「ラストワンマイル」最新記事一覧

GMO TECHとアクアビットスパイラルズが実証実験:
海の家でトライアル、O2Oアプリ×IoTで店舗のスマホ施策はどう変わる?
江ノ島にある海の家でO2OアプリとIoT販促ツールを組み合わせた実証実験が行われている。現地で担当者に聞いた。(2017/8/19)

運用システムの開発は必須
「ドローン宅配便」が普及する2025年までに起きる“常識外の出来事”とは
ドローン市場規模は、2016年に80億ドルに達した。オンデマンドサービス市場が拡大する今日、配送用ドローンの導入と実用化は、いよいよ現実的になってきている。(2017/8/17)

TechFactory通信 編集後記:
本格化するLPWAの競争、引き金を引くNB-IoT
無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」が注目を集めています。日本国内においては「Sigfox」「LoRaWAN」「NB-IoT」が有望視されており、その競争は今夏に本格化しそうです。(2017/7/15)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
パナソニックに見る日系製造業の“勝ち筋”
今持っているものの中で強いものをそのまま伸ばせば良いのです。(2017/7/13)

Sigfoxやソニーの独自技術にも対応:
ソラコムは、あなたの気が付かないうちに、少しずつ「次」へ進んでいる
ソラコムは、「トランスポート技術への非依存」度を高めている。当初はIoT用格安SIMというイメージもあったが、徐々に脱皮しようとしている。パブリッククラウドと同様、付加サービスでユーザーをつかんでいるからだ。(2017/7/6)

パナソニックCNS社:
「ソリューションでやっていくと決めた」パナソニックCNS社 樋口社長
創業地である大阪を離れ、東京への本社移転を示したパナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社。樋口社長は顧客ありきの姿勢を鮮明にし、ソリューションビジネスを強める方針である。(2017/6/27)

製造業IoT:
プラットフォーマーになれないパナソニックが描いた“勝ち筋”
パナソニック コネクティッドソリューションズ社はこのほど新社長に就任した樋口泰行氏が記者向けの懇談会に登壇。「現場」を基軸とした“ラストワンマイル”にこそ勝算があるとした。(2017/6/20)

週刊「調査のチカラ」:
『君の名は。』経済効果はどこまで拡大するのだろう?
あの大ヒット長編アニメからメール利用の現状、ユーザー投稿コンテンツの価値まで、調査データから「ビジネスと人の成長」を考える。(2017/6/3)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか?
最近、世間ではこんなことがよく言われている。電気自動車の時代が到来することによって中国車が台頭し、日本車はガラケーと同じような末路をたどるというのだ。果たしてそうなのだろうか?(2017/5/29)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
2017年はLPWA開花の年に
2020年を待たず、一気に花開きそうです。(2017/5/16)

無人搬送車導入事例:
工具通販大手の物流拠点に無人搬送車154台導入、省力化狙う
工具通販大手MonotaROの新物流拠点に、日立製作所の低床式無人搬送車「Racrew」(ラックル)が導入された。拠点の自動化を進めることで省力化と生産性の向上を狙う。(2017/5/10)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
インダストリー4.0とカレー
無関係だと思いますよね? 確かにあまり関係はないのですが……。(2017/4/27)

充実一途の「Azure Certified for IoT」も:
PR:「Windows 10 IoT」はなぜIoTデバイスのためのOSなのか
IoT時代に求められるデバイスOSとは何か。マイクロソフトは「第6回 IoT/M2M展」において、その答えを披露する。充実を続けるIoTデバイスの認証プログラム「Microsoft Azure Certified for IoT」の魅力にも迫る。(2017/4/26)

水曜インタビュー劇場(点の集まり公演):
えっ、自動運転車用の「地図」があるの? 開発担当者に聞いてきた
自動車メーカーや地図会社などがタッグを組んで、自動運転車用の「地図」を開発している。カーナビの地図とどのような違いがあるのか。また、どのようにしてつくっているのか。開発を手掛けているダイナミックマップ基盤企画の担当者に話を聞いた。(2017/4/19)

