「中期計画」最新記事一覧

製造マネジメントニュース:
トヨタの完全子会社になったダイハツが中期計画、「DNGA」第1弾は軽自動車
ダイハツ工業は、2017〜2025年までの中長期経営シナリオ「D-Challenge 2025」を策定した。D-Challenge 2025では、ダイハツ工業版「TNGA」となる「DNGA」の実現を目指す。DNGAの第1弾車両は軽自動車を予定している。(2017/3/17)

電子ブックレット:
再編が進む半導体業界、TEDが見据える2020年
EE Times Japanに掲載した記事を読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、東京エレクトロンデバイス(TED)が掲げる2020年までの中期経営計画について、同社社長の徳重敦之氏にインタビューした記事を紹介します。(2017/3/12)

工場ニュース:
インドネシアとインドに電子楽器の新工場を建設
ヤマハは、インドネシアに製造子会社PT. Yamaha Musical Products Asiaを2017年3月に設立し、工場を新設する。また、インドの連結子会社であるYamaha Music Indiaに増資を行い、工場を新設する予定だ。(2017/3/10)

NEC、スーパーマーケットでAIを活用するソリューションを発表
NECが、購買行動データや商品属性を活用したマーケティング、需要予測などにAIを活用するスーパーマーケット向けソリューションの提供を開始した。併せてIaaS対応の本部基幹業務ソフトとセミセルフPOS端末の新製品も発表。(2017/3/7)

113億円の赤字:
三陽商会「バーバリーロス」以上に痛い問題
「エポカ」「ポール・スチュアート」などのブランドを展開するアパレル大手の三陽商会が業績不振にあえいでいる。先日発表した2016年12月期の連結決算は、最終損益が過去最大となる113億円の赤字に沈んだ。(2017/3/6)

あすか製薬、5カ年中期経営計画を支えるデジタルコアとしてSAP S/4HANA 1610を採用
5カ年中期経営計画の重点テーマであるコスト構造の見直し・生産性向上を目指し、「SAP S/4HANA 1610」によるEPRを導入。将来の成長に向けたデジタル化を支えるIT基盤の整備を図る。(2017/2/21)

44アイデア:
パナが社内公募で「ユニーク家電」開発
米国で3月に開かれる世界的規模のIT展示会に、パナソニックが家電関連の新規事業を出展する。社内初の公募で選ばれた事業アイデアはインテリアやヘルスケアとの融合などユニークなものばかりだ。(2017/2/17)

パナが社内公募で「ユニーク家電」開発 米展示会でお披露目へ 技術革新へアクセル踏む
米国で3月に開かれる世界的規模のIT展示会に、パナソニックが家電関連の新規事業を出展する。(2017/2/16)

「箱根ホテル小涌園」が約60年の歴史に幕 老朽化と再開発を理由に
2017年4月20日に新たな施設「箱根小涌園 天悠」が開業する予定です。(2017/2/15)

製造マネジメントニュース:
なりふり構わぬ東芝、メモリ事業会社は完全売却へ
経営危機の東芝は、2016年度第3四半期の業績見通しと、大幅な減損で債務超過の原因となっている原子力事業の対応策について発表。生き残り策として「20%未満」としてきたメモリ事業会社の株式売却を「マジョリティーにこだわらない」とし、100%売却もあり得るという方向性を示した。(2017/2/15)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
「Seiji's BAR」で社員を"お・も・て・な・し"――コミュニケーションが企業変革の鍵
会社を変革するためには、会社の戦略を社員に広く周知徹底することが必要。そのためには、経営陣と社員のコミュニケーションが重要になる。コミュニケーションにより、いかに会社を変革できるのか。その手法を紹介する。(2017/2/13)

3月に新ビジョン発表:
大塚家具、最終赤字45億円 中期計画取り下げへ
大塚家具は、2016年12月期の単独最終損益が45億6700万円の赤字になったと発表。(2017/2/10)

半導体商社トップインタビュー 加賀電子:
野武士・加賀電子「M&Aで商社再編を主導する」
2016年も収まらなかった半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこでEE Times Japanは、半導体各社トップへのインタビュー企画を進めている。今回は、加賀電子で社長を務める門良一氏に聞いた。(2017/2/9)

ルネサス 日立マクセル:
ルネサスが制御ボート開発事業などを日立マクセルへ譲渡
ルネサスが同社の産業用制御ボード開発ならび画像認識システム事業を、日立マクセルに売却する。(2017/2/7)

