「投資会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「投資会社」に関する情報が集まったページです。

マーク・アンドリーセン氏が語る
「AIの冬」はもう訪れない そう言い切れる2つの理由
AI(人工知能)についてはこれまで何度も大きく宣伝され、そのたびに期待が急速高まり、失望するというサイクルを繰り返していた。今回はこれまでとは違い「AIの冬」は訪れないだろうと著名なAI専門家は話す。(2018/8/13)

増益のソフトバンク、孫社長は「ビジョン・ファンドの成果が現れ始めた」
ソフトバンクグループが8月6日に発表した2018年4〜6月の連結業績は、営業利益が7149億円(前年同期比49.2%増)だった。孫正義社長(兼会長)は「ビジョン・ファンドの影響が日に日に高まっている」と自信を見せる。(2018/8/6)

エンビジョングループへ株式売却:
NECと日産、リチウムイオン電池事業を譲渡
NECと日産自動車は2018年8月3日、両社のリチウムイオン電池事業をエンビジョン・エレクトローズ(以下、エンビジョン)に譲渡すると発表した。(2018/8/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
箱根に100億円投資、小田急が挑む「国際観光地競争」
小田急箱根HDは、総額100億円を超える大型投資を発表。目玉は新型観光船だ。2020年に向けて「世界の箱根」を盛り上げていく。一方で課題もあって……。(2018/8/3)

札幌・名古屋・福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給も客室不足に、CBRE
CBREは、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望―地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を発表した。札幌、名古屋、福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給されるが、いずれの都市も客室は不足すると予測する。(2018/8/2)

ITと金融・保険融合へ実験 第一生命、みずほ銀など4社が提携
各社の技術や資源を活用し、新たな保険商品や、決済手段の創出などを目指す。(2018/7/25)

モノづくり最前線レポート:
“業界のお約束”を破壊する革新企業を掛け算、ソフトバンクの「AI群戦略」
ソフトバンクグループは2018年7月19〜20日、都内でユーザーイベント「Softbank World」を開催。本稿では、ソフトバンクグループの代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏の基調講演の内容を紹介する。(2018/7/20)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Microsoftとタッグを組んだWalmart 対Amazonで譲れるものと譲れないもの
米小売最大手のWalmartが米Microsoftと5年間の戦略的提携を結んだ。Microsoftのクラウド、AI、IoTサービスを全社で採用し、小売り分野でのデジタルイノベーションを加速するという。その背景にはもちろん米Amazon.comへの対抗があるわけだが、テクノロジーの全てをMicrosoftに委ねるわけではないようだ。(2018/7/19)

組み込み開発ニュース:
新生ウインドリバーが事業戦略を説明、組み込み機器をソフトウェアデファインドに
ウインドリバーは2018年7月11日、東京都内で会見を開き、同社の事業戦略を説明。同社は、これまでの親会社だったインテルから、投資会社であるTPGキャピタルへの売却が2018年6月26日に完了しており、新体制のウインドリバーが日本国内のメディア向けに会見を行うのは初となる。(2018/7/12)

太陽光:
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh(メガワット時)の電力を供給する計画だ。(2018/6/28)

Mobile Weekly Top10:
iOS版「+メッセージ」登場/キャリアの株主総会ラッシュ
3キャリア共通のメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」にiOSアプリが登場しました。「RCS」という国際規格に準拠したサービスなのですが、同一国内のキャリアで統一されたRCSサービスはまだ珍しいそうです。(2018/6/25)

東芝メモリとは“良好な関係”:
データ中心を加速、WDがRISC-Vプロセッサ開発に本腰
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2018年6月21日、東京都内で記者会見を開催し、オープンソースのISA(命令セットアーキテクチャ)である「RISC-V」について、同社の取り組みを説明した。(2018/6/25)

テキサス大学が調査:
ビットコインの下落が止まらない 「昨年のビットコイン急騰は価格操作によるもの」
6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5%も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。(2018/6/14)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

五輪後のホテル需要は?CBREがフォーラム開催
ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド(訪日外国人旅行者)で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。(2018/6/11)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

2018年7月から着手:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工時期が決定
東芝メモリが計画していた岩手県北上市の新製造拠点の着工時期を発表した。本社事務所も移転する。(2018/6/7)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

恐怖指数との相関関係もあり?:
ビットコインは新たな先行指標になるのか 米投資会社が分析
ビットコインは新たな恐怖指数(VIX)になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。(2018/5/31)

