「合併」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合併」に関する情報が集まったページです。

国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲
「産業競争力強化法」の改正が国会の空転が長引き、宙に浮いている。同法の対象範囲は、「重電」メーカーの事業再編からガンプラ事業まで幅広い。(2018/5/17)

「各社の自立性を尊重しながら」:
ルノーとの資本構成見直し検討、合併協議は「一切ない」=日産社長
日産の西川社長は、仏ルノー、三菱自動車との3社連合について、18年度以降、早期に「資本構成見直しも含めて」検討し、次世代に引き継ぐ仕組みを作る意向を明らかにした。(2018/5/15)

石野純也のMobile Eye:
「ポイント会員」「ライフデザイン」「群戦略」 新規領域に活路を見いだす3キャリア
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2017年度決算が出そろった。各社とも業績は好調ながら、戦略の軸足を非通信領域に移しつつある。3社の業績をまとめて振り返るとともに、新たに打ち出した戦略の詳細を見ていきたい。(2018/5/13)

「ハゲタカ」汚名返上!? 後継者難の中小企業が「投資ファンド」に注目
後継者難によって黒字でも廃業を余儀なくされる中小企業が増え、事業承継を円滑に進めることが課題となっている。こうした中、着実に実績を残しているのが投資ファンドの活用による事業承継だ。(2018/5/11)

一問一答:
初の決算会見に臨んだKDDI高橋新社長、「ブロッキング」「楽天参入」にコメント
KDDIが2018年3月期の決算会見を開催。4月からKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が登壇し、報道陣との質疑応答に応じた。海賊版サイトのブロッキング問題や、楽天の参入についても言及した。(2018/5/10)

リストラ、新サービス……「ペーパーレス化」にあえぐ複合機各社のかつてない“試練”
ペーパーレス化が進み、複合機メーカーが苦境に立たされている。先進国を中心にオフィス向け複合機の市場は縮小が続き、各社とも生き残りをかけて人員削減も含めた構造改革を進める。(2018/5/10)

最終は減益も孫社長は自信:
ソフトバンクの営業増益に貢献 設立1年「10兆円ファンド」の現在
ソフトバンクグループの2018年3月期の連結決算は営業増益・最終減益だった。営業増益には10兆円規模の投資ファンド「SoftBank Vision Fund」が大きく貢献した。会見で孫正義社長が、同ファンドの現状と今後の展望を説明した。(2018/5/10)

経済インサイド:
リストラ、新サービス……「ペーパーレス化」にあえぐ複合機各社のかつてない“試練”
ITの浸透でペーパーレス化が進み、複合機メーカーが苦境に立たされている。先進国を中心にオフィス向け複合機の市場は縮小が続き、各社とも生き残りをかけて人員削減も含めた構造改革を進める。新規サービス開発などに活路を見いだす動きも活発化している。(2018/5/10)

武田大型買収:
「武田が日本企業であることに変わりはない」ウェバー社長一問一答
武田薬品工業は9日、欧州医薬品大手シャイアーの買収に関する記者会見を東京・日本橋の本社で正午から開いた。7億円に迫る買収額(460億ポンド)は、日本企業として過去最高額。(2018/5/10)

米携帯市場の首位目指す:
「小さな妥協で大きな成果を」――SB孫社長がSprint合併を受け入れたワケ
ソフトバンクグループの孫正義社長が、傘下で米携帯市場4位のSprintと同3位のT-Mobile USの合併にコメント。「大きな成果を得るために、小さな妥協をした」という。今後は上位2社に大規模な競争を仕掛けるという。(2018/5/9)

「恥ずかしいが、飲み込む」 SprintとT-Mobile統合、ソフトバンク孫会長が“妥協”した理由
ソフトバンクグループ傘下の米Sprintが、独Deutsche Telekom傘下の米T-Mobile USと事業統合する。交渉決裂を繰り返し、ようやく実現したが、ソフトバンクグループの孫正義会長は“ある点”を妥協した。新会社の経営権だ。(2018/5/9)

経済インサイド:
アルミトップUACJ“内紛” 異例のトップ人事撤回のワケ
アルミニウム圧延品で国内最大手のUACJが、異例のトップ人事撤回に追い込まれた。一度は山内重徳会長(69)が留任し、岡田満社長(61)が副会長となる人事を発表したものの、筆頭株主の古河電気工業が反対。結局、1カ月半後に両氏が代表権のない相談役に退くことで落ち着いた。(2018/5/9)

医師が処方する「治療用アプリ」開発へ スマホで患者支援、保険も適用
田辺三菱製薬が、国内製薬大手で初めて「治療用アプリ」の開発に乗り出す。治療用アプリは医薬品でも医療機器でもない“第3の治療法”になる可能性があり、世界各国で開発競争が始まろうとしている。(2018/5/7)

旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
横浜市は市内で計画されている5件の事業計画を支援対象に認定した。このうち、施設の建設に絡む案件は、旭硝子の研究棟、みなとみらい21(MM21)のホテル、テクノ菱和の研究開発施設の3件。(2018/5/7)