新連載・小売・流通アナリストの視点:
イトーヨーカ堂の反撃は始まっている
大手GMS(総合スーパー)が軒並み業績不振だ。ただし、各社の置かれた状況は一律ではなく、起死回生の一手となるカードを持つ企業がいるのだ。それはイトーヨーカ堂である。(2017/2/6)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
巨艦メーカーの猛攻 アイホンが生き残る道は
名古屋市に本社を構えるインターホン専門メーカーのアイホン。あのグローバル企業との商標争いで同社を知った人も多いだろうが、インターホン・ドアホン業界で国内トップシェアを競う会社なのだ。(2017/2/3)

特集:“業種×Tech”で勝つ企業、負ける企業(3):
みずほフィナンシャルグループがAPIを中心に展開するFinTech最新事例――Amazon Echo、Soracom、LINE、Facebook、マネーフォワード、freee
みずほフィナンシャルグループは、FinTechビジネスの立ち上げに本腰を入れて取り組んでおり、そこで重要なカギを握っているのが金融APIだという。では、どのようなAPIエコシステムを形成しようとしているのか。「API Meetup Tokyo #17」の講演模様からまとめてお伝えしよう。(2017/2/6)

視点:
デジタル時代の新規事業着想法――IoT/AI/Fintechを「目的」とせず「手段」と捉えよ
デジタル新技術を活用した新規事業開発をいまやらなければ時代に取り残されると危機感を抱いている企業も多いだろう。しかし、自らの優れた経営資源を最大限活かすことを原点に着想することを決して忘れてはならない。(2017/1/30)

リコーの新社長は熱血漢 20年前に現会長へ怒りのメール「現場のこと分かっていない」
リコーは26日、山下良則副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。(2017/1/27)

HDD向け、2020年まで横ばい:
日本電産 永守氏「売上高2兆円へ確度上がった」
日本電産は、2017年3月期第3四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比3.0%減となる8682億2800万円、営業利益は同17.6%増となる1061億9700万円、純利益は同17.4%増となる816億3800万円となった。これに伴い、通期の業績予想を上方修正した。(2017/1/26)

VUCA時代の必須ツール「シナリオ思考法」:
【新連載】想定外を乗り越える思考法 シナリオプランニングとは?
「大きな流れ」、つまり市場を取り巻くさまざまな環境の変化に意識を向けなければ、生き残っていくことが難しい時代になってきた。長期的な視点から起こり得る未来の可能性を見るための手法が必用だ。(2017/1/26)

製造マネジメントニュース:
日本電産がIoTやAIで1000人規模の中途採用、「既に500人獲得済み」
日本電産は2016年度第3四半期決算を発表。会見で同社会長兼社長の永守重信氏は「1000人規模の中途採用を、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、回路、通信、生産技術を中心に進めている」と語った。(2017/1/25)

ジュネーブモーターショー 2017:
スバル新型「XV」、ジュネーブモーターショーで世界初公開
富士重工業は2017年1月23日、「第87回ジュネーブ国際モーターショー」において、SUV「XV」の新モデルを世界初公開すると発表した。また、同年3月9日から日本国内での先行予約を受け付ける。(2017/1/23)

“『酒』『食』『飲』を手掛けるユニークな「食品企業」”を支える新しいIT基盤
サッポログループが実現、グローバルIT基盤の刷新とそれを支える運用管理
国内酒類や食品・飲料など多くの事業を展開するサッポログループは、事業改革を進めるためにグループIT基盤を短期間で刷新した。刷新はどのように実現したのだろうか。(2017/1/13)

2017年は「5G」「IoT」を見据えた年に――通信4社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ、UQコミュニケーションズの社長が、2017年の年頭所感を発表した。次世代の通信規格「5G」の足音が聞こえてくる中で、各社は2017年にどう望むのか。(2017/1/5)

2017年の年頭所感:
注目はAI、IoT、デジタル変革、働き方改革――ITベンダー各社のトップメッセージ
2016年にIT業界で注目された新しい技術や変化は、2017年にどのような影響をもたらすのだろうか。ITベンダー各社トップのメッセージをダイジェストで紹介する。(2017/1/5)

半導体商社トップインタビュー ルネサスイーストン:
ルネサス製品が8割を占める半導体商社の勝算
2016年も収まらなかった半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこでEE Times Japanは、半導体各社トップへのインタビュー企画を進めている。今回は、ルネサスイーストン社長の石井仁氏に聞いた。(2017/1/5)

BIM/CAD:
BIMとVRは住宅設計にこそ大きなメリットがある
建築業界で徐々に活用が進みつつあるBIM。大規模建築での利用が目立つBIMだが、これを住宅設計に積極的に活用すべく、組織改革を進めているのが住宅設計・デザインを手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。BIM導入の延長として2017年からVRサービスの展開も計画する同社に、BIMを導入した背景や、社内に浸透させるための苦労や取り組みについて聞いた。(2016/12/27)

