「決算」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「決算」に関する情報が集まったページです。

メルカリ、失効した売上金は「本人確認後に補填する」 対応方針明らかに
フリマアプリ「メルカリ」のユーザーから「利用制限されたまま振込申請期限が過ぎ、売上金が失効するかもしれない」と不安の声が上がっている問題について、同社が決算説明会で対応方針を明らかにした。(2018/11/8)

KDDIとのローミングに手応え:
「準備は順調、魅力的な価格にする」――楽天副社長、携帯事業の展望語る
楽天の山田善久副社長が、2018年1〜9月期の連結決算会見に登壇。携帯電話事業の開始準備の状況を説明した。基地局設置は当初の計画よりも前倒しで終える予定という。携帯料金は「魅力的な価格を提供したい」という。(2018/11/8)

売上、流通総額は高成長維持:
メルカリ、この四半期も25億円の赤字。海外事業が影響
6月に大型上場を果たしたメルカリ。7−9月の決算では前四半期に続き25億円の赤字となった。国内の主力事業であるメルカリ事業は黒字だが、海外事業および新規事業の損失が足を引っ張った。(2018/11/8)

ピークアウト:
ミクシィが業績予想を下方修正 「モンスト」ユーザー減
ミクシィが2019年3月期通期の連結業績予想を下方修正。モンストのアクティブユーザー減が響く。(2018/11/8)

製造マネジメントニュース:
クルマ売れるが利益率が下がる北米地域、「TNGAは高く売れる」
トヨタ自動車は2018年11月6日、東京都内で会見を開き、2018年4〜9月期(2019年3月期第2四半期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4%増の14兆6740億円、営業利益は同15.1%増の1兆2618億円、当期純利益は同16.0%増の1兆2423億円となった。(2018/11/7)

IIJのモバイル回線数は250万を突破 “ドコモ値下げ予告”の影響は?
IIJが11月6日、2018年度第2四半期の決算説明会を開催した。モバイル総回線数は、2018年9月末時点で253万2000に達し、2018年度上期の総売上は、前年同期比で21.8%増の203.8億円となった。NTTドコモが2019年に行う料金値下げについても言及された。(2018/11/6)

メディア戦略が成功:
ワークマン、上半期は20%増益 カジュアルな新業態店で「空前の売れ行き」
作業服メーカーのワークマンの2018年度上半期は増収増益だった。9月にオープンした新業態店「WORKMAN Plus」が好調で「空前の売り上げを記録した」という。メディアが盛況ぶりを報じたことも売り上げ増の一因だとしている。(2018/11/6)

本格参入相次ぎ:
オリンパスが業績予想を下方修正 ミラーレス市場激化響く
オリンパスが19年3月期通期の連結業績予想を下方修正。(2018/11/6)

中期目標も引き上げ:
「ザ・ノース・フェイス」人気のゴールドウイン、大幅上方修正 株価も好調
「THE NORTH FACE」などを展開するアパレルメーカー、ゴールドウインが19年3月期の通期業績予想を上方修正。純利益が従来予想比18.9%増となる63億円になる見込み。同ブランドなどが人気だった。中期経営計画の数値目標も引き上げる。(2018/11/6)

ソフトバンク、Y!mobileでも分離プランを導入へ 通信事業の人員を4割削減してユーザー還元へ
ソフトバンクグループが、2019年3月期第2四半期決算説明会を開催。ソフトバンクに加え、Y!mobileへも分離プランを導入する。通信事業の人員を4割削減して新規事業へ振り分けるとともに、ユーザー還元に当てることを発表した。(2018/11/6)

製造マネジメントニュース:
リコールで営業利益が計画から半減、折れるバルブスプリングは材料への配慮不足
SUBARU(スバル)は2018年11月5日、東京都内で2018年4〜9月期(2019年3月期第2四半期)決算を発表した。売上高は2018年8月に発表した計画をわずかに上回ったものの、前年同期比では7.5%の減収だった。利益面では大規模なリコール費用が影響し、営業利益や当期純利益は計画と前年同期の実績を大きく下回った。(2018/11/6)

