「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

5時間に及ぶ取締役会:
ゴーン会長の解任再び見送り、現時点で不正見つからず=ルノー
仏自動車大手ルノーは13日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。(2018/12/14)

住宅・ビル・施設Week 2018:
アズビルがIoT時代に提案するオープンな「ビルディングオートメーションシステム」
アズビルは「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、建物経営に関してライフサイクルで価値提供するビルディングオートメーション商品を出品した。新製品では、IoT、AI、ビッグデータなど先進技術を融合させたビルの省エネ・省CO2を実現するビルディングオートメーションシステムなどを提案。(2018/12/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
リーダーは時間という経営資源の価値を最大化せよ!
プレイヤーの時は、イキイキと仕事をしていた人が、リーダーになった途端に輝きを失っうのはなぜだろうか?(2018/12/13)

組織論、経営戦略論の研究家に聞く:
働き方改革の中で、私たちは何に向き合うべきか 経営学者・宇田川元一さん
皆が快適に働ける環境を実現するために、企業はどのような組織づくりを目指していけばよいのだろうか? 組織論、経営戦略論を研究する経営学者の宇田川元一さんに聞いた。(2018/12/13)

子ども・学生向け姉妹紙も:
読売新聞、購読料を24年ぶり値上げ 販売店の経営難・人手不足解消へ
読売新聞社が2019年1月1日から月ぎめ購読料を値上げする。朝夕刊セットは4037円から4400円、朝刊単体は3093円から3400円となる。全国の販売店で、経営難と従業員不足が深刻化しているため。(2018/12/12)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
2021年に売上高2兆円、営業利益率9%、ヤマハ発動機らしいソリューションで
ヤマハ発動機は2018年12月11日、東京都内で記者会見を開き、2019〜2021年の中期経営計画を発表した。「モビリティの変革」「ヤマハらしいソリューション」「ロボティクス活用」を注力領域と位置付け、技術の組み合わせや協業によって、新しい市場や技術の開拓を進める。中計の期間内に、M&Aを含め1400億円の投資の予算を確保した。(2018/12/12)

"カジュアル路線"変更も実を結ばす:
大塚家具「立川」撤退 ニトリ、イケア……市場激変で経営不振
経営再建中の大塚家具が立川ショールーム(東京都立川市)を年内で閉鎖する。立川は家具店がひしめき、生き残りをかけて互いにしのぎを削る激戦区。激しい競争の末に大塚家具が撤退しニトリなどが生き残る構図は、家具市場の変遷と今を映し出す鏡といえる。一連の動きから背景に迫った。(2018/12/12)

CAEニュース:
サイバネットがWATERLOO MAPLEのオンライン教育ビジネス事業を譲渡
サイバネットシステムは、子会社のWATERLOO MAPLEのオンライン教育ビジネス事業の譲渡に伴う特別利益の計上を公開した。譲渡は、一般企業向けのビジネスに経営資源を集中し事業強化するため行われた。(2018/12/11)

製造マネジメントニュース:
革新機構の取締役9人が辞任へ、今後の投資活動も先行き見通せず
産業革新投資機構(JIC)は2018年12月10日、同社社長 CEO(最高経営責任者)の田中正明氏を始めとした取締役9人が辞任することを発表した。辞任時期は「残務整理がつき次第」(JIC)とし直近の投資活動への影響は避ける方針だが、2019年4月以降の新規投資活動は停止する見込み。中長期的な投資方針への影響は必至と見られる。(2018/12/11)

「目的達成が困難なため」:
産革投資機構、田中社長ら取締役9人が総退陣 官民ファンド頓挫
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は10日開いた記者会見で、民間出身の取締役9人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役2人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。(2018/12/10)

2019年に設立20周年:
広げてきた製品群で車、産業、通信の攻略目指すオンセミ
ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)は2018年12月5日、東京都内で事業方針説明会を開催し、半導体需要の拡大する自動車、産業、通信の3分野に経営資源を集中し、豊富な半導体製品群をベースにしたシステム提案を行うと強調した。(2018/12/10)

JIMTOF2018:
若者に支持される町工場の作り方、事業承継の苦労と工夫
「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」(2018年11月1〜6日、東京ビッグサイト)の特別講演として、ダイヤ精機 代表取締役の諏訪貴子氏が登壇した。「町工場の娘〜ダイヤ精機代表取締役諏訪貴子氏に学ぶ2代目の事業継承〜」をテーマに、急な事業引き継ぎにもかかわらず、従業員の力を集結し危機を乗り越えた「経営改革」、若手採用に当たって自社の強みを効果的に伝える重要性や、キメ細やかな育成方針で退職を防止する「人財育成」などについて紹介した。(2018/12/10)

