「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本法人」に関する情報が集まったページです。

ニーズを熟知して開発:
ADAS特化型のPMIC製品シリーズを発表、Maxim
Maxim Integrated Products(以下、Maxim/日本法人:マキシム・ジャパン)は2018年7月、自動車の先進運転支援システム(ADAS)向けのパワーマネジメントIC(以下、PMIC)製品群(5製品)を発表した。(2018/7/23)

サンプリング速度は毎秒256Gサンプル:
Keysight、110GHz帯域の超高性能オシロスコープを発表
Keysight Technologies(日本法人:キーサイト・テクノロジー)は2018年7月12日、オシロスコープの新製品として帯域幅最大110GHzを誇る「Infiniium UXRシリーズ」を発表した。(2018/7/13)

帯域8GHzで毎秒100万回の波形更新:
ローデ、独自色を強めたハイエンドオシロを発売
Rohde & Schwarzの日本法人ローデ・シュワルツ・ジャパンは2018年6月、最大8GHz帯域モデルをそろえるハイエンドオシロスコープ「R&S RTP ファミリー」を発売した。(2018/7/11)

CPU、GPUとの違いとは?:
GoogleのTPUって結局どんなもの? 日本法人が分かりやすく説明
機械学習に特化したGoogleの自社開発プロセッサ、「TPU(Tensor Processing Unit)」。Google自身は「Google Search」「Google Translate」「Google Photos」といったサービスで活用している。日本法人がこれについて分かりやすく説明した。(2018/7/6)

エレメーカーが展望する車の未来:
「空飛ぶ車」も現れる時代、モレックスの攻め方を聞く
Molexは、各種接続システムを提供する総合電子部品メーカーだ。同社日本法人である日本モレックスで社長を務める梶純一氏に、将来の自動車の姿と同社の車載事業戦略を聞いた。(2018/7/9)

Infineonのパワー半導体戦略:
積極増産投資、カスタム対応で日本の競合に対抗
Infineon Technologies(日本法人:インフィニオン テクノロジーズ ジャパン)は2018年7月3日、都内でパワー半導体事業に関する記者会見を開き、国内パワー半導体市場でのシェア向上に向けた取り組みなどについて説明を行った。(2018/7/4)

Weekly Memo:
インテル50周年の歴史にみるコンピューティングの変遷
間もなく創業50周年を迎える米Intelの日本法人インテルが、これまでの歴史を振り返るとともに今後の戦略について説明した。その変遷はITそのものの歩みともいえそうだ。(2018/7/2)

エレメーカーが展望する車の未来:
自動車の潮流が変わる今だから、TEジャパンのこだわり
コネクターなど電子部品大手であるTE Connectivity日本法人のTEジャパン。同社社長の上野康之氏に、将来の自動車に求められるエレクトロニクス技術や、それを支えるサプライヤーのあるべき姿を聞いた。(2018/7/2)

USEN、電子決済の中国Lakalaと業務提携 訪日外国人向けにQRコード決済を提供
USEN-NEXT HOLDINGSは、中国の電子決済プラットフォーマーLakalaの日本法人ラカラジャパンと業務提携を結んだ。「Alipay」「WeChat Pay」などの電子決済サービスの取り扱いを開始する。(2018/6/27)

レゴランド東京、聴覚障害者のみの入館を「安全確保に不安」理由に断る 「ポリシーの認識に誤り」と謝罪
運営のマーリン・エンターテイメンツのポリシーは障害者のみの入館も受け入れるものでしたが、日本法人は「健常者の付き添いが必要」としていました(現在は修正済み)。(2018/6/22)

ヒューズ内で接触不良に:
VW、「ゴルフ」「シロッコ」など10万台リコール ライトが点灯しない恐れ
VW日本法人が、乗用車「ゴルフ 1.4」「シロッコ 1.4」など30車種10万1446台をリコール。灯火装置に不具合があり、ヘッドライトなどが点灯しなくなる危険性があるため。事故は起きていないという。(2018/6/20)

性能は妥協せず:
Keysightが「USB計測器」に本格参入
Keysight Technologies(日本法人:キーサイト・テクノロジー)は2018年6月18日、PCとUSBを介して接続し使用する計測器(USB計測器)を製品化し、USB計測器市場に本格参入すると発表した。ベクトルネットワークアナライザー(VNA)、オシロスコープ、IQ信号任意波形発生器を製品化し、「Streamlineシリーズ」として展開する。(2018/6/18)

