「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

マツダが新車開発の効率アップへIT駆使 開発期間短縮も
マツダは、車両の試作数を削減できる新たな開発手法「モデルベース開発」の活用を強化する。EVや自動運転など、限られた経営資源で対応しなければならない領域が拡大しており、効率化の必要に迫られていることが背景にある。(2018/9/21)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
良いものをそろえれば、結果は後からついてくる ――成城石井 執行役員 早藤正史氏
こだわりの品ぞろえにファンも多いスーパーマーケット成城石井を率いる執行役員の早藤正史氏。そのユニークな商品展開や経営路線の根底にある早藤氏の経営哲学やリーダー論とは。(2018/9/21)

会計ソフトウェアは経営戦略で選ぶ
本気で経営したいなら、会計ソフトもきちんと選ぶべき理由
市場にはさまざまなクラウド会計ソフトウェアが登場している。入力の簡単さが売りの製品は少なくないが“会計を経営の武器として使う”には不十分な場合があるという。(2018/9/21)

女性経営者を講師に起用:
“跡取り娘”の事業承継を支援 昭和女子大が女性対象のセミナー開講
“跡取り娘”の事業承継を支援――。昭和女子大学ダイバーシティ推進機構(東京都世田谷区)は10月27日、女性を対象にした事業承継セミナーを開講する。後継者難などが理由で中小企業の廃業が後を絶たない中、少子化で経営者の子供が長女だけのケースも少なくない。先代から会社を引き継いだ女性経営者を講師に起用し、セミナーを通じて円滑な事業承継を後押しする。(2018/9/19)

企業戦略:
シーメンスがグローバル新戦略「Vision 2020+」と日本における経営戦略を発表
シーメンスは、2018年8月にアナウンスのあったグローバル新戦略「Vision 2020+」を受け、同社 代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏がシーメンスのデジタル変革への取り組み、そして日本における経営戦略について説明した。(2018/9/19)

国内エレ商社がまた再編:
UKCとバイテックが経営統合、新会社は「レスターホールディングス」に
UKCホールディングス(以下、UKC HD)とバイテックホールディングズ(以下、バイテックHD)は2018年9月14日、両社の経営統合を行うと発表した。UKC HDが存続会社となり、バイテックHDの株式1株に対し、UKC HDの株式1株を割り当てる。(2018/9/14)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

大銀行のCEOになったつもりで考えてみよう
6つの問いで明らかになる、老舗企業が生き残るためのデジタルビジネスモデル
老舗の大企業が今の時代に成功を収めるには何をすべきだろうか。老舗企業が自社のデジタルビジネスモデルに磨きをかけるのに役立つ、経営学者からの6つの質問を紹介する。(2018/9/14)

製造マネジメントニュース:
パイオニアに投資ファンドが500億円超の出資、経営の自主性は維持
パイオニアは2018年9月12日、投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の子会社とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。(2018/9/13)

目からうろこの行政サポート活用術:
中小企業の経営課題を二人三脚で解決――中小企業向けの無料相談サービス「よろず支援拠点」の使い方
国は全国47都道府県に、中小企業・小規模事業者・創業希望者のための経営相談所「よろず支援拠点」を設置している。売上や販路の拡大、資金繰り改善や事業再生に関わるものなど、経営上の悩みを広く受け付け、専門家がアドバイスや支援を提供してくれる、この無料相談サービスの詳細を紹介する。(2018/9/12)

CIOへの道:
プロ経営者 松本晃会長の下、現場では何が起きていたのか――カルビー大変革の舞台裏
日本を代表するプロ経営者として知られるカルビーの元会長、松本晃氏。同氏がカルビーの経営に大なたを振るったとき、人事やIT部門はどんな施策でそれに対応しようとしていたのか。現場の取り組みに迫った。(2018/9/11)

必要なのは上司の理解
医療のデータ分析成功の鍵を握る、経営陣への3つのアドバイス
医療機関幹部の意識を高めることが、データへの投資を拡大し、医療データの分析をさらなる応用につなげることができるというのが専門家の意見だ。(2018/9/11)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(1):
日本企業特有の制約がある中で、いかにデジタルトランスフォーメーションに対応するか
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進展し、ビジネスはソフトウェアの戦いに変容している。こうした経営環境に対応するために、最初からテクノロジーに立脚してきたWeb系や新興企業とは異なり、既存業務、既存資産を前提に変化に対応しなければならない従来型企業は、どのような変革のアプローチを採ればよいのだろうか。(2018/9/10)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