CIOへの道:
CIOの役割は「会社の戦闘能力を上げること」 でも、どうやって? 変化の渦中でRIZAP CIOの岡田氏が描く戦略は
これから自社の戦略を大幅に変更し、成長路線を目指すRIZAPグループ。ファーストリテイリング出身で、現在、RIZAPグループでITと経営をつなぐ役割を果たすCIO、岡田章二氏に、変化の時代に会社の戦闘能力を上げるための方法や業務現場との付き合い方、CIOとしての持論を聞く。(2018/12/10)

ドコモの5G実証実験はここまで進んでいた 「DOCOMO Open House 2018」レポート
ドコモが東京ビッグサイトで展示会「DOCOMO Open House 2018」を開催。ドコモの最新の研究開発の取り組みに加え、経営戦略「beyond宣言」の実現に向けての取り組みが分かる。5G実証実験の進展が分かる展示を紹介する。(2018/12/7)

自然エネルギー:
既存の導水管で発電する「マイクロ水車」、樹脂製でコストも抑える
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。(2018/12/7)

S/4HANA移行をためらう企業は減った?
「S/4HANA移行がデジタルトランスフォーメーションだ」と攻めの姿勢を見せる経営層
ある調査によると、近年では企業の多くが「SAP S/4HANA」移行を早々に実行したいと考えているという。だが、移行に関する課題が過小評価されている可能性もある。(2018/12/5)

一筋縄ではいかない:
ATMを銀行業界で共同管理? 脱自前主義加速も、足並み乱れ
維持費がかさむATM(現金自動預払機)を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで。(2018/12/4)

エンジニアなどで顕著:
中途採用で「人材が集まらない」企業は36% その要因は……?
リクルートキャリアが中途採用の進捗(しんちょく)状況に関する調査結果を発表。選考合格者数が計画を下回っている企業は35.7%存在した。採用の予算が不足しているケースや、経営者や部門責任者の関与度が低いケースが多かった。(2018/12/3)

ポケベル電波は「防災無線」で生き続ける 「文字通信の強み、最大限に発揮」
ポケベルを使った無線呼び出しサービスが、来年9月に終了。東京テレメッセージは「防災無線サービスに経営資源を集中するため」と説明している。(2018/12/3)

割り勘アプリ「paymo」、2019年に終了 「経営方針変更のため」
割り勘アプリ「paymo」が2019年にサービスを終了する。運営会社は「経営方針変更のため」と説明している。(2018/11/29)

「不平等」な関係の行方:
日産など3社、29日にトップ会合 すれ違う人事・資本関係での思惑
日産、Renault(ルノー)、三菱自の経営トップが29日、会合を開く。3社連合を主導してきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕後、初となる話し合いでは、今後の3社連合のあり方を協議する。(2018/11/29)

Frans Scheper CEOインタビュー:
2019年も2割増収を狙う汎用半導体専業Nexperiaの戦略
ディスクリート(個別半導体)、汎用ロジックなど、いわゆる汎用半導体製品を専門とするNexperia(ネクスペリア)は2019年、売上規模を20%成長させる方針だ。業績好調の理由や今後の成長に向けた経営戦略、さらには日本での事業展開について、Nexperia CEOを務めるFrans Scheper氏と、Nexperia日本支社長を務める国吉和哉氏にインタビューした。(2018/11/29)

ランサムウェアに感染しても、あなたの会社は事業を継続できますか?:
PR:BCPの観点でサイバー攻撃対策をトータルに支援
サイバー攻撃はもはや情報システム部門だけの問題ではない。事業停止や、サプライチェーンへの被害拡大など、社会に大きな影響を及ぼしかねない経営課題となっている。ネットワークやエンドポイントといった個々の「防御策」にとどまらず、事業継続の観点からインシデント発生後の対応など含めた対策を検討すべき時期に来ている。(2018/11/28)

もはや「Excel依存」
データドリブン不可避の時代、いつまでもExcel頼みでいいのか
「Microsoft Excel」を使ったデータ分析やレポートを経営判断に利用する企業は珍しくない。だがファイルサーバで共有したExcelのデータシートで「データドリブン経営」を目指すのは限界がある。(2018/11/27)