製造業IoT:
自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験
DeNAとヤマト運輸は、2017年4月17日から2018年3月31日まで神奈川県藤沢市内の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の3エリアで、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を始める。まずは、非対面型受け取りサービスの検証が実験の中核となる。(2017/4/17)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタが介護ロボット進出で描く未来
トヨタがリハビリ支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」を発表、今秋からサービスインする。同社はこうした一連の介助ロボットを「パートナーロボット」と名付け、「いいクルマづくり」と併せて力を注いでいくという。(2017/4/17)

音声連動backspace_news:
物流ラストワンマイル問題とAmazon Prime Now
最近話題のラストワンマイルについてポッドキャストで語り、Amazon Prime Nowを実践してみた。(2017/3/27)

製造マネジメントニュース:
中国IT・通信大手とドイツ国際物流・郵便大手がIoT分野で提携
中国の華為技術は、国際物流・郵便大手の独Deutsche Post DHL Groupと、産業グレードのIoTデバイスとインフラストラクチャを活用した広範なサプライチェーン・ソリューションを展開することに合意した。(2017/3/6)

搬送トラックの天井から発着する配送ドローン、UPSがテストに成功
米貨物運送大手のUPSが、天井から配送ドローンを発着させ、玄関先までの“ラスト1マイル”の配達をドローンに任せるシステムのテストに成功した。(2017/2/22)

CES 2017レポート:
「CES 2017」は自動運転車と人工知能のユートピアだった
2011年からモーターショー化してきた「CES」。2017年のCESは、ついに「自動運転車と人工知能のユートピア」となった。(2017/2/7)

安全システム:
アウディ「A3」は「A4」「Q7」と同じ運転支援機能を搭載、全面液晶のメーターも
アウディジャパンは、コンパクトカーの「A3」「S3」を一部改良して発売した。自動ブレーキやアダプティブクルーズコントロールを標準装備とした他、車線維持支援機能や車線変更時の警告機能、渋滞時に再発進まで自動で行う追従機能をオプションとして設定した。(2017/1/27)

【連載】よく分かる越境EC 第1回:
中国向け越境ECはなぜ「乗るしかないビッグウェーブ」なのか、3つのキーワードで考察する
良質な日本製商品を中国市場へ。今、中国向け越境ECがかつてないほど注目されている。その背景にある中国国内の事情から求められる商品のトレンド、越境EC参入のポイントまで、専門家が解説する。(2017/1/10)

Weekly Memo:
Salesforce.comの成長を支える“2つの強み”
クラウドサービス専業最大手のSalesforce.comが成長を続けている。その理由の核心はどこにあるのか。先週、同社の日本法人が開いたイベントから探ってみた。(2016/12/19)

Amazonがコンビニに進出?
「Project Como」というAmazonの新たな動きをWSJが報じた。(2016/10/12)

配達も“シェア” Uberのフード宅配「UberEATS」の配達員をやってみた
登録した配達員が空き時間に配達できる「UberEATS」が29日にスタートした。早速配達員をやってみたakiyanさんが、配達の仕組みや感想、時給などを詳しくリポートする。(2016/9/30)

和田憲一郎の電動化新時代!(22):
ようやく見えてきた、車載ソーラーパネル採用の兆し
これまで自動車メーカーは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)にソーラーパネルの搭載を検討してきたが、なかなか実現できなかった。その主な理由は、太陽光発電による実走行距離が短く、費用対効果の面からも採用が困難だったからである。また技術的にも課題があった。しかし、ここにきて採用に向けた兆しが見えてきた。(2016/9/5)

SAP Forum Tokyo:
「攻めのIT」「デジタル変革」へ舵を切るIDOM、ローソン、白山工業の取り組みとは
(2016/8/1)

自動運転技術:
自動運転宅配サービス「ロボネコヤマト」はなぜ“実用実験”なのか
ディー・エヌ・エー(DeNA)とヤマト運輸は、自動運転技術を活用した次世代物流サービスの開発を目的とする実用実験プロジェクト「ロボネコヤマト」を発表した。2017年3月から1年間、政府が指定する国家戦略特区で実施する。(2016/7/21)