これからのarrowsはどうなる?――富士通コネクテッドテクノロジーズ高田社長 一問一答
富士通の携帯電話端末事業を分離して2年前に発足した「富士通コネクテッドテクノロジーズ」は、2018年3月30日にポラリス・キャピタル・グループ傘下に入った。新たな一歩を踏み出した同社の高田克美社長が、2018年夏商戦向け新製品発表会で囲み取材に応じた。(2018/5/24)

ソニー新中計、3年で設備投資1兆円 自動運転車向け画像処理センサー中心
2021年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。(2018/5/23)

本社事務所も移転へ:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工は7月に決定
東芝メモリは2018年5月22日、準備を進めてきた岩手県北上市でのNAND型フラッシュメモリ新製造拠点の建設を2018年7月から着手すると発表した。建屋の完成時期は2019年を予定する。(2018/5/22)

米との貿易摩擦で投資が加速:
中国が新たに半導体ファンド立ち上げへ、5兆円規模か
中国政府が支援する投資会社が、国内の半導体産業の強化に向けて第2回資金調達ファンドを近く開設するという。調達額は、当初の予定を大きく上回るとみられる。(2018/5/14)

IPOと上場も検討か:
Armのジョイントベンチャー、中国で事業を開始
中国が自国の半導体産業を強化し、海外技術への依存度の低下を目指す中、Armは2018年5月1日(英国時間)、同社傘下のジョイントベンチャー企業である中国Arm mini Chinaが、中国で技術ライセンスを供与する事業を始めたことを認めた。(2018/5/10)

最終は減益も孫社長は自信:
ソフトバンクの営業増益に貢献 設立1年「10兆円ファンド」の現在
ソフトバンクグループの2018年3月期の連結決算は営業増益・最終減益だった。営業増益には10兆円規模の投資ファンド「SoftBank Vision Fund」が大きく貢献した。会見で孫正義社長が、同ファンドの現状と今後の展望を説明した。(2018/5/10)

引き続き米株への投資を選好:
バフェット氏、株高もバブル発生せず Apple株保有は「事業への投資」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米株価は上昇しているものの、バブルは発生していないとし、米株への投資を選好するとの考えを改めて示した。(2018/5/8)

「ソフトバンクは昆虫でやっていく」 異種交配で繁栄、孫社長が描く300年構想
ソフトバンクグループは近年、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。孫正義会長兼社長が表明している「300年続く企業」構想の行方は。(2018/5/7)

検証エコノミー:
ソフトバンク 目指すは「昆虫の群れ」!? 300年企業へ依然残る後継者問題
医療、不動産、半導体−。ソフトバンクグループが近年投資した企業はあまりにも多種多様で、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。(2018/4/26)

ICOで資金調達:
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。(2018/4/19)

ムーミンバレーパーク:
ムーミンのテーマパーク、オープンは19年3月
「ムーミン」のテーマパークとして埼玉県飯能市に整備中の「ムーミンバレーパーク」が2019年3月にオープンすることが決まった。(2018/4/13)

サッカー本田選手とタッグも:
KDDIが提案する「ワクワク」とは? 高橋新社長が就任会見で語ったこと
4月1日付でKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が会見を開催。「KDDIを“ワクワクを提案し続ける会社”にしたい」と決意を語った。サッカーの本田圭佑選手とタッグを組んだ新施策なども相次いで発表した。(2018/4/5)

来週話題になるハナシ:
トイザらスを破滅に追いやったのは誰か、得するのは誰か
米国の玩具小売大手トイザらスが、米国事業を清算すると発表した。ECサイトの台頭で経営難に陥った……と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。真相はちょっと違うようで……。(2018/3/30)

マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
フェイクの定義があいまい。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

米政府の業界介入が増えるのか:
Qualcomm買収を阻止した大統領令、戸惑いの声も
BroadcomによるQualcommの買収劇は、大統領令によって終止符を打たれた。業界の中には、今回の発令に対する戸惑いの声もある。(2018/3/16)

医療機器ニュース:
次世代型補助人工心臓の開発へ、医療機器ベンチャー企業を買収
帝人が、補助人工心臓を開発するメドテックハートを買収すると発表。株式譲渡契約により、帝人はメドテックハートが開発を進める体外型補助人工心臓「MT-Mag」の日本および海外での承認取得、販売に向けて、本格的な取り組みを開始する。(2018/3/16)

