「投資会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「投資会社」に関する情報が集まったページです。

ホンダ・トヨタもトップ10入り:
19年版「社長が注目する会社」、ZOZOや日産など上位に 1位は投資会社の性格強める……
産業能率大学が「社長が注目する会社」ランキングを発表。前澤友作社長の“プレゼント企画”で話題のZOZOや、ゴーン前会長の逮捕でビジネス界に衝撃を与えた日産が上位に入った。1位になったのは……(2019/1/16)

不動産マーケット動向:
東京のオフィス市場は2020年に大量供給も、景気減速で需給バランスの“調整局面”に
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。オフィス、物流、店舗(銀座路面店舗)、投資の4カテゴリーで、今後の予測が分析されている。(2019/1/11)

あくまで第三者的視点:
ビットコインに10億ドル以上投資した識者が語る 「分散投資をするには非常に優れている」
ビットコインは分散投資をするには非常に優れた投資対象だ。米CNBCに出演した米投資企業Miller Value Partnersの創設者であるビル・ミラー氏はこう語った。彼の意見はあくまで第三者的視点に基づいたものだという。(2019/1/10)

“調整”が行われる年:
仮想通貨の未来は明るい? 「19年に淘汰は進むが決して悪いことではない」
仮想通貨の未来は明るい?米仮想通貨投資企業Digital Currency Groupのトラビス・シェア副社長の見解は……(2019/1/9)

仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。昨年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。(2019/1/8)

SDNやIoT、エッジコンピューティングよりも
ネットワーク管理者が最も「心を痛める」問題はネットワークセキュリティ
ネットワーク管理者は常に多くの懸念事項を抱えている。調査によるとセキュリティが懸念事項のトップになったという。(2019/1/8)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
17歳の起業家はなぜ、レシート買い取りに注目したのか――ワンファイナンシャル創業者・CEO 山内奏人氏(前編)
メルカリのCIOを務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。第2シーズン初回のゲストは、まだ飲めない17歳の起業家、レシート買い取りアプリ「ONE」(ワン)の公開で一躍有名になったワンファイナンシャルCEOの山内奏人さんです。(2019/1/4)

いろいろあった1年でした……:
2018年のエレクトロニクス業界を記事で振り返る
2018年のエレクトロニクス業界を、EE Times Japanに掲載した記事で振り返ります。(2018/12/28)

Cloud Foundry導入事例
オープンソースソフトの商用サポートを捨てて得たメリット
ある企業が、PaaS基盤「Cloud Foundry」を商用版からオープンソース版に切り替えた。商用サポートを捨てるリスクと引き換えに同社が得たものは、コスト削減効果だけではなかった。(2018/12/18)

いつ回復基調に戻るのか:
なぜ“ビリオネア投資家”は仮想通貨に対していまだにポジティブなのか?
ビットコインを含むその他主要仮想通貨が弱気相場からなかなか抜け出せないでいる中、資産家でもある著名投資家たちは仮想通貨に対して、長期的な視点からいまだにポジティブであるという。(2018/12/10)

BCHのハードフォークを嫌気:
ビットコインが年初来安値更新 「短期的なイベント」なのか?
ビットコインキャッシュのハードフォークを受け、11月14日にビットコインを含む主要仮想通貨価格が急落。ビットコイン価格は一時5300ドル台まで値を下げ、年初来安値を更新した。(2018/11/16)

汎用性は高まるのか:
ミレニアル世代で高まる仮想通貨人気 半数以上は「仮想通貨投資に関心あり」
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。(2018/11/13)

ソフトバンク上場 孫氏、投資に集中へ 通信事業には懸念も
孫正義氏がソフトバンクを上場させて経営の独立性を高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社として親会社・ソフトバンクグループの運営を推進するためだ。(2018/11/13)

18年末には8800〜9000ドル:
「ビットコイン、19年末には2万ドル」著名投資家ノボグラッツ氏が強気の予測
2019年末にはビットコイン価格が2万ドルまで上昇する――。米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が強気な見方を示した。(2018/11/6)