通信事業の人員を4割削減へ ソフトバンクの「成長戦略」
「ソフトバンクモバイルの通信事業に関わる社員を4割削減したい」。11月5日の決算説明会でソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)はこう話した。(2018/11/5)

ドコモは減益覚悟だが……:
SB孫社長、携帯料金値下げ検討も「増益目指す」 コスト削減で人員4割を配置転換
ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。携帯料金値下げを検討しており、値下げによる減収を吸収するため、通信事業の人員を配置転換すると明らかにした。RPAで通信事業の業務を自動化し、人員を新規事業に回すという。(2018/11/5)

早期解決求める:
SB孫社長、サウジ人記者殺害に言及「あってはならない事件」 共同ファンドは継続へ
ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「決してあってはならない、大変に悲惨な事件だ」などとコメントした。サウジ政府系ファンドとの投資事業は、当面は継続する方針。(2018/11/5)

自動運転技術:
「トヨタと今まで以上に距離縮める」、デンソーら4社の新会社が担う役割とは
デンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。(2018/11/5)

競争激化や低価格志向:
外食大手、赤字転落も 人件費高騰でも値上げできないジレンマの4重苦
外食大手が、平成30年8月中間決算を相次いで発表したが、牛丼大手の吉野家ホールディングス(HD)が中間期としては8年ぶりの赤字転落となるなど、軒並み業績が悪化した。決算説明会で各社のトップから共通して聞かれるのは人件費や原材料費の上昇だ。本来ならば、これらのコスト上昇分を吸収するために値上げしたいところ。だが、軽減税率の導入によるコンビニ弁当など中食との競争激化や消費者の低価格志向が続く中では容易ではない。「人件費高騰」「原材料高」「軽減税率」「消費者マインド」という4重苦のなかで、外食産業の苦境が続いている。(2018/11/5)

新モデルは来春発売:
JT、プルーム・テックを買うと「もう1本おまけ」実施 大盤振る舞いでアイコス対抗か
JTが「Ploom TECH」スターターキットを購入した顧客に対し、同キットをもう1つ提供するキャンペーンを始める。この“大盤振る舞い”にはどんな目的があるのか。同社の決算資料から狙いを探った。(2018/11/3)

SpotifyのMAU、28%増の1億9100万人に
音楽ストリーミングサービスSpotifyが上場後初の決算を発表した。純損失が600万ユーロに縮小し、MAUは28%増の1億9100万人、有料会員数は870万人だった。(2018/11/2)

Apple、予想を上回る増収増益も10〜12月期予想は抑え気味
Appleの7〜9月期決算は予想を上回る増収増益だった。iPhoneの販売台数は横ばいだったが平均販売単価が上がったため、売上高は29%増。次四半期からは販売台数を公表しない計画だ。(2018/11/2)

「分離プランのトップランナー」「楽天と“協争”」「au PAY」――KDDI決算説明会で語られたこと
KDDIが2018年度第2四半期の決算を公表した。報道関係者向けの説明会で、同社の高橋誠社長は何を語ったのだろうか。(2018/11/2)

株価は大きく下落も:
「値下げはすでに終えている」――KDDI高橋社長、ドコモに追随した料金変更を否定
KDDIの高橋誠社長が決算会見に登壇。前日にNTTドコモの吉澤社長が値下げを発表したことに触れ「当社は値下げをすでに終えた」と強調した。端末代金の補助などが含まれていない「auピタットプラン」「auフラットプラン」が値下げした料金体系に当たるという。(2018/11/1)

日本は約70万台に:
スズキ、19年3月期利益予想を増額 四輪・二輪販売を上方修正
スズキが19年3月期の連結営業利益を上方修正。前期比6.5%減の3500億円となる見通し。従来予想から100億円上乗せする。(2018/11/1)

製造マネジメントニュース:
「とんでもない量のデータが集まっている」、つながる商用車で事業を変える日野
日野自動車は2018年10月30日、東京都内で決算会見を開き、2025年に向けた経営方針を発表した。これまでは新車販売が事業の中心だったが、購入後のメンテナンスも事業の柱の1つとして育て、市場動向に左右されにくい収益構造をつくる。(2018/11/1)

