型コンテンツを一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発:
ログリーとビルコム、B2B企業向けコンテンツマーケティング支援事業を行う新会社設立へ
ログリーとビルコムは、共同出資により、新会社を設立することで合意した(2018/10/19)

組み込み開発ニュース:
デンソーがイーソルに出資、次世代車載用電子プラットフォームの開発を加速へ
デンソーは2018年10月12日、車載用電子プラットフォームの開発を加速するため国内組み込みソフトウェアベンダーのイーソルに出資したと発表した。出資額は約1億7000万円で、イーソルへの出資比率は約2%となる。(2018/10/15)

スーパーのユニーはドンキが買収:
ユニー・ファミマ、ドンキに2割出資へ 小売りの異業種間でタッグ強化
ユニー・ファミマHDがドンキHDに最大2割出資する。総合スーパーのユニーはドンキHDに売却する。小売りの3業種で売上高約4兆7千億円のグループを形成する。(2018/10/11)

CADニュース:
部品受託生産のデジタルサービス事業に伊藤忠が出資
伊藤忠商事は、デジタル化によって部品加工事業の変革を進めるPlethoraへの出資を発表した。出資を通じて、デジタル技術を活用した試作品、少量部品の受託生産サービス事業へ参入する。(2018/10/11)

かぶるとその場がパーソナルスペースに 視界をせばめて集中力を高める「WEAR SPACE」が出資を募集中
ノイズキャンセリング機能付きヘッドホンを搭載。目の前の作業へ集中できそうです。(2018/10/6)

「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由
トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊田社長がソフトバンクグループの孫社長との出会いと、提携に至った理由を話した。(2018/10/5)

若手起業家に1000万円出資「DMM VENTURES」 総額100億円、15分の幹部面談で可否決定
DMM.comは、シード段階のベンチャー企業に対して、一律1000万円出資する「DMM VENTURES」を始めた。事務局審査後、片桐CEOなどDMM幹部による15分間の面談により、その場で出資可否を決める。(2018/10/5)

モビリティサービス:
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。(2018/10/5)

孫正義「ライドシェア=配車アプリ、は見当違いで過小評価」 なぜソフトバンクはモビリティーに着目したか
孫正義社長がソフトバンクグループのモビリティー戦略について話した。海外ライドシェア大手4社に出資する意味とは?(2018/10/4)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

ホンダ、GMと自動運転で協業 無人ライドシェアを世界展開へ
ホンダとGeneral Motorsが自動運転の分野で協業する。ホンダがGM子会社に7億5000万ドルを出資。無人運転車の共同開発を進める。(2018/10/4)

ソフトバンク、トヨタと提携 モビリティー事業で新会社
トヨタとソフトバンクが自動運転車を使った配車サービスなど、モビリティーサービスの提供を見据えた新会社を共同出資で設立する。(2018/10/4)

自動運転技術:
ホンダとGMが無人ライドシェアで協業、ソフトバンク出資のクルーズが核に
GMクルーズホールディングス(クルーズ)とGM、ホンダの3社が自動運転技術を活用したモビリティの変革に向けて協業すると発表。ホンダはクルーズに、合計で約27億5000万米ドル(約3130億円)の投資を行う。(2018/10/4)

コメントは拒否:
米大手仮想通貨取引所Coinbase、英ファンドから5億ドル調達か
米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して英ヘッジファンドが出資を検討しているようだ。出資金額は最高で5億ドルに上るとみられ、実現すればCoinbaseの時価総額は80億ドル規模まで膨れ上がる可能性があるという。(2018/10/3)

ON Semiconductorの出資比率60%に:
会津富士通セミコン、「オンセミ会津」に
ON Semiconductorは2018年10月1日、富士通セミコンダクター(以下、富士通セミコン)の製造子会社である会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング(以下、会津富士通セミコン)への出資比率を40%から60%へ引き上げ、子会社化したと発表した。これに伴い、会津富士通セミコンは社名を「オン・セミコンダクター会津」に変更した。(2018/10/1)

自然エネルギー:
トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。(2018/10/1)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

目からうろこの行政サポート活用術:
かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。(2018/9/28)

新商品・サービスの創出が狙い:
資生堂、本田圭佑氏とウィル・スミス氏が共同設立したファンドに出資
資生堂は9月26日、本田圭佑氏とウィル・スミス氏らが共同設立した米ベンチャーファンド「Dreamers Fund」に出資することで基本合意したと発表。新商品・サービスの創出を加速させる狙い。(2018/9/26)

モビリティサービス:
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler(ダイムラー)は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。(2018/9/25)

9月12日に分離:
フィスコ、グループ企業の仮想通貨交換所は「Zaifと無関係で安全」と強調
フィスコの出資先であるテックビューロの「Zaif」から仮想通貨の流出が発生した。これを受けてフィスコは、「グループ企業が運営する取引所は本件とは無関係で安全」との声明文を発表した。9月12日に分離していたという。(2018/9/20)

製造マネジメントニュース:
パイオニアに投資ファンドが500億円超の出資、経営の自主性は維持
パイオニアは2018年9月12日、投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の子会社とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。(2018/9/13)

スポーツ教室、ドローン学校、がん検査、音声検索……ニッポン放送、新規事業に注力
ニッポン放送(東京)が本業のラジオ放送以外の新規事業に注力している。スポーツ教室やドローンスクールの開校に加え、がん検査の研究開発や音声コンテンツの検索技術を研究開発する企業に出資するなど、放送収入が頭打ちとなる中で「ラジオもやってるニッポン放送」として収益アップを目指す。(大塚創造)(2018/9/12)