スルガ銀行、第三者委員会による調査報告書全文を公開 2014年以降で795件の書類偽装発覚
代表取締役はじめ岡野光喜氏は経営責任をとって辞任に。(2018/9/7)

三重・尾鷲で定置網漁:
ITエンジニアからの転身 小さな漁港に大きな変化を生んだ「漁業女子」
三重県尾鷲市の須賀利で漁業を始めた、東京の居酒屋経営会社がある。そのスタッフとして漁業事業を引っ張るのが田中優未さんだ。元々はITエンジニアだった田中さんはなぜ今この場所で漁業にかかわっているのだろうか……?(2018/9/7)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

沖縄独自の作り方も影響:
かまぼこが高くなる 原材料が品薄など背景さまざま
伝統行事に欠かせないかまぼこが値上げされる見通しだ。原材料の冷凍すり身が品薄で価格が上昇。物流費、人件費なども軒並みコストが値上がりし、生産者の経営を圧迫している。(2018/9/5)

経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
「システム投資をする上で私自身がとても重要視しているのが、経営の数字をいかに変えていくか”。これを徹底してやってきた」――。これがライザップのIT部門を率いる岡田章二氏のポリシーだ。同氏は難しいといわれる“経営と一体化したIT投資”をどうやって実現しているのか。(2018/9/5)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

経営を成長させるスパイラルとは:
PR:グローバルで成功する企業は、勝つためにまず何を変えたか
グローバル企業では、時に全社の経営判断に時間を要する。本稿では約20カ月で世界8拠点を改革した日本の某メーカーの実例を基に、全社収益情報基盤の刷新方法を紹介する。(2018/8/30)

経営を成長させるスパイラルとは
グローバルで成功する企業は、勝つためにまず何を変えたか
グローバル企業では、時に全社の経営判断に時間を要する。本稿では約20カ月で世界8拠点を改革した日本の某メーカーの実例を基に、全社収益情報基盤の刷新方法を紹介する。(2018/8/30)

初の日本語によるビジネスメール詐欺をIPAが確認 取引先や経営者になりすまし送金依頼などする手口
社内での相談や、取引先へ電話で確認といった対策が呼びかけられています。(2018/8/27)

Weekly Memo:
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」
長らく厳しい経営状況が続くNECが今、「創業119年目の大改革」に取り組んでいる。改革に対する意欲や覚悟はいかなるものか。新野社長に筆者なりの視点で聞いてみた。(2018/8/27)

新3カ年計画の柱に :
プレミアムビール海外で拡販 アサヒGHDの小路社長、5年間で5割増表明
アサヒグループホールディングス(GHD)の小路明善社長は22日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、プレミアムビールの母国以外での販売を5年間で5割増やす方針を明らかにした。グローバル化と高級化路線を明確にするためで、買収で傘下に収めたブランドを含め計3ブランドで推進する。「世界的なプレミアムビールメーカーとして存在感を示す」戦略として来年スタートする3カ年の新中期経営計画に盛り込む。(2018/8/24)

「8個入り600円」のたこ焼きを売って……:
大阪城前たこ焼き店の巨額脱税 インバウンドで大にぎわいも「納税知らなかった」   
 「8個入り600円」のたこ焼きを売っていた茶屋が1億円以上も脱税していたというから驚きだ。大阪城公園内で茶屋を経営する女店主(72)=大阪市西成区=が7月、所得税法違反罪で摘発された。背景にあるのは抜群の立地と訪日外国人の急増だ。茶屋は大阪城の本丸に出入りできる門の目の前にあり、商売敵の露店がいない“独壇場”で、外国人観光客が殺到し、年商2億円超。かつては花見シーズンくらいしか客が来ず、「納税しなければならないという意識がなかった」(関係者)というが、巨額脱税は悪質と判断され、捜査当局は刑事訴追に踏み切った。(2018/8/23)

