「投資会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「投資会社」に関する情報が集まったページです。

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

ゲイツ氏と創業:
米Microsoft共同創業者のポール・アレン氏が死去、65歳
米Microsoftの共同創業者、ポール・アレン氏が死去した。65歳だった。10月上旬、悪性リンパ腫の一種の治療を開始したと発表していた。(2018/10/16)

Microsoft共同創業者のポール・アレン氏が死去
Microsoftの共同創業者、ポール・アレン氏が非ホジキンリンパ腫のため死去した。65歳だった。(2018/10/16)

FAニュース:
コードレス工具を柱に、新ブランド「HiKOKI」を打ち出す工機ホールディングス
工機ホールディングスは2018年10月1日、新ブランド「HiKOKI(ハイコーキ)」とそれに基づく新戦略についての発表会を行った。(2018/10/2)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

19年はさらに伸びる:
「ビットコイン価格は間もなく上昇する」米著名投資家が大胆予測
米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。(2018/9/27)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
プラットフォーマーの立場から世界の美容業界にイノベーションを――アイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏
月間約1400万人が利用するという美容情報サイト「@cosme」を運営するアイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏。アイスタイルの創業秘話や、社内エンジニアの地位を変えたという組織づくりのコツ、世界の美容業界の変革を目指す語る菅原氏の経営哲学とは。(2018/9/28)

自然エネルギー:
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。(2018/8/31)

AMDはTSMCに委託先を切り替え:
GLOBALFOUNDRIES、7nm開発を無期限停止へ
最先端の半導体プロセス技術をめぐる競争は、今や3社に絞られた。GLOBALFOUNDRIESは、7nm FinFETプロセスの開発を無期限に延期すると発表した。(2018/8/29)

支援プログラム発足:
英国、ブロックチェーンやAI関連企業などの育成に注力 有望企業に「起業家ビザ」発行
英国の国際通商部は8月22日、プレシード投資会社のEntrepreneur First(EF)と組んでブロックチェーン(分散型取引台帳)やAI(人工知能)関連などのスタートアップ企業を支援するプログラムを発足させると発表した。(2018/8/24)

市場は過剰反応か:
SEC、計9件のビットコインETF案件を拒否 次は9月末までに判断
米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。(2018/8/24)

「4割程度下げる余地ある」:
官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。(2018/8/22)

Slack、4億ドル超の増資 評価額は71億ドル
企業コラボレーションツール「Slack」のSlack TechnologiesがシリーズHの増資で4億2700万ドルを調達した。(2018/8/22)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
日本上陸から45年で1161店舗 サーティワンのローカライズ戦略が成功したワケ
日本に上陸してから45年が過ぎた「サーティワン アイスクリーム」。全国に1100店以上を展開する唯一のアイス専門チェーンに成長したが、強さの秘密は独自のローカライズ戦略にあった。(2018/8/21)

自然エネルギー:
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発(J-POWER)が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。(2018/8/20)

マーク・アンドリーセン氏が語る
「AIの冬」はもう訪れない そう言い切れる2つの理由
AI(人工知能)についてはこれまで何度も大きく宣伝され、そのたびに期待が急速高まり、失望するというサイクルを繰り返していた。今回はこれまでとは違い「AIの冬」は訪れないだろうと著名なAI専門家は話す。(2018/8/13)

増益のソフトバンク、孫社長は「ビジョン・ファンドの成果が現れ始めた」
ソフトバンクグループが8月6日に発表した2018年4〜6月の連結業績は、営業利益が7149億円(前年同期比49.2%増)だった。孫正義社長(兼会長)は「ビジョン・ファンドの影響が日に日に高まっている」と自信を見せる。(2018/8/6)

エンビジョングループへ株式売却:
NECと日産、リチウムイオン電池事業を譲渡
NECと日産自動車は2018年8月3日、両社のリチウムイオン電池事業をエンビジョン・エレクトローズ(以下、エンビジョン)に譲渡すると発表した。(2018/8/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
箱根に100億円投資、小田急が挑む「国際観光地競争」
小田急箱根HDは、総額100億円を超える大型投資を発表。目玉は新型観光船だ。2020年に向けて「世界の箱根」を盛り上げていく。一方で課題もあって……。(2018/8/3)

札幌・名古屋・福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給も客室不足に、CBRE
CBREは、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望―地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を発表した。札幌、名古屋、福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給されるが、いずれの都市も客室は不足すると予測する。(2018/8/2)

ITと金融・保険融合へ実験 第一生命、みずほ銀など4社が提携
各社の技術や資源を活用し、新たな保険商品や、決済手段の創出などを目指す。(2018/7/25)

モノづくり最前線レポート:
“業界のお約束”を破壊する革新企業を掛け算、ソフトバンクの「AI群戦略」
ソフトバンクグループは2018年7月19〜20日、都内でユーザーイベント「Softbank World」を開催。本稿では、ソフトバンクグループの代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏の基調講演の内容を紹介する。(2018/7/20)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Microsoftとタッグを組んだWalmart 対Amazonで譲れるものと譲れないもの
米小売最大手のWalmartが米Microsoftと5年間の戦略的提携を結んだ。Microsoftのクラウド、AI、IoTサービスを全社で採用し、小売り分野でのデジタルイノベーションを加速するという。その背景にはもちろん米Amazon.comへの対抗があるわけだが、テクノロジーの全てをMicrosoftに委ねるわけではないようだ。(2018/7/19)