自動運転の“判断”を担う:
デンソー子会社が米社に出資、DFPの開発加速
デンソーの子会社は、米国のスタートアップ企業であるThinCIに出資した。自動運転システムに向けたプロセッサの開発を加速する。(2018/9/10)

組み込み開発ニュース:
デンソーが新領域プロセッサ「DFP」の開発を加速、米スタートアップに追加出資
デンソーは、同社グループで半導体IPの設計、開発を手掛けるエヌエスアイテクスが、米国のスタートアップ・シンクアイに出資したと発表した。シンクアイは、エヌエスアイテクスが開発を進める、自動運転技術に求められる複雑な計算処理に最適なDFPを効率よく処理する技術を有しており、今回の出資でDFPの開発を加速させたい考え。(2018/9/7)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

製造マネジメントニュース:
KDDI、高精度地図のアイサンテクノロジーに6億円出資
アイサンテクノロジーは2018年8月28日、KDDIと資本業務提携を結んだと発表した。両社で遠隔制御型自動運転システムに必要な高精度地図や高速通信網の開発を強化する。アイサンテクノロジーはKDDIから約6億7000万円を調達し、自動運転システム関連の事業推進費用に充てる。アイサンテクノロジーに対するKDDIの出資比率は5%となる。(2018/8/30)

エネルギー管理:
三井物産が米国の系統制御ソフトウェア企業に出資、強みは“高速需給調整”
三井物産は高速で電力需給制御を行えるソフトウェアを展開する米PXiSE社に出資。再エネの導入拡大に伴い重要になる、系統制御システム市場の成長を取り込む狙い。(2018/8/30)

“無料タクシー”の次は……機密文書処理0円 衝撃の「新ビジネス」続々
広告収入で運行コストをまかなう日本初の運賃無料の配車・運行サービスが話題となる中、今度は“ゴミ箱”を広告塔にすることで、企業の機密文書を無料で処理するサービスが登場した。事業者は、インターネットで小口出資を募る仕組み「株式投資型クラウドファンディング(CF)」を使って、過去最高の8000万円超の資金調達を完了。広告を仕掛けにした無料化ビジネスの市場が広がっている。(2018/8/29)

モビリティサービス:
トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上
トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル(約555億円)を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。(2018/8/29)

専用車両を21年導入:
トヨタがUberに5億ドル出資、自動運転で連携 商業拡大視野
トヨタが米配車サービス大手Uberに5億ドル(約550億円)を出資すると発表。(2018/8/28)

トヨタ、Uberと自動運転技術で提携強化 5億ドル出資と正式発表【UPDATE】
トヨタ自動車がUberに5億ドル出資すると発表した。Uberはトヨタとの提携強化で自動運転システムをトヨタのミニバン「Sienna」に提供する。(2018/8/28)

製造マネジメントニュース:
勝ち負けではなく「生きるか死ぬか」、デンソー、アイシンらで新会社設立
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社は2018年8月27日、自動運転の統合制御用ECU(電子制御ユニット)のソフトウェアを開発する新会社設立の検討開始に合意したと発表した。出資比率はデンソーが65%、アイシン精機が25%、アドヴィックスとジェイテクトが5%ずつとなる。また、同日付で、アイシン精機とデンソーは、電動車の駆動モジュールを開発、販売する新会社を折半出資で設立することも公表した。(2018/8/28)

TIS、商用ブロックチェーン「BCLチェーン」に出資 “スマートロック×スマートコントラクト”のサービス提供へ
TISは、「BCLチェーン」の普及を目指すスタートアップのブロックチェーンロックに出資。ブロックチェーンを活用するシェアリングサービスの提供で協業する。「民泊」「店舗管理」「ビル管理、スマートシティー」「介護」などの分野で、シェリングエコノミーの実現とサービスの提供を目指す。(2018/8/24)

森永製菓とバンナムが“五感でチョコレートを味わう体験イベント”開催 視覚や嗅覚の影響で味覚はどう変わる?
クラウドファンディングに出資すると、リターンとして参加権や家庭用体験キットが手に入ります。(2018/8/24)

車載ソフトウェア:
車載ソフト開発強化のため出資、モデルベース開発の管理や技術力の向上目指す
ネクスティ エレクトロニクスは、車載ソフトウェアの開発強化のため、東海ソフトに出資した。モデルベース開発における開発管理や、次世代車載システムの開発技術力の向上、開発期間の短縮を目指す。(2018/8/16)

スマートスピーカーの世界市場、Google出資の中国JD.comが4位に──Strategy Analytics調べ
Strategy Analyticsによる世界のスマートスピーカー市場調査の結果、米企業が参入していない中国でAlibabaとJD.comが急伸していることが分かった。Googleも伸びており、それぞれがAmazonのシェアを奪った。(2018/8/15)

VTuberに特化した音楽レーベル、キングレコードとグリー子会社が設立
VTuberに特化した音楽レーベル事業会社「RK Music」(仮)を、グリー子会社とキングレコードとの共同出資で設立。VTuberへのオリジナル楽曲提供、プロモーションなどの事業を行う。(2018/8/3)

若手社会人の支持獲得が狙い:
日経新聞社とピースオブケイクが資本・業務提携 「note」で情報発信へ
日本経済新聞社と「note」を運営元のピースオブケイクが資本・業務提携。日経は約3億円を出資した。コンテンツ配信、ユーザー開拓、サービスの共同開発などの面で協力する。(2018/8/3)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。