年4000億円規模の還元:
ドコモが2019年に料金を2〜4割値下げへ 吉澤社長「分離プランを軸に検討」
NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で、中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割程度値下げした新料金プランを提供する。(2018/10/31)

楽天参入に備えて「競争力を強化する」:
ドコモ吉澤社長、「携帯料金2〜4割値下げ」「ショップの滞在時間半減」実施を明言
NTTドコモの吉澤和弘社長が、決算会見で「携帯料金2〜4割値下げ」「ショップの滞在時間半減」を明言。値下げの実施は19年第1四半期を予定する。ショップについては来店予約の枠を拡大した店舗を18年度中に300店舗、19年度には1000店舗まで増やす(2018/10/31)

通期でも60億円の赤字を予想:
日本郵船が赤字転落 日本貨物航空の「不適切整備」、コンテナ船の不調響く
日本郵船が2018年4〜9月期の連結決算を発表。純損益が97億9500万円の赤字に転落した。通期でも60億円の赤字を見込む。(2018/10/31)

製造マネジメントニュース:
2期連続の過去最高益見込むソニー、赤字のスマホは5Gまで我慢
ソニーは2019年3月期(2018年度)第2四半期の決算を発表。半導体事業とゲーム事業が好調で通期業績目標を上方修正し、2期連続の過去最高益となる見込みを示した。(2018/10/31)

FacebookのMAUとDAU、欧州で100万人減
Facebookの7〜9月期決算は、売上高は33%増だったが、純利益は1桁台の増加で営業利益率も減少。GDPRや個人情報流出の影響もあり、欧州でのMAUとDAUがともに100万人減少した。(2018/10/31)

PS4は1750万台予想:
ソニーが通期業績予想を上方修正、ゲーム好調で最高益へ
ソニーが19年3月期業績予想を上方修正。営業利益予想は前年比18.4%増の8700億円と過去最高を更新する見通し。(2018/10/30)

日本は5000台上乗せ:
ホンダ、今期の連結営業利益予想を上方修正 四輪販売計画は据え置き
ホンダは、2019年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前期比5.2%減の7900億円の見通し。(2018/10/30)

「モンハンW」1000万本超え……カプコン、9月中間で最高益
カプコンが29日発表した平成30年9月中間連結決算は、過去最高益を更新した。今年1月に発売した看板ゲーム「モンスターハンター:ワールド」が牽引。過去の作品のダウンロード販売が利益を底支えした。(2018/10/30)

製造マネジメントニュース:
日立オートモティブは“全方位”を諦めた、選択と集中でクラリオンを手放す
日立製作所は2018年10月26日、東京都内で決算会見を開き、フランスの大手サプライヤーであるフォルシア(Faurecia)にクラリオンを899億円で売却すると正式に発表した。日立グループの自動車ビジネスにおいて、注力事業の選択と集中を進める一環でクラリオンの売却を決めた。(2018/10/29)

1年で黒字転換へ:
幸楽苑、業績上方修正で「疑義」解消 コスト削減など奏功し危機脱却か
幸楽苑HDが19年3月期の通期連結業績を上方修正。純損益が、従来予想比4億6900万円増となる7億3900万円の黒字になる見込みという。味の変更やコスト削減が奏功し、上半期の業績が伸びたため。(2018/10/26)

Amazon、純利益は過去最高を更新 AWSは46%増、広告が123%増
Amazon.comの決算は、純利益が前年同期の約10倍の28億8300万ドルで過去最高を更新した。AWSと北米でのEchoの売り上げが好調だった。広告を含むその他部門の売り上げは約2倍に伸びた。(2018/10/26)

Twitter、健全性対策でMAUは900万人減も予想を上回る増収増益
Twitterの7〜9月期の決算は、売上高は29%増の7億5800万ドル、純利益は7億8900万ドル。4四半期連続の黒字になった。botの大量削除などにより、MAUは900万人減少した。(2018/10/26)

Alphabet、予想を上回る2桁増収増益 中国進出については「模索中」とピチャイCEO
Alphabetの7〜9月期の決算は、Googleのモバイル広告が好調で純利益は37%増の91億9200万ドル、売上高は21%増の337億4000万ドルで、いずれも予想を上回った。(2018/10/26)