TIがシェア拡大:
2017年アナログICメーカー売上高ランキング
IC Insightsは2018年5月1日(米国時間)、2017年におけるアナログICメーカーの売上高上位10社を発表した。(2018/5/2)

旧八千代銀ら3行合併:
きらぼし銀行、発足初日にシステム障害 振込遅延1万6000件
八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併して誕生したきらぼし銀行(東京都港区)で、発足初日の5月1日からシステム障害が生じた。旧八千代銀行のATMを利用した振込(入金)で一部取引が成立しないなどの事象が発生した。(2018/5/1)

「きらぼし銀行」初日にシステム障害
東京都民銀行と新銀行東京、八千代銀行の3行が合併して5月1日にスタートしたしたきらぼし銀行で、初日からシステム障害が発生した。(2018/5/1)

合計約260億円を投資:
TEL、製造子会社の2事業所で新生産棟を建設
東京エレクトロンは2018年4月25日、同社製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズの山梨事業所と東北事業所に新生産棟を建設すると発表した。新棟建設は「拡大する半導体需要に対応するため」とし、合計で約260億円を投資する予定だ。(2018/5/1)

Computer Weekly製品導入ガイド
次世代ネットワークを巡る通信事業者のSD-WAN戦略
SD-WAN技術の到来で、通信事業者によるWANサービスの囲い込みが実質的に排除された。市場の現状について解説する。(2018/5/1)

スプリントとTモバイルが合併へ 次世代通信「5G」で協力
ついに。(2018/4/30)

ソフトバンク傘下のSprintとT-Mobileが合併で合意 T-Mobileとして5Gに邁進
米携帯市場3位のT-Mobileと4位でソフトバンク傘下のSprintが合併することで合意に達した。新会社の名称はT-Mobileになり、米国での5Gネットワークの覇権を狙う。孫正義氏とSprintのCEOは取締役に就任する。(2018/4/30)

ソフトバンク傘下のSprint、T-Mobileと合併へ 5Gのネットワーク構築を有利に
ソフトバンクグループの子会社のSprintと、米T-Mobileが合併に向けて同意した。米国のキャリアは3社になる。2社のインフラを活用することで、5Gネットワークの構築を有利に進めていく。(2018/4/30)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト(鹿児島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付(きもつき)町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。(2018/4/27)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第3回】
「セキュリティ予算」の“満額獲得”方法と、交渉戦術
「適切なセキュリティ予算」をどう見積もるべきかは分かった。実際に獲得するには、どう考え、どう行動すべきなのか。獲得できなかった場合はどうすればよいのか。勘所をまとめた。(2018/4/27)

DMM.com、株式会社から合同会社へ 「上場予定はない」
DMM.comが、株式会社から合同会社へと組織変更する。会社運営を効率化する狙いという。合同会社は上場申請できない。(2018/4/24)

上場観測を一蹴する形に:
DMM.com、株式会社から「合同会社」に移行
DMM.comは4月24日、会社形態を現在の株式会社から、5月25日付けで「合同会社」に変更すると発表した。「会社運営の簡素化や効率化を図るため」(広報部)と説明している。(2018/4/24)

モノづくり最前線レポート:
融合からその先へ、新日鐵住金が目指すIoTやAIによる生産性改革
新日鐵住金は同社のIT戦略の取り組みについて紹介。合併後のシステム統合の取り組みにめどが立ったことからIoTやAIなど高度ITを活用した生産性改革に取り組む方針を示した。(2018/4/24)

なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか? 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史
地方が今よりずっと元気だった時代は19世紀にありました。(2018/4/22)

コインチェック買収「36億円」高い? 安い? 財務内容から見えたのは……
コインチェックがマネックスグループの完全子会社になることが決まった。関係者からは「36億円」の買収額の妥当性について賛否両論が渦巻いている。果たして高いのか、安いのか……。(2018/4/18)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

検証 働き方改革:
「高プロ」が投じた一石 「残業ダメ、では外資に勝てぬ」
昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ−。(2018/4/13)

超難度絶対フォント感が試される「フォントの日」
4月10日「フォントの日」を記念するイベントが開かれた。(2018/4/11)

企業動向を振り返る 2018年3月版:
不可分になった半導体産業と国際政治
2018年3月のエレクトロニクス業界に起こった出来事のうち、最も多きなものの1つが、米大統領令によるBroadcomのQualcomm買収断念でしょう。これは半導体産業と国際政治が不可分なものになっていることを象徴する出来事として、記憶されることになりそうです。(2018/4/11)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
収束しない現代的CPUの脆弱性と、苦境を脱せないQualcomm
2018年3月のエレクトロニクス/組み込み業界は話題豊富だった。「現代的CPU」の脆弱性は収束の気配を見せず、Qualcommは大統領令で買収の危機を乗り切ったように見えるが、実はまだ苦境から脱していない。(2018/4/9)