日本マイクロソフトCTOがサプライズゲストとして登場:
日本拠点設立から3年でユーザー250%増 「GitHub Satellite」の基調講演で語られたGitHubの思い
2018年6月12〜13日、GitHub JapanはTOC五反田メッセで「GitHub Satellite 2018」を開催。2018年で10周年を迎えるGitHubが設立した日本法人「GitHub Japan」やソフトウェア開発の未来、GitHubの今後について語った。(2018/6/18)

「NEW ELITE」ピョートル氏×アトラシアン日本法人社長対談:
PR:「そもそも日本には『チーム』がない」? うまくいってない企業の共通点
うまくいっていない企業には、共通する本質的な課題がある――。日本企業が直面している「生産性」や「チーム」の問題を、アトラシアン日本法人のスチュアート・ハリントン社長、著書「NEW ELITE」が注目を集めるピョートル・フェリクス・グジバチ氏に聞いた。(2018/6/13)

エコカー技術:
ボッシュはなぜディーゼルエンジン技術の開発を重視できるのか
Robert Boschの日本法人であるボッシュは、自動運転技術やパワートレーン、コネクテッドカーなど重点分野の取り組みを発表した。(2018/6/7)

7年越しの交渉実る:
KDDIとNetflixが提携 「動画配信」を5G時代の切り札に
KDDIが、米Netflix日本法人と業務提携すると発表。スマホの通信料金と、動画配信サービス「Netflix」の月会費などをセットにした新プランを今夏から提供する。高橋誠社長が会見で狙いを語った(2018/5/29)

KDDIとNetflixが業務提携 月額5500円の割安プラン、夏以降に
KDDIがNetflixの日本法人と業務提携する。Netflixの利用料とスマートフォンの通話料をセットにした料金プランを2018年夏以降に提供する。月額5500円から。(2018/5/29)

乗車履歴も確認可能:
Google Pay、SuicaとWaonも利用可能に
Google日本法人は5月24日、複数の電子マネーやポイントカードをまとめて管理できる支払いサービス「Google Pay」にSuicaとWaonを加えると発表した。(2018/5/24)

車載電子部品:
車載ネットワークの伝送速度は光通信で10Gbpsへ、高速化とEMCを両立
TE Connectivityの日本法人であるタイコ エレクトロニクス ジャパンは2018年5月22日、アダマンド並木精密宝石と共同で、伝送速度10Gbpsの車載ネットワークを実現できるデータリンクシステムを開発すると発表した。現行の車載ネットワークは最高伝送速度が1Gbpsの仕様が策定されているが「10Gbpsは世界初の取り組みになる」(両社)という。(2018/5/23)

世界のユーザー1.5億人に配信:
中国「ビリビリ動画」運営元が日本でアニメ制作へ
中国Bilibiliが日本でアニメ制作事業を始める。日本法人のビリビリが、東京・人形町に制作スタジオを立ち上げ済み。人材募集も始めており、年間3本のペースで制作を行う計画という。(2018/5/22)

日本ユーザーや広告主への影響は:
Facebook個人情報不正利用問題、日本法人代表が謝罪「安心安全が最優先」
米Facebook日本法人の長谷川晋代表取締役が5月18日、個人情報の不正利用問題について謝罪。「安心安全が最優先」とし、今後の防止策や日本への影響について説明した。(2018/5/18)

リアルタイム処理の仮想化に強み:
日本に切り込むcongatec、組み込みを集積化する技術
congatecの日本法人であるコンガテック ジャパンは、「第7回 IoT/M2M展【春】」(2018年5月9〜11日、東京ビッグサイト)で、同社が販売する産業用組み込みコンピュータモジュールとリアルタイムOS(RTOS)仮想化に対応するハイパーバイザー「Real-Time Hypervisor」について、製品展示やデモを行った。(2018/5/18)

80社以上のパートナーを獲得:
パートナーを重視するArmのIoT戦略、日本市場に期待
Armの日本法人であるアームは2018年5月10日、東京都内で記者会見を開催し、同社が提供するIoT(モノのインターネット)プラットフォームである「Arm Mbed」の事業戦略について説明した。(2018/5/16)

ゴールドマン・サックス、同社との関係装う仮想通貨詐欺に注意喚起
ゴールドマン・サックスとの関係を装う仮想通貨の投資勧誘などが報告されているとし、日本法人が自社サイトで注意喚起。元ゴールドマン・サックスのアナリストを名乗る瀬尾恵子という人物がICOを行うとしているが、この人物が同社に在籍した事実はないという。(2018/5/10)

ヒートシンク製作などに活用:
プロトラブズ、CNC切削加工サービスで無酸素銅「C1020」に対応
プロトラブズの日本法人は、CNC切削加工サービスにおいて無酸素銅「C1020」に対応した。(2018/5/7)

