「中期計画」最新記事一覧

ネット通販に押される三越伊勢丹 リストラと社内融和の“ジレンマ”
三越伊勢丹ホールディングスが、業績低迷にあえいでいる。主力の衣料品でインターネット通販などが台頭する一方、競合他社に比べリストラや業態転換が遅れたからだ。(2017/11/9)

中計は「着実成長」:
日産が今期営業益を400億円減額、検査問題響く
日産は、18年3月期の連結営業利益を従来の6850億円から6450億円に下方修正したと発表した。(2017/11/8)

「コア事業の周辺領域」で:
5年以内に営業益100億円規模の新事業を検討=ニコン副社長
ニコンは今後の成長戦略について、光学技術や精密技術など同社のコア技術が活用できる新たな領域に進出することが必要と考えている。(2017/11/8)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機で社長交代、2030年の成長に向けて若返り図る
ヤマハ発動機は、取締役会において代表取締役の異動を決定した。2018年1月1日付で代表取締役社長 社長執行役員に日高祥博氏(ヤマハ発動機 取締役 上席執行役員 企画・財務本部長)が就任し、社長の柳弘之氏は代表権のある会長を務める。(2017/11/6)

「with」機種の補償は値下げ検討も:
NTTドコモ、上半期は営業減益 顧客優遇策が痛手に
NTTドコモが2017年4〜9月期の連結決算を発表。シンプルプランやdocomo withなどの顧客優遇策の影響で増収減益となった。(2017/10/26)

東芝、屋台骨なき再建 利益9割が半導体 人材確保も困難に
東芝の経営不安は依然、くすぶる。収益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。(2017/10/25)

飛躍:
ASEAN:民間が主導する統合医療ネットワーク(IHN)
ASEANの民間ヘルスケアセクターではどのような構造的変化が起こっているのか。(2017/10/23)

製造マネジメントニュース:
三菱自は2019年に販売台数を4割増の130万台に、設備投資や研究開発費も大幅増
三菱自動車は、2019年度を最終年度とする中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。2019年度に売上高を2016年度比3割増の2兆5000億円に、販売台数は同4割増の130万台を目指す。営業利益率は2016年度の0.3%から6%以上に引き上げる目標だ。(2017/10/19)

法人・個人・レンタカーに対応:
ドコモ、カーシェアリング事業に参入 中期計画の一環
NTTドコモが、カーシェアリングサービス「dカーシェア」を11月8日に開始する。「企業とのカーシェア」「個人とのカーシェア」「レンタカー」の3つの利用形態に対応した点が特徴。中期計画「beyond宣言」の一環という。(2017/10/18)

SUVに注力:
三菱自、19年度に営業利益率6%以上、売上高3割増の2.5兆円目標=中計
三菱自動車の新中期経営計画で、19年度の年間販売台数は130万台、売上高は2兆5000億円と16年度比でいずれも30%以上伸ばすことを目指す。(2017/10/18)

「やっちゃえ NISSAN」がやっちゃった 無資格検査問題、永ちゃんは何を思う?
矢沢永吉さんが「やっちゃえ NISSAN」とつぶやくテレビCMが評判となった日産自動車。だが9月末に無資格者が新車の「完成検査」を行っていた問題が発覚し、「やっちゃった!」と揶揄される事態になった。(2017/10/18)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
「研修でイノベーション? あり得ない」「社長、それができるんです!」
経営者にも刺さる、真に実効性のある研修とはいったいどのようなものなのか。(2017/10/12)

「最善策を検討する」:
神戸製鋼、不動産子会社の売却報道に「そのような事実ない」
アルミ製部品のデータ改ざん問題に揺れる神戸製鋼が、不動産子会社・神鋼不動産を売却するとの一部報道を否定するコメントを発表した。(2017/10/11)

製造マネジメントニュース:
神戸製鋼が検査証明書のデータを不正書き換え、仕様に満たない製品を出荷
神戸製鋼は、アルミ・銅事業部門と同部門傘下のグループ会社において、取引先から要求された製品仕様に適合しない一部製品を、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していた。(2017/10/11)