「過去一番のヒット」 サイバー藤田社長、任天堂と開発したスマホゲーム「ドラガリアロスト」に期待
サイバーエージェントが2018年度通期決算を発表した。任天堂と共同開発したスマートフォンゲーム「ドラガリアロスト」は、同社史上「過去一番のヒット」としており、ゲーム事業は引き続き期待が持てるという。(2018/10/25)

Tesla、「Model 3」好調で2年ぶり、3度目の黒字
Teslaの7〜9月期の決算は、量産モデル「Model 3」が好調で、純利益が約3億ドルだった。黒字になったのは2年ぶり、3度目だ。(2018/10/25)

Microsoft、企業向けクラウド好調で2桁台の増収増益
Microsoftの7〜9月期の決算は、Azureなどの企業向けクラウドサービスが好調で2桁台の増収増益だった。SurfaceやXboxも堅調だった。(2018/10/25)

想定下回る:
カヤック、営業赤字に転落へ 新規タイトルが不振
カヤックの18年12月期は営業赤字に転落する見通しに。(2018/10/19)

改革や季節要因:
ヤマダ電機、利益予想を大幅下方修正
ヤマダ電機が2019年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業利益は前回予想から約59%減の294億円にとどまる見通しだと発表した。(2018/10/18)

この手があったか:
急成長する新規事業 昼間の和民にどんなお客が押し寄せているのか
ワタミが手掛ける新規事業が好調だ。2018年3月期における新規事業の客数は前年比140%増だという。どのようなビジネスを展開しているのか。(2018/10/10)

他社との共同販促などで挽回へ:
吉野家HD、2Qは営業利益97%減で赤字 コスト増と既存店の不調響く
吉野家HDの2018年3〜8月期の連結決算は大幅減益。純損益は8億5000万円の赤字だった。コスト増と既存店の不調が影響した。(2018/10/5)

債務超過回避に向け救済:
太陽誘電、エルナーを完全子会社化
太陽誘電は2018年9月28日、連結子会社であるエルナーを2019年1月1日付で完全子会社化すると発表した。2018年12月期末時点での債務超過回避が困難な状況にあるエルナーを救済するとともに、両社の連携を強める狙い。(2018/9/28)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

Microsoft Focus:
“Azure+AI+IoT”がクラウド成長に追い風 次なる勝負は“クラウド+エッジ”?
サティア・ナデラCEOの下、クラウドシフトへ舵をとったMicrosoft。その航海は順風満帆で、米Microsoftが発表した2018年度第4四半期決算によると、クラウド事業の成長率はAWSの2倍近いことが明らかになった。(2018/9/22)

FREETELのスマホが最大95%オフ 週替わり決算セール開催
MAYA SYSTEMは、FREETEL公式サイトで決算セールを開催。端末購入時に「OCNモバイルONE」の音声対応SIMと契約すると、人気端末5機種が最大95%オフになる。ラインアップ機種は9月30日までのキャンペーン前半と後半で入れ替わる。(2018/9/7)

「1皿100円」も奏功:
くら寿司の好業績を支えた「高級かき氷機」と「価格維持宣言」
2017年11月〜18年7月期決算(連結)が好調だったくら寿司だが、業績のけん引役となったのはこだわりのかき氷だった。専門店で使われている高級かき氷機を投入したことで、差別化に成功した。さらに、「低価格化宣言」の効果も出始めたという。(2018/9/7)

建設業4業種の第1四半期決算から見る市況概要、土木と管工事が好調
ヒューマンタッチ総研は2018年8月31日、2019年3月期の第1四半期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の主要10社の合計売上高は、前年同四半期を上回り、とくに土木工事業と管工事業の好調ぶりが際立つ結果となった。(2018/9/3)

Xiaomi、上場後初決算は68%の増収 スマートフォンが好調
中国Xiaomiが7月の上場後、初の四半期決算を発表。売上高は68%増の約7320億円、純利益は約2367億円だった。(2018/8/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。