GoogleブランドのWi-Fiルーター「Google Wifi」26日発売 自宅でメッシュネットワークを構築できる
Google日本法人が、家庭用無線LANルーター「Google Wifi」を4月26日に発売する。スマートフォンを使ったセットアップに特化し、複数台でメッシュネットワークを構築できるのが特徴だ。(2018/4/25)

2018年事業戦略:
“デジタル変革の火付け役”を目指すダッソー・システムズ日本法人
ダッソー・システムズは2018年事業戦略説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が、日本国内における展開および日本法人としての施策について語った。(2018/4/25)

メカ設計と試作:
プロトラブズのCNC切削加工で無酸素銅のC1020に対応、標準納期は3営業日
プロトラブズの日本法人が新たにCNC切削加工サービスで無酸素銅「C1020」に対応。CNCマシニング加工で標準納期は3営業日。(2018/4/23)

社長に小池淳義氏を任命:
ウエスタンデジタルジャパン、社長ポストを新設
Western Digital(ウエスタンデジタル)は2018年4月13日、ウエスタンデジタルジャパンの社長に小池淳義氏を任命した。同社はこのたび日本法人社長のポストを新設し、小池氏は同社の日本全法人を監督する。(2018/4/17)

日本法人の堀田社長にも聞いた:
AIを正面から語るSAS、「時代が追い付いてきた」と自信を深める理由
SAS Instituteは、2018年4月第2週に米コロラド州デンバーで開催した「SAS Global Forum 2018」で、ディープラーニング/AIを前面に押し出し、具体的に語った。日本法人SAS Institute Japanの堀田徹哉社長による解説および日本市場での展開を含めて、「SASの今をお届けする。(2018/4/12)

Synologyが日本法人「Synology Japan」を設立
Synologyは、同社日本法人「Synology Japan」を設立したと発表した。(2018/4/11)

中国スマホメーカーZTE公式サイト、仮想通貨マイニングマルウェアに感染か【対応済み】
中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘(マイニング)させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という。(2018/3/30)

Trust no file、Trust no device:
国内でマルチスキャンとデータの無害化を促進すべくOPSWAT JAPANが設立
米OPSWAT(オプスワット)が日本法人「OPSWAT JAPAN」を設立し、国内での事業展開を本格化する。(2018/3/30)

土光敏夫以来:
3つの難題抱える東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝の会長兼CEOに、三井住友銀行の元副頭取で英投資ファンド日本法人会長の車谷氏が就任する。(2018/3/23)

今と未来をどうつなぐか:
Dell EMC、日本における機能統合の成果と課題とは
Dell EMCの日本法人であるデルとEMCジャパンは2018年3月20日、両社の機能統合について振り返ると共に、新年度の事業戦略について説明した。ここでは、グローバルと日本における動きを踏まえ、統合の成果と課題についてお届けする。(2018/3/23)

「ローカル」リージョンと呼ぶ理由:
AWSの「大阪ローカルリージョン」とは何か、日本法人が説明
Amazon Web Servicesが2018年2月13日に開設した「AWS大阪ローカルリージョン」が「ローカル」リージョンと呼ばれるのは、通常とさまざまな点で異なる、特別なリージョンだからだ。これについてアマゾンウェブサービスジャパンが説明した。(2018/3/16)

人工知能ニュース:
AIの価値を生む市民データサイエンティストを育成、DataRobotが新サービス
機械学習自動化プラットフォームを展開するDataRobotの日本法人・DataRobot Japanは、東京都内で会見を開き、2017年から本格化させて国内展開の状況を紹介するとともに、新たな商品パッケージ「AI-Driven Enterprise Package」について説明。事業部門がAIを活用する上で重要な役割を果たす「市民データサイエンティスト」を育成するという。(2018/3/14)

新規事業の模索にも活用:
ノンプログラミング機械学習のDataRobotが新パッケージ発表、大阪ガスの河本氏が利用経緯を説明
DataRobotの日本法人が、「市民データサイエンティストのための」ノンプログラミング機械学習ソフトウェア/サービス「DataRobot」で、ライセンスとサービスを組み合わせたパッケージを発表した。前日に実施された説明の場では、大阪ガス情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏が、DataRobotの活用経緯について話した。(2018/3/13)

電子ブックレット:
オンセミ、日本で“パワーデバイスリーダー”目指す
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ON Semiconductor日本法人社長の滝口修氏へのインタビューを通じて、同社の成長戦略などを紹介します。(2018/3/4)