日産問題を受け:
トヨタ社長が自工会会長を代行 モーターショーに向け
自工会は、東京モーターショーに向けて、西川廣人会長(日産社長)に代わり、豊田章男副会長(トヨタ社長)が会長職を務めると発表した。(2017/10/10)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタとマツダとデンソーのEV計画とは何か?
かねてウワサのあったトヨタの電気自動車(EV)開発の新体制が発表された。トヨタはこれまで数多くの提携を発表し、新たなアライアンスを構築してきた。それらの中で常に入っていた文言が「環境技術」と「先進安全技術」である。(2017/10/10)

JDI:
反転攻勢に出る日の丸ディスプレイ、必要なのは「速度」
従業員削減策を含む構造改革を行うなど苦しい状況の続くジャパンディスプレイ。ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合した“日の丸ディスプレイ”は「シーズでもニーズでもなくウォンツ」を提供する企業として反転攻勢を狙う。(2017/10/5)

JOLEDが印刷方式による有機ELパネル量産に向け資金調達か 「当社の発表ではない」
JOLED(ジェイオーレッド)が印刷方式での有機ELパネル量産にメドをつけ、設備投資のために1000億円規模の資金調達に乗り出したと10月4日付けの新聞各紙が伝えた。(2017/10/4)

イメージ悪化:
「国交省の指摘まで認識せず」日産の検査不備問題、経営陣の責任論に発展か
日産で無資格の従業員が新車を検査していた問題。ブランドイメージの低下による販売への影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ。(2017/10/3)

鳥貴族28年ぶり値上げ……“二重苦”に追討ちをかけたもう一つの理由
「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、10月1日から一律298円に。その理由は――。(2017/10/2)

企業努力も限界に:
鳥貴族28年ぶり値上げ 人件費と食材費高騰の“二重苦”に追い打ちかけたもう1つの理由
「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、10月1日から一律298円(税別)となる。(2017/9/29)

ヤマト、職種・受け取り柔軟に 19年度までの中期計画、3500億円投資で営業益倍増を狙う
人手不足が深刻化する中、インターネット通販の普及による今後の需要拡大に対応できる態勢を整える。(2017/9/29)

技能承継:
IoTで熟練技術者の技を盗め、生産技能伝承でダイキン工業と日立が協業
ダイキン工業と日立製作所は、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向け協業する。まずはまずは空調機器の戦略技能の1つであるろう付け工程のデジタル化を実現し、今後さらに対象技能を広げていく方針である。(2017/9/27)

狭ベゼル液晶:
JDI再建の命運握る「FULL ACTIVE」をアピール
ジャパンディスプレイ(JDI)は2017年9月26日、都内で会見を開き、構造改革の進展状況を説明するとともに、2017年6月に量産を開始した狭ベゼル(額縁)の液晶ディスプレイモジュール「FULL ACTIVE(フルアクティブ)」を公開した。(2017/9/27)

セブン&アイ、Salesforceでオムニチャネル戦略を強化 グループ全体で顧客情報を一元管理
セブン&アイ・ホールディングスは、SalesforceのCRMプラットフォーム2製品を採用。グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアルとネットの枠を超えたOne to Oneマーケティングを目指す。(2017/9/26)

乗り遅れるな:
過熱するデジタル人材の獲得競争
世界規模でデジタル人材の獲得が過熱している。本記事では経営コンサルタントとしての視点から、今後どのような視点で企業の採用・育成が行われるべきかについて論じていく。(2017/9/26)

「機能性」と「親しみやすさ」を両立――auショップが制服をリニューアル 10月1日から
「ライフデザイン企業」への変革を目指すKDDI。そのフロントエンドともいえるauショップの制服がリニューアルされることになった。BEAMS(ビームス)の監修のもと生まれた新制服は、「機能性」と「親しみやすさ」の両立を目指したという。(2017/9/19)