未知の要件に応えるには、パートナーが大事:
PR:ぷらっとホームがIoTソリューションを展開する上でWatson IoT Platformを選んだ理由
ぷらっとホームは、2000年に国内初のLinuxマイクロサーバを開発・出荷、大手通信事業者や金融業界、物流など幅広い業界で着実に実績を積み重ね、その技術力が高く評価され続けている。代表取締役社長の鈴木友康氏によれば、同社のIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks IoT Family」には、データの通信を受け止めることができるクラウドサービスが必要だったという。そこで白羽の矢が立てられたのが「IBM Watson IoT Platform」だ。同社は、Watson IoT Platformを活用して、どのようなソリューションを開発・提供しているのだろうか。(2016/7/21)

IoT観測所(22):
IoTセンサープラットフォーム「M2.COM」の目指すビジョンと懸念点
IoTサービスの開発速度を妨げる要因の1つに、センサーやセンサーノードモジュールの規格不在、クラウド接続への包括的なサポート不足が挙げられる。この解消を狙うのが、Advantechらが中心となる「M2.COM」だ。その概要と現在の懸念点を確認する。(2016/6/16)

センサープラットフォーム「M2.COM」本格始動、IoTの“ラストワンマイル”解消狙う
各種デバイスから集められたセンサーデータをクラウドに送る、「データ送信特化の組み込みプラットフォーム」である「M2.COM」が本格的に始動する。アームやボッシュ、日本TIなどが賛同し、日本市場へ展開する。(2016/6/9)

虚構新聞・社主UKのウソだと思って読んでみろ!第67回:
本屋=楽な仕事だと思ってませんか? 寝言はこの「ガイコツ書店員本田さん」を読んでから言え!!!
本屋という仕事についてあなたはどれくらい知っていますか?(2016/5/7)

「全力疾走」という病:
漫画が売れたら終わりではない 敏腕編集者・佐渡島氏が描く『宇宙兄弟』の次
講談社時代、漫画『ドラゴン桜』や『宇宙兄弟』など数々のヒットを飛ばした編集者、佐渡島庸平氏。大手出版社勤務というキャリアを捨てて彼が選んだのは、作家エージェントとしての起業だった。彼を駆り立てるものは一体何だったのだろうか――。(2016/4/20)

PR:IoTの“ラストワンマイル”を埋める「Microsoft Azure Certified for IoT」
IoTの重要性は誰もが認識するところだが、多種多彩なデバイスが「つながる」ことを確認するのは至難の業だ。マイクロソフトの提供する「Microsoft Azure Certified for IoT」はOSやデバイスの種類を問わずクラウドへつながることを無料で認証する注目のプログラムだ。(2016/4/20)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

自動運転技術:
政府が自動運転開発方針を整理、2020年目標「ラストワンマイル自動運転」とは
国土交通省と経済産業省は、共同で実施している「自動走行ビジネス検討会」で取りまとめた、自動運転技術の競争力強化に向けた産官学の具体的な協調方針を発表した。2018年までに高速道路でレベル2の自動運転を実現し、2020年ごろからバレーパーキングや隊列走行を実用化する。これを目指し、8つの協調領域で産官学が連携する。(2016/3/25)

視点:
Logistics 4.0――物流ビジネスにおける新たなイノベーション
ロジスティクスは、今までに3つの革新的変化を遂げてきた。第1の革新は、19世紀後半から20世紀にかけての「輸送の機械化」。第2の革新は、1960年代からの「荷役の自動化」。第3の革新は、1980年代からの「物流管理のシステム化」。そして、進みつつある第4の革新「Logistics 4.0」は?(2016/2/3)

山市良のうぃんどうず日記(52):
Windows 10で初のメジャーアップデートが提供されたけど……
2015年11月13日、Windows 10で初めてのメジャーアップデートとなる「Windows 10バージョン1511(ビルド10586)」の提供が開始されました。数時間、場合によっては半日やそれ以上、PCを使用できない状態にするアップデート、皆さんはどう感じましたか?(2015/11/24)