「破壊的イノベーターに反撃」──Armが買収した日本人経営の米トレジャーデータ、IoT分析基盤の拡大狙う
米Treasure Dataを買収したことで実現した英Armの新しいIoTデータ管理プラットフォームの提供が日本で始まった。買収発表後、初めて公の場に姿を現したTreasure Dataの芳川社長は、IT企業大手が長年かけて構築してきた自社基盤に近しいものを提供できると自信を見せる。(2018/8/22)

アニメブームに沸くなかで……:
アニメ制作企業の業績回復 一方で埋まらない格差も 帝国データバンク調べ
帝国データバンクがこのほど発表したアニメ制作企業の経営実態の調査結果によると、2017年(1月〜12月期決算)の収入高合計は2037億2100万円(前年比+8.2%増)と、初めて2000億円を突破し、過去最高だった。(2018/8/22)

一体、何がどうなった? ジャパンディスプレイ変貌の秘密
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。純粋なB2Bの会社だった同社に何が起きたのか。そこには1人の「プロ経営者」の姿があった。(2018/8/22)

弱点は相互にカバー:
ベンチャー「チーム型」広がる 代表複数が困難共有、短時間で事業軌道に
創業の際、親しい仲間とチームを組むことで負担を小さくする「チーム型創業」という選択肢が増えている。複数人による経営は「考え方や方針の違いから対立を招きやすい」などと批判されがちだが、創業時の困難の共有や、個々の強みを武器にできれば、事業を成功に導くことができる。(2018/8/22)

社長を説得できる人材が不足:
デジタルビジネス推進の障壁は3つ、ガートナーが調査
ガートナー ジャパンの調査によれば、日本企業にとってデジタルビジネスを推進する際の最大の障壁は「人材不足」「技術力不足」「予算不足」だという。デジタルビジネス推進に抵抗するのはまず経営トップ、次いで財務・経理部門、業務部門だった。(2018/8/21)

医療関連業界初となる病院内の動線計画を支援するシステム、清水建設
清水建設は、病院内の多様で複雑な物流動線を“見える化”する医療関連業界初となる病院物流動線計画の支援システム「サプライくん」を開発し、実用化に成功した。今後、このシステムを活用して設計提案を行う他、コンサルティング業務として病院内の物流導線計画案を提案し、病院経営の合理化にも貢献していくという。(2018/8/20)

IoT/制御システムセキュリテイセミナー:
発電所や工場をサイバー攻撃から守れ、必要なのはOTとITの融和、経営陣の理解
MONOistとスマートジャパンが「IoT/制御システムセキュリテイセミナー」を開催。ネットワーク接続が当たり前になりIoTの利活用が進む中で、発電所などの重要インフラや工場などの産業制御システムセキュリティにどのような課題があるか、どのような対策が取り得るかについて、講演やセッションを通じて紹介した。(2018/8/14)

Microsoft Focus:
日本のNo.1クラウドベンダーになる――2020年を見据えた日本マイクロソフトのクラウド戦略とは
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、2019年度の経営方針説明会で、クラウド事業で2020年に国内首位を目指すと宣言。インダストリー、ワークスタイル、ライフスタイルの3分野をイノベーションの注力チャネルに据えた新たなクラウド戦略とは。(2018/8/11)

スマートアグリ:
減少傾向にある果樹農家を支援する自律型農業ロボットの開発に着手
ユニリタと銀座農園は、自律型農業ロボットの開発に着手した。減少傾向にある福島県の果樹農家が少人数でも大規模経営ができるよう、農業ロボットソリューションで支援する。(2018/8/9)

大手チェーンに聞く:
東京の愛煙家が集うベローチェとルノアール 受動喫煙防止条例への対応は?
2020年に東京都の受動喫煙防止条例が施行されると、東京を中心にチェーン展開するベローチェとルノアールは経営に大きな影響を受ける可能性がある。残り2年でどのような対策をとる予定なのだろうか。(2018/8/9)

ヤマサ醤油、市場競争力強化に向け、経営基盤をERPスイート「SAP S/4HANA」で統合・刷新
ヤマサ醤油は、SAPのERPスイート「SAP S/4HANA」を導入し、基幹システムを刷新する。会計や業務管理を統合し、業務の標準化や効率化を図るとともに、業務の可視化による現場力向上やデータに基づく意思決定の迅速化、市場競争力の強化を目指す。(2018/8/7)