組み込み開発ニュース:
新生ウインドリバーが事業戦略を説明、組み込み機器をソフトウェアデファインドに
ウインドリバーは2018年7月11日、東京都内で会見を開き、同社の事業戦略を説明。同社は、これまでの親会社だったインテルから、投資会社であるTPGキャピタルへの売却が2018年6月26日に完了しており、新体制のウインドリバーが日本国内のメディア向けに会見を行うのは初となる。(2018/7/12)

太陽光:
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh(メガワット時)の電力を供給する計画だ。(2018/6/28)

Mobile Weekly Top10:
iOS版「+メッセージ」登場/キャリアの株主総会ラッシュ
3キャリア共通のメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」にiOSアプリが登場しました。「RCS」という国際規格に準拠したサービスなのですが、同一国内のキャリアで統一されたRCSサービスはまだ珍しいそうです。(2018/6/25)

東芝メモリとは“良好な関係”:
データ中心を加速、WDがRISC-Vプロセッサ開発に本腰
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2018年6月21日、東京都内で記者会見を開催し、オープンソースのISA(命令セットアーキテクチャ)である「RISC-V」について、同社の取り組みを説明した。(2018/6/25)

テキサス大学が調査:
ビットコインの下落が止まらない 「昨年のビットコイン急騰は価格操作によるもの」
6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5%も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。(2018/6/14)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

五輪後のホテル需要は?CBREがフォーラム開催
ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド(訪日外国人旅行者)で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。(2018/6/11)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

2018年7月から着手:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工時期が決定
東芝メモリが計画していた岩手県北上市の新製造拠点の着工時期を発表した。本社事務所も移転する。(2018/6/7)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

恐怖指数との相関関係もあり?:
ビットコインは新たな先行指標になるのか 米投資会社が分析
ビットコインは新たな恐怖指数(VIX)になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。(2018/5/31)

これからのarrowsはどうなる?――富士通コネクテッドテクノロジーズ高田社長 一問一答
富士通の携帯電話端末事業を分離して2年前に発足した「富士通コネクテッドテクノロジーズ」は、2018年3月30日にポラリス・キャピタル・グループ傘下に入った。新たな一歩を踏み出した同社の高田克美社長が、2018年夏商戦向け新製品発表会で囲み取材に応じた。(2018/5/24)

ソニー新中計、3年で設備投資1兆円 自動運転車向け画像処理センサー中心
2021年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。(2018/5/23)

本社事務所も移転へ:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工は7月に決定
東芝メモリは2018年5月22日、準備を進めてきた岩手県北上市でのNAND型フラッシュメモリ新製造拠点の建設を2018年7月から着手すると発表した。建屋の完成時期は2019年を予定する。(2018/5/22)

米との貿易摩擦で投資が加速:
中国が新たに半導体ファンド立ち上げへ、5兆円規模か
中国政府が支援する投資会社が、国内の半導体産業の強化に向けて第2回資金調達ファンドを近く開設するという。調達額は、当初の予定を大きく上回るとみられる。(2018/5/14)

IPOと上場も検討か:
Armのジョイントベンチャー、中国で事業を開始
中国が自国の半導体産業を強化し、海外技術への依存度の低下を目指す中、Armは2018年5月1日(英国時間)、同社傘下のジョイントベンチャー企業である中国Arm mini Chinaが、中国で技術ライセンスを供与する事業を始めたことを認めた。(2018/5/10)

最終は減益も孫社長は自信:
ソフトバンクの営業増益に貢献 設立1年「10兆円ファンド」の現在
ソフトバンクグループの2018年3月期の連結決算は営業増益・最終減益だった。営業増益には10兆円規模の投資ファンド「SoftBank Vision Fund」が大きく貢献した。会見で孫正義社長が、同ファンドの現状と今後の展望を説明した。(2018/5/10)

引き続き米株への投資を選好:
バフェット氏、株高もバブル発生せず Apple株保有は「事業への投資」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米株価は上昇しているものの、バブルは発生していないとし、米株への投資を選好するとの考えを改めて示した。(2018/5/8)

「ソフトバンクは昆虫でやっていく」 異種交配で繁栄、孫社長が描く300年構想
ソフトバンクグループは近年、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。孫正義会長兼社長が表明している「300年続く企業」構想の行方は。(2018/5/7)

検証エコノミー:
ソフトバンク 目指すは「昆虫の群れ」!? 300年企業へ依然残る後継者問題
医療、不動産、半導体−。ソフトバンクグループが近年投資した企業はあまりにも多種多様で、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。(2018/4/26)

ICOで資金調達:
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。(2018/4/19)

ムーミンバレーパーク:
ムーミンのテーマパーク、オープンは19年3月
「ムーミン」のテーマパークとして埼玉県飯能市に整備中の「ムーミンバレーパーク」が2019年3月にオープンすることが決まった。(2018/4/13)

サッカー本田選手とタッグも:
KDDIが提案する「ワクワク」とは? 高橋新社長が就任会見で語ったこと
4月1日付でKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が会見を開催。「KDDIを“ワクワクを提案し続ける会社”にしたい」と決意を語った。サッカーの本田圭佑選手とタッグを組んだ新施策なども相次いで発表した。(2018/4/5)

来週話題になるハナシ:
トイザらスを破滅に追いやったのは誰か、得するのは誰か
米国の玩具小売大手トイザらスが、米国事業を清算すると発表した。ECサイトの台頭で経営難に陥った……と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。真相はちょっと違うようで……。(2018/3/30)

マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
フェイクの定義があいまい。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

米政府の業界介入が増えるのか:
Qualcomm買収を阻止した大統領令、戸惑いの声も
BroadcomによるQualcommの買収劇は、大統領令によって終止符を打たれた。業界の中には、今回の発令に対する戸惑いの声もある。(2018/3/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。