ダイエー、購入商品の配達サービス「アッシーくん」導入拡大 15年度中に15店舗に
ダイエーは、店舗で購入した商品を3時間以内に自宅に届ける「アッシーくん」の導入店舗を拡大する。(2015/6/26)

売り上げ倍増へ:
ポカリ6億本の流通を止めない秘策、大塚倉庫の「ID戦略」とは?
ポカリスエットやオロナミンC、ボンカレーなど、大塚ホールディングスの多種多様な商品を全国の消費者に届けるべく、その物流業務全般を担うのが、グループ会社の大塚倉庫だ。近い将来、現状の倍となる売上高1000億円を狙う同社が推進する事業改革に迫った。(2015/6/11)

3分で分かるビジネス戦略:
2015年の戦略は? ローソンの取り組み
Business Media 誠では、注目を集めている会社を中心に、各社のビジネス戦略を知るための連載をスタートしています。5回目は「ローソン」について。(2015/2/17)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
映画の世界はノンフィクション?――ミッション・ポッシブルなサービス事例を一挙放映!
2020年に向け、社会インフラはどのように変化していくのだろうか? 決済、O2O、センサー技術など、国内外のエッジの効いたサービス事例を一挙に紹介。(2015/2/9)

製造ITニュース:
より速く、より柔軟なビジネス基盤に! SAPがERPを23年ぶりに刷新
SAPジャパンは、次世代のビジネススイートとして「SAP Business Suite 4 SAP HANA(以下、S/4 HANA)」を発表した。データベース基盤を同社のHANAに限定しデータ構造を変革したことで、リアルタイムの情報をベースにタイムラグを抑えた分析や判断を実現するという。(2015/2/6)

車載情報機器:
トヨタの新テレマティクス「T-Connect」はマイクロソフト+IBM+Linux?
トヨタ自動車の新テレマティクスサービス「T-Connect」は、マイクロソフトの「Azure」をはじめIT系企業のサービスやソフトウェアを活用するとともに、対応カーナビである「T-Connectナビ」をLinuxベースに変更するなど、現行サービスの「G-BOOK」から大幅な刷新が図られている。(2014/6/19)

トヨタ、新テレマティクス「T-Connect」 音声エージェントやアプリ機能 SDK配布
トヨタが自動車情報サービスを一新した「T-Connect」発表。音声対話やアプリのカスタマイズができ、SDKを使った対応アプリの開発・配布も可能だ。(2014/6/18)

これからの働き方、新時代のリーダー:
鮮魚流通業界のAmazonを目指す、八面六臂の挑戦
「ITを使って、日本の魚食文化を活性化する。もっとおいしい魚を食べてほしい」――鮮魚流通ベンチャー、八面六臂(はちめんろっぴ)の松田雅也社長の思いだ。(2014/3/20)

「自分たちは小売業を手掛けるテクノロジー企業だ」
ロボットも自社開発するオンライン食料品店の新たなビジネス
オンライン食料品点のOcadoは、ロボットの自社開発まで手掛け、自らを「小売業を手掛けるテクノロジー企業」と称する。同社のテクノロジー担当ディレクターに話を聞いた。(2013/12/6)

アクトビラ、“インターネットで4K/8K配信”に意欲
アクトビラがサービスロードマップを公開。HybridcastやHTML 5のサポート、そして4K/8Kコンテンツ配信といった施策が盛り込まれた。(2013/5/22)

品質とアイデアで勝負:
PR:日本発のソフトウェアを世界に! MIJSが取り組む地方活性化とグローバル化
世界での売り上げ拡大を目指す日本のソフトウェアベンダが結集し、海外展開と国内競争力の強化を図るためのコンソーシアムであるMIJS。足元の基盤を整備し、“日本ブランド”を高めるべく、今注力するのが、地方における啓蒙活動だ。(2012/12/7)

試乗インプレッション:
ドイツが威信をかけて育てた、スマート「エレクトリック・ドライブ」
環境先進国にして自動車大国のイメージが強いドイツ。かつて実施したEV補助金政策の失敗を基に、開発力向上へと舵を切った。その成果が3代目「スマートED」である。(2012/10/31)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。