アドベリフィケーションへの投資について考える:
デジタル広告の信頼性、先進企業が気にしていることとは?――IASのCEOに聞く
日本の広告主は「アドフラウド」「ビューアビリティー」「ブランドセーフティー」の問題にどう向き合うべきか。(2018/11/6)

サウジ孤立化、孫氏の“兵法”は 記者死亡、ソフトバンクの投資戦略に影
ジャーナリストのカショギ氏がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件は、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をサウジ政府系ファンドと組成したソフトバンクグループに大きな影響を与えそうだ。(2018/10/25)

製造マネジメントニュース:
FCAがマニエティマレリを売却、カルソニックカンセイと統合し売上高2兆円規模に
Fiat Chrysler Automobiles(FCA、フィアットクライスラー)は2018年10月22日、カルソニックカンセイの親会社であるCKホールディングスにMagneti Marelli(マニエッティマレリ)を8060億円で売却すると発表した。(2018/10/23)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
ウェンディーズ×ファーストキッチン イマイチだった両者のコラボ店が人気の理由
「ファーストキッチン」と「ウェンディーズ」がコラボした業態が売り上げを伸ばしている。2015年から始めたこの取り組みは成功を重ね、わずか3年で40店も増えた。快進撃の秘密を探る。(2018/10/23)

Magneti Marelliがカルソニックに:
FCA、自動車部品部門売却でカルソニックカンセイと合意=関係筋
自動車大手FCAは、自動車部品部門Magneti Marelliをカルソニックカンセイに売却することで合意した。(2018/10/22)

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

ゲイツ氏と創業:
米Microsoft共同創業者のポール・アレン氏が死去、65歳
米Microsoftの共同創業者、ポール・アレン氏が死去した。65歳だった。10月上旬、悪性リンパ腫の一種の治療を開始したと発表していた。(2018/10/16)

Microsoft共同創業者のポール・アレン氏が死去
Microsoftの共同創業者、ポール・アレン氏が非ホジキンリンパ腫のため死去した。65歳だった。(2018/10/16)

FAニュース:
コードレス工具を柱に、新ブランド「HiKOKI」を打ち出す工機ホールディングス
工機ホールディングスは2018年10月1日、新ブランド「HiKOKI(ハイコーキ)」とそれに基づく新戦略についての発表会を行った。(2018/10/2)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

19年はさらに伸びる:
「ビットコイン価格は間もなく上昇する」米著名投資家が大胆予測
米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。(2018/9/27)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
プラットフォーマーの立場から世界の美容業界にイノベーションを――アイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏
月間約1400万人が利用するという美容情報サイト「@cosme」を運営するアイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏。アイスタイルの創業秘話や、社内エンジニアの地位を変えたという組織づくりのコツ、世界の美容業界の変革を目指す語る菅原氏の経営哲学とは。(2018/9/28)

自然エネルギー:
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。(2018/8/31)

AMDはTSMCに委託先を切り替え:
GLOBALFOUNDRIES、7nm開発を無期限停止へ
最先端の半導体プロセス技術をめぐる競争は、今や3社に絞られた。GLOBALFOUNDRIESは、7nm FinFETプロセスの開発を無期限に延期すると発表した。(2018/8/29)

支援プログラム発足:
英国、ブロックチェーンやAI関連企業などの育成に注力 有望企業に「起業家ビザ」発行
英国の国際通商部は8月22日、プレシード投資会社のEntrepreneur First(EF)と組んでブロックチェーン(分散型取引台帳)やAI(人工知能)関連などのスタートアップ企業を支援するプログラムを発足させると発表した。(2018/8/24)

市場は過剰反応か:
SEC、計9件のビットコインETF案件を拒否 次は9月末までに判断
米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。(2018/8/24)

「4割程度下げる余地ある」:
官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。(2018/8/22)

Slack、4億ドル超の増資 評価額は71億ドル
企業コラボレーションツール「Slack」のSlack TechnologiesがシリーズHの増資で4億2700万ドルを調達した。(2018/8/22)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
日本上陸から45年で1161店舗 サーティワンのローカライズ戦略が成功したワケ
日本に上陸してから45年が過ぎた「サーティワン アイスクリーム」。全国に1100店以上を展開する唯一のアイス専門チェーンに成長したが、強さの秘密は独自のローカライズ戦略にあった。(2018/8/21)