未知のマルウェア対策に新たな武器を
沖縄銀行はなぜ「AI活用型マルウェア対策製品」をいち早く導入したのか
2016年に創立60周年を迎えた沖縄銀行は、以前から取り組んできたセキュリティ対策を一段と強化すべく、人工知能(AI)技術を活用したマルウェア対策の導入に踏み切った。その背景とは。(2017/9/19)

“本当に進む”問題解決〜現場のコンサル力で事業を変える(5):
その案、全てを網羅してますか? 演習&コツで「演繹法」をマスター
机上の空論になりがちな「問題解決」、それを本当に進めるための“現場のコンサル力”向上のヒントをお届けする本連載。問題解決における「演繹法」の演習問題にチャレンジいただき、その回答例の解説を行います。(2017/9/15)

CEATEC 2017 開催直前情報:
豊富なコンデンサー群でIoTを支える、日本ケミコン
日本ケミコンは2017年10月3〜6日に開催される「CEATEC JAPAN 2017」(千葉・幕張メッセ)で、「あらゆるシーンでIoT(モノのインターネット)を支える信頼のブランド」というテーマの下、主力製品のアルミ電解コンデンサーや、自動車向けに採用が伸びている導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサーなどを展示する。(2017/9/6)

事業戦略に沿って選択と集中:
SOMPOホールディングスは、機械学習/AI、クラウドをどう活用しようとしているか
SOMPOホールディングスは、2016年にSOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立、これを実働部隊としてデジタル戦略の具体化を急いでいる。その裏には保険業界が根本的な変革を迎えつつあるとの危機感があるという。SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティスト、中林紀彦氏がAWS Summit 2017で行った講演から、同社の取り組みを探る。(2017/8/29)

製造マネジメントニュース:
双葉電子がカブクを買収、インダストリー4.0などの動きに対応
双葉電子工業は、クラウド製造サービスを展開するカブクを子会社化する。インダストリー4.0などICTを活用したモノづくり領域を強化する狙い。(2017/8/29)

バンダイナムコ、「アニメ海外配信から撤退」報道にコメント
バンダイナムコは、同社が海外のアニメ配信事業から撤退するとした同日付の日本経済新聞の報道についてコメントを出した。(2017/8/23)

サンケン電気 技術本部MCBD事業統括部長 高橋広氏:
PR:家電向けモーター用半導体で急成長のサンケン、次はモーターソリューションで飛躍へ
サンケン電気のモーター用半導体事業が好調だ。2017年1〜3月に前年同期比20%超の売上高成長を達成した。同社技術本部MCBD事業統括部長高橋広氏は「海外市場での需要増に加え、白物家電に最適な独自低損失パッケージが好評だった」と分析する。「今後は、顧客のさまざまな要求に応えられるソリューションプロバイダーを目指す」という高橋氏に同社モーター用半導体事業の製品/技術戦略について聞いた。(2017/8/22)

MVNOに聞く:
子どもとシニアでナンバー1を目指すトーンモバイル 石田社長「iPhoneの市場も狙う」
トーンモバイルが展開するMVNOサービス「TONE」は現在、子どもとシニア世代にターゲットを絞っている。直近では雑誌「VERY」と共同開発したスマートフォン「TONE m17」も発売した。そんな同社の戦略について、石田宏樹社長に話を聞いた。(2017/8/21)

Oracle Planning and Budgeting Cloud Service:
脱表計算ソフト、寺岡精工がクラウド型予算管理サービスを採用
日本オラクルは、寺岡精工が同社のクラウド型予算管理サービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用したと発表した。(2017/8/18)

19年度営業利益目標400億円:
JDIが構造改革策発表、約3700人を削減へ
ジャパンディスプレイ(JDI)は2017年8月9日、能美工場第5.5世代ライン(石川県能美市)の生産停止や約3700人の人員削減策を含む構造改革策を発表した。(2017/8/9)

太陽光:
太陽光の自家消費でCO2を3%削減、コージェネも活用する先進工場
インク製造大手のDICは、茨城県の自社工場の遊休地にメガソーラーを建設する。発電した電力は工場で自家消費を行い、中期経営計画で掲げる温室効果ガス排出量の削減を促進する狙いだ。(2017/8/8)