CW:リスクを強調するのは間違い
中小企業にとってGDPR(EU一般データ保護規則)は“チャンス”
GDPRのリスクばかり強調する報道やプロバイダーに惑わされてはならない。GDPRに正しく向き合えば、多くのメリットを享受できる。GDPRの理念を真に浸透させるのは罰金への恐怖心ではない。(2018/3/16)

Apple、“雑誌のNetflix”サービスTextureを買収 「高品質なジャーナリズムにコミット」
Appleが、200誌以上のオンライン雑誌を購読できるサービスTextureを買収する。エディ・キュー上級副社長はSXSWで、Textureを「Apple News」(日本非公開の公式アプリ)に取り込むと語った。(2018/3/13)

“いま”が分かるビジネス塾:
銀行マンが転職できるか真面目に考えてみた
メガバンクの大規模な人員削減計画が大きな話題となっている。そこで注目されるのが銀行マンの去就だが、彼らが他業種に問題なく転職できるのか考察してみた。(2018/3/8)

マストドンつまみ食い日記:
マストドン+ブロックチェーンのhivewayがインスタンス停止へ
ブロックチェーン技術実装については期待も高かったのだが、インスタンスはいったんクローズとなる。(2018/3/7)

TechFactory通信 編集後記:
メモリなき東芝と新CEO
メモリ事業の売却先が決まり、東芝は債務超過の解消も見えてきました。ですが、世界的な好況にある半導体の事業を切り離した企業にとって、今後のかじ取りは困難なものになります。外部より招かれたCEOの手腕に注目です。(2018/2/24)

NXP Semiconductors:
Qualcommとの統合控えるNXP、2017年度は自動車向け伸びる
NXP Semiconductorsは2018年2月7日、2017年度第4四半期(10〜12月)および、2017年度通期(1〜12月)業績を発表した。(2018/2/22)

事業売却影響を自動車などで相殺:
Qualcommとの統合控えるNXPが2017年業績を発表
NXP Semiconductorsは2018年2月7日、2017年度第4四半期(10〜12月)および、2017年度通期(1〜12月)業績を発表した。(2018/2/9)

製造マネジメントニュース:
既存事業が地盤沈下するNEC、再建のカギを握る「安全」と都市・クルマ・工場
NECは、現行の3カ年中期経営計画の達成が難しくなったことを受け、目標を再設定した2020年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。再建に向けては「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」を3本柱とし、成長の原動力として監視システムなどのセーフティ事業を位置付けた。(2018/1/31)

自然エネルギー:
和歌山県で木質バイオマス建設、1.3万世帯分の電力に
グリーン・サーマルは大和PIパートナーズの事業出資を受け、和歌山県上富田町で木質バイオマス発電所を建設すると発表した。2020年3月に商業運転を開始し、発電出力は6760kW、年間発電量は一般家庭約1万3000世帯分の年間使用電力に相当する4800万kWhを見込む。(2018/1/22)

取締役にミスラ・クラウレ両氏を派遣:
ソフトバンク、Uberへの共同出資完了 計1兆円
ソフトバンクグループのUberへの共同出資が完了。出資額は計93億ドル(約1兆円)。取締役のラジーブ・ミスラ氏とマルセロ・クラウレ氏をUber取締役として派遣する。(2018/1/19)

編集部が独断と偏見で選ぶ:
2017年のエレクトロニクス業界を記事で振り返る
2017年のエレクトロニクス業界を、EE Times Japanに掲載した記事で振り返ります。(2017/12/27)

製造マネジメント 年間ランキング2017:
国産有機ELパネルはこれからも茨の道、トヨタは「生きるか死ぬか」の体制変更
2017年に公開したMONOist製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位には、JOLEDによる印刷式有機ELパネルの初サンプル出荷、2位にはトヨタ自動車のさらなる体制変更に関する記事が入った。(2017/12/25)

「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。(2017/12/25)

太陽光:
改正FITで転機となった太陽光発電、今後求められる視点は何か
適正な事業計画の策定、定期点検の義務化など、2017年の太陽光発電市場は改正FIT法の施行で大きな転機を迎えた。本稿では改正FIT法によって変わったポイントを振り返るとともに、今後の太陽光発電事業に求められる視点や技術を解説する。(2017/12/14)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。