今日のリサーチ:
慣用句で表す理想の職場、経営者・管理職の1位は「切磋琢磨」――博報堂調べ
博報堂は企業幹部を対象とした「ビジネスリーダー調査2018」を実施し、その内容を発表しました。(2018/8/7)

Weekly Memo:
あっと驚く「建設×IoT」の取り組みを生んだコマツの経営理念 スマートコンストラクション誕生の裏側
先進のIoT活用プロジェクト推進の背景には、なるほどと思わせる経営理念に基づく活動があった。それを実践したのはコマツ――。スマートコンストラクション誕生の裏側を取材する機会があったのでご紹介したい。(2018/8/6)

牛や豚より何が優れているの?:
ワタミを救った「鶏肉」に外食チェーンが熱視線を送るワケ
経営不振に陥っていたワタミが鶏肉をメインにした業態の店舗を増やすことで復活しようとしている。近年、鶏肉をメインにした業態に大手外食チェーンが次々と参入しているが、ビジネスモデルの観点から牛や豚より鶏が優れている理由を考察する。(2018/8/6)

再開発:
関東学院大学が160億円を投じ、JR関内駅前に新キャンパス
関東学院大学は、横浜市内のJR関内駅前で、法学部 地域創生学科や経営学部 経営学科が入る新キャンパスの開設を計画している。新キャンパスの竣工は2022年3月の予定。(2018/8/6)

「みんな泣きながら働いてた」 猫カフェ「MOCHA」で猫パルボウイルス発生、店員が悲痛な訴え 関東全店臨時休業へ
元スタッフや別の猫カフェ経営者に、現状や問題点について聞きました。(2018/8/3)

電機大手、4社が増収増益 4〜6月期 ソニーは最終益2.8倍
電機大手のうち経営再建中の東芝を除く7社の2018年4〜6月期連結決算が31日、出そろった。(2018/8/1)

経営情報ダッシュボードに必須
企業が設定すべき「KPI」(重要業績評価指標)10選
KPIは企業目標の達成度を評価するのに役に立つ。有益な経営情報ダッシュボードを作成するための適切なKPIは、どのように選べばよいのだろうか。本稿では、主要なKPIを10件紹介する。(2018/8/1)

若年層を開拓:
米ハーレー、アジアで小型バイク投入へ 新規需要を開拓
米オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは、アジアでの小型・軽量モデル投入や電動バイクの世界販売を柱とする経営計画を発表した。(2018/7/31)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
国の太鼓判付き「ホワイト企業」、電機・機械・自動車メーカーで認定されたのは?
経済産業省は、従業員の健康に配慮した経営を行っている企業を「健康経営優良法人」(通称・ホワイト500)として認定する制度を2017年に開始。2018年の大規模法人部門では541社が認定されました。(2018/7/27)

あのCM制作を自ら指揮:
ハズキルーペの全てを明かします Hazuki Company・松村会長
「小さすぎて見えなあい!!」。世界のケン・ワタナベが怒鳴るCMとともに存在感が大きくなっているのが、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」だ。製品の企画・開発からCM制作まで陣頭指揮を執る経営者は、積極的なM&A(企業の合併・買収)で株式市場を騒がせたことでも知られる。(2018/7/27)

新連載「ロボ材活用最前線――AIが変える働き方と経営」:
AIロボにも「新人教育」が欠かせない
IT関連著書多数の経営コンサルタント、小林啓倫氏によるAI連載がスタート。(2018/7/26)

地銀の厳しい事情も:
進む銀行の「平日休業・土日営業」 柔軟運営でコスト削減と利便性向上を両立
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。(2018/7/26)

コンサルは見た! オープンソースの掟(8):
GPLに違反したから、わが社は経営破綻するしかない
フリーソフトウェアの権利監視団体から警告を受けた「プレミア電子」。「ジェイソフト」さえ何とかすればと楽観視する木村に、社長の武田は重大な事実を告げる――わが社はもうカーナビを作れない!(2018/7/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。