自然エネルギー:
再エネ40%を目指すアイルランド、日本企業が風力事業に参画
2020年までに総電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目的としているアイルランド。世界有数の風況を生かし、風力発電の開発が進んでいる。関西電力、双日、三菱UFJリースは、アイルランドの風力発電事企業の株式60%を取得し、欧州での風力発電事業に参画する。(2017/8/7)

製造IT導入事例:
表計算ソフトからクラウド型予算管理サービスへ置き換え、予実管理を簡略化
寺岡精工は、オラクルのクラウド型予算管理サービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。同サービスの導入により、中期経営計画と連動させた予算編成業務の実現などを図る。(2017/8/7)

太陽光:
東京ガスが太陽光発電の新会社、60MWを早期確保へ
東京ガスが太陽光発電開発を手がける新会社を設立した。早期に60MW(メガワット)の電源獲得を目指す方針だ。(2017/8/4)

ソニー10年ぶり最高益 電機7社、アジア好調 3社黒字転換 4〜6月期
経営再建中の東芝を除く電機大手7社の2017年4〜6月期連結決算が1日、出そろった。(2017/8/2)

製造マネジメントニュース:
中小型液晶パネルが好調のシャープ、四半期営業黒字は4期連続
シャープが2017年度第1四半期(4〜6月期)の連結業績を発表。経営危機に陥った同社だが、4半期連続で営業黒字を達成するなど経営状況は改善している。また、有機ELに押されがちといわれる中小型液晶パネルについても「PCや車載、スマートフォンを含めて好調だった」(同社)という。(2017/7/31)

リコー、新事業を支える経営基盤にオラクルのクラウド型ERPを採用
リコーは、新たな価値創造事業の経営基盤に「Oracle ERP Cloud」を採用。独自技術を応用した新規事業の迅速な拡大を目指し、基盤事業を最適化する。(2017/7/27)

製造業がサービス業となる日:
「AIoT」を社外に広げるシャープ、強みは音声対話技術にあり
シャープは、AIとIoTを組み合わせた「AIoT」を今後の成長に向けた事業の柱の1つに据えている。「ソフトバンクワールド 2017」の講演に登壇したシャープ IoT通信事業本部 IoTクラウド事業部長の白石奈緒樹氏は、AIoTを自社製品に応用するだけでなく、社外顧客にも「AIoTプラットフォーム」として広く展開していく方針を示した。(2017/7/27)

“いま”が分かるビジネス塾:
ローソンの「売上高1割アップ」が困難な理由
ローソンが発表した中期経営計画では、各店舗における1日当たりの売上高を1割以上引き上げるという高い目標が掲げられたが、実現はそう容易ではない。ローソンが抱える課題から、コンビニというビジネスの特徴について解説する。(2017/7/26)

MONOist IoT Forum 名古屋(前編):
IoT時代のゲームチェンジャーへ、ビジネス革新を進めるコニカミノルタの挑戦
MONOistを含むITmediaの産業向け5メディアは、セミナー「MONOist IoT Forum in 名古屋 〜先進企業の事例からひもとく製造業『第4次産業革命』の今〜」を開催した。同セミナーのレポートを前後編に分けてお送りする。(2017/7/24)

自宅で始まった学生の趣味が“巨大プロジェクト”に――NTTドコモの「浮遊球体ドローンディスプレイ」開発秘話
「『サイエンスフィクション』を『サイエンス』にしたい」。(2017/7/14)

シャープ・戴社長に“長期政権”望む声 株主「ゴーンさんのように……」
シャープが急速に業績を回復し、戴社長の経営手腕に対する評価は高まる一方だが、東証1部への復帰を機に社長を辞める意向を示している。後継者探しが課題として浮上してきた。(2017/7/14)

仮面ライダーも乗らない!? 縮む日本のオートバイ市場
「トップガン」の続編が作られることになった。縮小する日本国内の二輪車市場を活性化させるか。(2017/7/11)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。