NHK、受信料を4.5%値下げ 経営委員会が了承
NHK経営委員会が、受信料の値下げを前提にした予算の策定を了承した。(2018/11/27)

医療機関のあらゆる業務を円滑にする
医療現場の人工知能(AI)活用は、診断支援、遠隔医療、病院経営に「効果あり」
人工知能(AI)関連システムを導入する医療機関が増えている。患者のケアと業務管理の双方に潜在的なメリットがあることを多くの医療従事者が認めつつあるからだ。(2018/11/22)

今日のリサーチ:
消費者の自由裁量所得と使途の状況――NTTコム オンライン調査
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部 有馬賢治研究室は、「消費者の自由裁量所得と使途の状況」について調査しました。(2018/11/21)

半径300メートルのIT:
「PCを触ったことがなくても」セキュリティに強くなれる? 評判の経営者向け教室に行ってみた
先日、「PCを触ったことがない」と発言した某大臣が話題になりましたが、セキュリティに詳しくない経営者を持つ企業にとっては決して笑えない事態です。そんな中、専門家が経営者向けに開いているという、ある演習に参加してきました。(2018/11/20)

【一問一答を詳報】:
経営陣と松本氏は「健全な対立関係」にある――RIZAP両トップ、赤字転落の裏側語る 
RIZAPグループの上半期の連結決算が赤字転落。通期業績予想も赤字を見込む。会見では瀬戸健社長・松本晃が登壇し、その裏側を語った。経営陣と松本氏は「健全な対立関係」にあるという。(2018/11/15)

AIでテレビショッピングの問い合わせ電話数を予測 効果的な番組制作に活用――キューサイ、NTTデータらが効果検証
キューサイは、NTTデータ、NTTデータ経営研究所と共同で、テレビショッピング番組の内容から視聴者の問い合わせ電話数を予測するAIモデル「nAomI」を開発。nAomIによる効果予測を番組制作に活用した結果、問い合わせ電話数が27.6%増加したという。(2018/11/14)

モノづくり最前線レポート:
PCだけじゃない、VAIOが目指すロボット製造での勝算
VAIOは2018年11月13日、都内で経営方針発表会を開催。これまでの活動を振り返るとともに2019年以降の取り組みの方向性について説明した。(2018/11/14)

ソフトバンク上場 孫氏、投資に集中へ 通信事業には懸念も
孫正義氏がソフトバンクを上場させて経営の独立性を高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社として親会社・ソフトバンクグループの運営を推進するためだ。(2018/11/13)

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(32):
「ウチには関係ないよ」と考えている中小企業経営層の皆さまへ
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。でも堅苦しい内容はちょっと苦手……という方に向けて、今日から使えるセキュリティ雑学・ネタをお届け! 今回は、セキュリティ対策の“最大の敵”について考えます。(2018/11/8)

「敗軍の将語らず」 バンク独立のDMM、70億円で買収→5億円で手放す
DMM.comは昨年10月末、バンクを70億円で買収したが、1年余りで、バンクの創業者がMBO(経営陣買収)を実施し5億円で買い戻すことになった。(2018/11/7)

「CASH」のバンク、親会社DMMから全株式を買い取り 創業者がMBO
「CASH」「TRAVEL Now」などを手掛けるバンクが、親会社のDMM.comが保有するバンクの全株式を買い取る。経営判断の迅速化が狙い。(2018/11/7)

70億円で買収から1年:
買い取りアプリ「CASH」運営のバンク、DMMから独立 創業者が5億円で全株式取得
バンクがDMM.comから独立。創業者の光本勇介CEOがMBOを実施し、5億円で全株式を取得した。17年11月末に買収されたばかりだが、経営判断を迅速化するため、約1年での独立を決めたとしている。(2018/11/7)

プロの劇団が再現:
企業の広報宣伝に新手法 経営者の創業ストーリーを舞台化
テレビCMやキャンペーン、プロスポーツの冠スポンサーといった、認知度を高めるための広報宣伝活動に各企業が知恵を絞っている。新興企業の若い経営者の場合、自らメディアに出演して派手な話題を振りまくこともある。こうした多様な企業広報のひとつに、プロの劇団が創業ストーリーを舞台化して再現する新たな手法が加わった。(2018/11/7)