自然エネルギー:
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発(J-POWER)が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。(2018/8/20)

マーク・アンドリーセン氏が語る
「AIの冬」はもう訪れない そう言い切れる2つの理由
AI(人工知能)についてはこれまで何度も大きく宣伝され、そのたびに期待が急速高まり、失望するというサイクルを繰り返していた。今回はこれまでとは違い「AIの冬」は訪れないだろうと著名なAI専門家は話す。(2018/8/13)

増益のソフトバンク、孫社長は「ビジョン・ファンドの成果が現れ始めた」
ソフトバンクグループが8月6日に発表した2018年4〜6月の連結業績は、営業利益が7149億円(前年同期比49.2%増)だった。孫正義社長(兼会長)は「ビジョン・ファンドの影響が日に日に高まっている」と自信を見せる。(2018/8/6)

エンビジョングループへ株式売却:
NECと日産、リチウムイオン電池事業を譲渡
NECと日産自動車は2018年8月3日、両社のリチウムイオン電池事業をエンビジョン・エレクトローズ(以下、エンビジョン)に譲渡すると発表した。(2018/8/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
箱根に100億円投資、小田急が挑む「国際観光地競争」
小田急箱根HDは、総額100億円を超える大型投資を発表。目玉は新型観光船だ。2020年に向けて「世界の箱根」を盛り上げていく。一方で課題もあって……。(2018/8/3)

札幌・名古屋・福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給も客室不足に、CBRE
CBREは、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望―地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を発表した。札幌、名古屋、福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給されるが、いずれの都市も客室は不足すると予測する。(2018/8/2)

モノづくり最前線レポート:
“業界のお約束”を破壊する革新企業を掛け算、ソフトバンクの「AI群戦略」
ソフトバンクグループは2018年7月19〜20日、都内でユーザーイベント「Softbank World」を開催。本稿では、ソフトバンクグループの代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏の基調講演の内容を紹介する。(2018/7/20)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Microsoftとタッグを組んだWalmart 対Amazonで譲れるものと譲れないもの
米小売最大手のWalmartが米Microsoftと5年間の戦略的提携を結んだ。Microsoftのクラウド、AI、IoTサービスを全社で採用し、小売り分野でのデジタルイノベーションを加速するという。その背景にはもちろん米Amazon.comへの対抗があるわけだが、テクノロジーの全てをMicrosoftに委ねるわけではないようだ。(2018/7/19)

組み込み開発ニュース:
新生ウインドリバーが事業戦略を説明、組み込み機器をソフトウェアデファインドに
ウインドリバーは2018年7月11日、東京都内で会見を開き、同社の事業戦略を説明。同社は、これまでの親会社だったインテルから、投資会社であるTPGキャピタルへの売却が2018年6月26日に完了しており、新体制のウインドリバーが日本国内のメディア向けに会見を行うのは初となる。(2018/7/12)

太陽光:
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh(メガワット時)の電力を供給する計画だ。(2018/6/28)

Mobile Weekly Top10:
iOS版「+メッセージ」登場/キャリアの株主総会ラッシュ
3キャリア共通のメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」にiOSアプリが登場しました。「RCS」という国際規格に準拠したサービスなのですが、同一国内のキャリアで統一されたRCSサービスはまだ珍しいそうです。(2018/6/25)

東芝メモリとは“良好な関係”:
データ中心を加速、WDがRISC-Vプロセッサ開発に本腰
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2018年6月21日、東京都内で記者会見を開催し、オープンソースのISA(命令セットアーキテクチャ)である「RISC-V」について、同社の取り組みを説明した。(2018/6/25)

テキサス大学が調査:
ビットコインの下落が止まらない 「昨年のビットコイン急騰は価格操作によるもの」
6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5%も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。(2018/6/14)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

五輪後のホテル需要は?CBREがフォーラム開催
ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド(訪日外国人旅行者)で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。(2018/6/11)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

2018年7月から着手:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工時期が決定
東芝メモリが計画していた岩手県北上市の新製造拠点の着工時期を発表した。本社事務所も移転する。(2018/6/7)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。