企業戦略:
金属3Dプリンタの独EOSが日本法人を設立、NDESとともに国内AM事業を強化
NTTデータエンジニアリングシステムズ(NDES)とドイツのEOSは、日本国内におけるアディティブマニュファクチャリング事業を強化することで合意した。(2018/2/16)

3Dプリンタニュース:
金属3DプリンタのEOSが日本法人設立、NDESと共に3Dプリンタ事業強化
NTTデータエンジニアリングシステムズと独EOSは、3Dプリンタを活用した国内アディティブ・マニュファクチャリング事業を強化することで合意した。EOSは事業強化に向け、日本法人を設立した。(2018/2/15)

AWS、大阪ローカルリージョンを開設
Amazon Web Services日本法人が「AWS 大阪ローカルリージョン」の運用を始めた。日本国内では東京リージョンに続き2カ所目。(2018/2/13)

特集「Connect 2018」:
コネクターに続く事業としてセンサーを積極強化――TEジャパン上野社長
TE Connectivityの日本法人・タイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)は2018年、主力のコネクター事業に続く事業として、センサー事業などの強化を進める方針だ。(2018/1/30)

国際的なトラブルシューティングも容易に:
簡単にWANを可視化できるWAN分析SaaS、ThousandEyesが日本法人設立
WANトラフィック分析のSaaS、米ThousandEyesが日本法人サウザンドアイズ・ジャパンを設立。2018年1月19日に同社サービスを説明した。これは、WANトラフィックのテストを日常的に実行し、可視化するサービス。Web/クラウドサービスや、パブリック/プライベートのWANにまつわる、サービスレベルの監視やトラブルシューティングに活用できる。(2018/1/22)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:アドバンテックのIoT戦略、第3フェーズへ本格始動
「インテリジェント・プラネットの実現」というビジョンを掲げるAdvantech。システムインテグレーター(SI)などが「IoTクラウドサービス」を実現していく第3フェーズの本格スタートに向けて、2018年は大規模なイベントを計画している。Advantech日本法人の社長を務めるマイク小池氏に、2018年の事業戦略などについて聞いた。(2018/1/16)

アヴネット 代表取締役社長 茂木康元氏:
PR:技術商社としてのソリューション提案をより幅広く展開へ
世界的なディストリビュータであるAvnetの日本法人「アヴネット株式会社」(以下、アヴネット・ジャパン)は、幅広い商材を生かしたソリューション提案を強化する。また、技術力を生かしたデザインサービスの提供体制の強化をアジア地区でも実施する。「2018年は、事業展開の幅をより広げて、成長を図りたい」とアヴネット・ジャパン社長の茂木康元氏は語る。(2018/1/16)

サイプレス セミコンダクタ 代表取締役社長 長谷川夕也氏:
PR:想定を上回る飛躍を遂げるCypress、IoTへの積極投資継続へ
Cypress Semiconductorの日本法人社長を務める長谷川夕也氏は「2017年は想定を上回る大きな飛躍を遂げた1年だった」と振り返る。世界的なIoT(モノのインターネット)化の流れを的確に捉え、2016年にBroadcomから引き継いだIoT向け無線通信チップ事業で大きく売り上げを伸ばした。2018年についても、組み込み領域に必要なあらゆる半導体製品をそろえるラインアップをベースに、オートモーティブ、インダストリアル、コンシューマーの3市場で一層の飛躍を遂げるべく、積極的な事業展開を計画する。(2018/1/16)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:新生アナログ・デバイセズとして“1+1>2”の相乗効果を発揮する1年に
アナログ・デバイセズは、リニアテクノロジーと事業統合を果たし“新生アナログ・デバイセズ”として2018年のスタートを切った。センサーから、アナログ・シグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源まで、IoT(モノのインターネット)の時代に必要なあらゆる半導体製品、ソリューションのラインアップがより強化されたアナログ・デバイセズ。「2018年は、統合時の目標だった“1+1>2”を証明する1年にしたい」と語る同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏にインタビューした。(2018/1/16)

Googleなど検索7社、自殺予防で連携強化 座間市の事件受け
Google日本法人やヤフーなど検索サービスを提供する7社は、座間市で起きた殺人事件を受けて臨時会合を開き、自殺予防に向けた連携を強化することを確認した。(2017/12/18)

製造ITニュース:
ダッソー日本法人社長に元セールスフォースの山賀氏「理念に共感」
ダッソー・システムズは日本法人の新社長就任に関する記者発表会を開催した。同社日本法人の代表取締役社長に就任した山賀裕二氏は、「地球環境の持続可能性を担保する技術を実現する」というダッソーの理念に共感し、入社を決めたという。(2017/12/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。