中期目標も引き上げ:
「ザ・ノース・フェイス」人気のゴールドウイン、大幅上方修正 株価も好調
「THE NORTH FACE」などを展開するアパレルメーカー、ゴールドウインが19年3月期の通期業績予想を上方修正。純利益が従来予想比18.9%増となる63億円になる見込み。同ブランドなどが人気だった。中期経営計画の数値目標も引き上げる。(2018/11/6)

【新連載】神田れいみの「突撃! 社長のガチンコ人生論」:
「70点の及第点狙いじゃ、その先に何もない」 ココナラ・南章行社長
フリーアナウンサーの神田れいみです。この連載ではさまざまな業界で活躍する経営者にインタビューし、彼ら自身の「働き方」や「生き方」に迫ります。第1回目は、ココナラの南章行社長にお話を聞きました。(2018/11/2)

RPGに学ぶセキュリティ〜第1章 レベルアップ編〜:
経営層、管理層がセキュリティ人材に装備を与え、経験値をためさせるためにすべきこと
40〜50代の経営者や管理職に向けて、RPGを題材にセキュリティについて理解を深めてもらう連載。初回は「レベルアップ」編として、セキュリティ人材が装備を整える難しさ、そして人材育成の難しさについて、RPGスタート時の主人公の育成に例えてお話しする。(2018/11/5)

製造マネジメントニュース:
「とんでもない量のデータが集まっている」、つながる商用車で事業を変える日野
日野自動車は2018年10月30日、東京都内で決算会見を開き、2025年に向けた経営方針を発表した。これまでは新車販売が事業の中心だったが、購入後のメンテナンスも事業の柱の1つとして育て、市場動向に左右されにくい収益構造をつくる。(2018/11/1)

全社視点の「経営ダッシュボード」を手に入れるということ:
ソフトバンク流データドリブンな意思決定、分析はスマホ一画面から始まる
経営のスピードを速めるデータ分析とはどのようなものであるべきか。クラウド型BIツール「Domo」を導入したソフトバンクに学ぶ。(2018/10/31)

年4000億円規模の還元:
ドコモが2019年に料金を2〜4割値下げへ 吉澤社長「分離プランを軸に検討」
NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で、中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割程度値下げした新料金プランを提供する。(2018/10/31)

3社でネット広告シナジー:
VOYAGE GROUPとCCIが経営統合 電通傘下に
VOYAGE GROUPと電通100%子会社のメディアレップ、サイバー・コミュニケーションズが経営統合(2018/10/31)

パナソニックが描く未来の“カデン”:
ランチ難民を救い、健康経営を支援――パナソニックの後付けIoTサービス
パナソニックは、創業100年を記念したプライベートイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」(2018年10月30日〜11月3日、東京国際フォーラム)を開催中だ。その中で、家電事業を担当するアプライアンス社は未来の“カデン”を提案するユニークなコーナーを設けた。(2018/10/31)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
IoT、AI、RPAなどの最新技術を活用した「攻めのIT」で新たなサービスを創出
デジタル変革の時代には、蓄積されたデータから、素早く洞察を引き出し、ビジネスの価値を生み出すことが求められる。このとき経営・IT部門のリーダーはどう向き合えばよいのだろうか。(2018/10/29)

CEATEC 2018:
「ロボットはPCと同じ道をたどる」PFNが描くロボットの将来像
「CEATEC JAPAN 2018」(2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ)の基調講演にPreferred Networks(以下PFN)代表取締役社長兼最高経営責任者の西川徹氏が登壇。「全ての人にロボットを〜Robots for Everyone」をテーマに講演した。(2018/10/26)

お坊さんの電力会社「テラエナジー」設立 寺院や檀家に供給 京都
浄土真宗本願寺派などの僧侶が、電力の小売りを行う会社を設立し、来年4月に事業を始めると発表した。人口減少や過疎化で檀家が減り寺の経営が厳しくなるなか、寺と地域住民とのつながりを強化するとともに新たな収入源の確保を目指す。(2018/10/26)

AIはバイモーダルのモード2へ:
企業はAIに関する取り組みを再考せよ、ガートナーの提言
ガートナー ジャパンは、AIの推進に関する提言を発表した。現場の「改善」を中心としたものから中長期の「戦略」の核へとAI利用のステージを引き上げるべきだとしており、そのためには経営者がリーダーとなる必要があるという。ユーザー自身でAIのスキルを身に付ける必要もある。(2018/10/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。