都内の販売4社を統合:
トヨタ、カーシェア参入で布石 国内市場に危機感、直営統合でビジネスモデルの転換見据える
トヨタは都内で直営の販売会社4社を統合し、本格的なカーシェアリングサービスに参入する方針だ。(2018/4/4)

企業が求める「コンプライアンスと利便性の両立」
企業向けファイル同期/共有サービス選定の決定打は? 調査で分かった新潮流
エンタープライズ向けファイル同期/共有(EFSS)ツールが広範なコンテンツ管理やコラボレーション機能を組み込むようになり、その導入が拡大するにつれ、EFSSの市場が成長を続けている。(2018/4/4)

トヨタ、カーシェア参入で布石 国内市場に危機感、直営統合でビジネスモデルの転換見据える
トヨタ自動車は2日、東京都内で直営の販売会社4社を2019年4月に合併させると発表するとともに、統合会社を利用して本格的なカーシェアリングサービスに参入する方針を明らかにした。(2018/4/3)

年収1000万円〜1億円で「天才」募集 新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」
スタートトゥデイは、グループ内の技術力を集約した新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」を設立。年収1000万〜1億円の「天才」を募っている。(2018/4/2)

子会社3社を合併:
スタートトゥデイ、"データに強い"新会社 年収最大1億円で「天才」募集
スタートトゥデイが、データビジネスを担う新会社を設立。既存事業向けのサービス開発、R&D(研究・開発)、新規事業の立ち上げなどを担う。選考で「天才」と判断された人材には年収1000万〜1億円と高待遇を用意する。(2018/4/2)

前進なければ死あるのみ:
「ワイモバ」トップが熱弁 躍進の裏に“ウィルコムの教訓”あり
「Y!mobile」は、なぜ競争が激化する格安SIM市場で勝ち続けるのか。その背景には、前身ブランド「WILLCOM」の失敗で得た教訓が生きているという。ウィルコムで要職を歴任し、現在はワイモバのトップを務めるソフトバンク寺尾洋幸執行役員に話を聞いた。(2018/4/2)

ウソは「ゼロ」! 『名探偵コナン』が連載再開、『週刊少年サンデー』20号から
連載再開回は安室 vs. 赤井で幕開け!(2018/4/1)

ユーザーとIT部門のヒューマンエラー
クラウドセキュリティ、最大のリスクは「人のうっかりミス」
最新のクラウドセキュリティツールを導入していても、エンドユーザーとITチームの両者によるヒューマンエラーが原因となり、企業がさまざまな種類のサイバー攻撃を受ける可能性がある。(2018/3/30)

2021年には3社を合併:
みずほFGら、資産管理銀を経営統合 10月に新会社「JTCホールディングス」設立
みずほフィナンシャルグループ(FG)子会社の資産管理サービス信託銀行(TCSB)と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)は3月28日、経営統合すると発表した。(2018/3/29)

あのアーティストが歌いそう:
老舗メーカーが“ポップス”社歌をつくったワケ
「社歌」を制作する企業が増えている。社員の思いを集めた、おしゃれなポップス調の社歌を作った老舗メーカー、キミカに、その狙いや制作のプロセスについて聞いた。(2018/3/27)

基幹系システム刷新失敗の思わぬ要因とは:
PR:日本の企業システムが変化の速いビジネス環境に適応できない理由
基幹系情報システムのリプレースが思うようにいかない理由としては、企業合併や長年の機能追加などにより、システムがスパゲティ化してしまっていることが挙げられる。その中で、リプレースの足を引っ張る大きな要因の1つとなっているものとは何なのだろうか。(2018/4/9)

東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝のCEOに、三井住友銀行の元副頭取の車谷暢昭氏が就任する。約半世紀ぶりに誕生する外部出身トップには就任早々難題が待ち受ける。名バンカーは東芝の救世主になれるか――。(2018/3/23)

土光敏夫以来:
3つの難題抱える東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝の会長兼CEOに、三井住友銀行の元副頭取で英投資ファンド日本法人会長の車谷氏が就任する。(2018/3/23)

大統領によって阻止はされたが:
BroadcomによるQualcomm買収、業界が恐れた理由は
BroadcomがQualcommに仕掛けた敵対的買収は、「国家安全保障に対する脅威」という理由で発令された大統領令によって阻止された。この理由の是非はともかく、半導体業界では両社の合併に対して懸念の声があちこちで聞かれたのも事実だった。(2018/3/20)

米政府の業界介入が増えるのか:
Qualcomm買収を阻止した大統領令、戸惑いの声も
BroadcomによるQualcommの買収劇は、大統領令によって終止符を打たれた。業界の中には、今回の発令に対する戸惑いの声もある。(2018/3/16)

サイバートラスト:
90億台の産業機器が「IoT機器」になる日、安全はどう保つ
情報通信白書によれば、2021年には94億台の産業機器が「IoT機器」になっている。そのとき、安全性はどのように確保されるべきなのだろうか。サイバートラストの講演より、機器製造側がとれる手段について考える。(2018/3/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。