Intersil買収作業は「順調」:
ルネサス呉CEO、2017年度は「売り上げ上昇する」
ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEOの呉文精氏は2016年12月、EE Times Japanのインタビューに応じ、2017年度(2018年3月期)は売り上げ上昇を伴う成長を実現するとの意向を示した。Intersilの買収についても「順調に進んでいる」とした。(2016/12/26)

課題だった慣性センサーを獲得:
TDKがInvenSenseを1500億円超で買収
TDKが、センサーを手掛ける米InvenSenseを、約13億米ドル(約1572億円)で買収する。TDKは、センサーを、中期的に伸ばすべき製品の1つに定め、海外のセンサーメーカーを積極的に買収してきた。TDKは2020年度までに、センサー事業の売上高を現在の4倍となる2000億円へと引き上げる計画だ。(2016/12/21)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
IT活用で最大限の「おもてなし」――そのためにはシステム部門は良きユーザー部門であれ
2020年に向けビジネスの拡大が見込める観光業界。その一方では、人手不足という課題も抱えている。少数精鋭で最大限の「おもてなし」を提供するためには、ITの活用が不可欠になる。(2016/12/21)

年末企画:
2016年上半期、半導体商社の業績まとめ
2016年になっても収まらない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この収まらない業界再編は半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。今回は年末企画として、株式上場する国内主要半導体商社の2016年上半期における業績についてまとめた。(2016/12/19)

SEMICON Japan直前取材:
新ブランドを訴求するTEL、鍵は「緑色の正方形」
東京エレクトロン(TEL)は、「SEMICON Japan 2016」(2016年12月14〜16日/東京ビッグサイト)で、2015年に新しくしたブランドロゴのイメージ定着を図る展示を行う。(2016/12/12)

「FF15」のアップデートロードマップが発表! ゲーム後半の演出強化からオリジナルキャラのプレイアブル化まで
チャプター13の調整うれしい。(2016/12/7)

半導体商社トップインタビュー 丸文:
「日本の顧客のために」を貫き通す商社
再編が進み、急速に変ぼうを遂げつつある半導体業界。半導体製品を扱う商社にも変化の波が押し寄せつつある。そうした中で、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、2016年3月期に過去最高売上高を更新するなど近年成長を続ける丸文の社長である水野象司氏に聞く。(2016/12/6)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
加速するコマツのIoT戦略、「顧客志向」が成功の源泉に
IoT活用サービスの成功事例として真っ先に上げられるのが、コマツの機械稼働管理システム「KOMTRAX(コムトラックス)」だろう。さらに同社は「スマートコンストラクション」や「KomConnect」などによってIoT戦略を加速させようとしている。同社の取締役(兼)専務執行役員でICTソリューション本部長を務める黒本和憲氏に話を聞いた。(2016/12/2)

電気自動車:
VWの2025年までの経営計画はSUV拡充と電気自動車100万台がカギ、2万人超の解雇も
Volkswagenは2025年までの中期経営計画を発表した。今後10年で、量販セグメントのトップブランドとなることを目標に、製品戦略を見直して高収益化を図る。電気自動車には25億ユーロ(約2980億円)を投資する。また、ユーザー8000万人のテレマティクスサービスを構築し、売上高10億ユーロ(約1200億円)を見込んでいる。(2016/11/29)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

欧州ビールブランドを買収:
アサヒ、海外で「スーパードライ」拡販狙う
アサヒグループホールディングスが海外事業の成長に向けて取り組みを加速。欧州のビールブランド買収を足掛かりとして、主力ブランド「スーパードライ」を中心とした海外の成長基盤構築を急ぐ。今後も積極投資を続け、海外売上高比率を2〜3割に引き上げる。(2016/11/24)

一枚岩になりきれず:
老舗百貨店・三越伊勢丹が衰退の危機
訪日外国人による「爆買い」終了で、老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングスが苦境に立たされている。国内の消費動向の変化を踏まえた新たな成長の青写真を早急に描けるかが老舗百貨店の前途を大きく左右することになりそうだ。(2016/11/22)

課題は「戦略なき実行」、「何」が成功へ導くのか:
「デジタルビジネスを既に全社で取り組んでいる」、約3割に ここ1年で急増、ガートナー調べ
ガートナージャパンが、「日本企業のデジタルビジネスへの取り組み」に関する調査結果を発表。全社的に取り組む企業が約3割まで増えた一方で、「うまく成果を出せない」企業が多い状況も明らかになった。(2016/11/21)

成長戦略にマッチした土壌:
車載と産業に注力するルネサス、成長の鍵握る欧州
ルネサス エレクトロニクスの欧州法人Renesas Electronics Europe(REE)では、売上高の3分の2を車載分野、3分の1を産業分野が占めている。REEでは今後、車載や産業向け製品の他、組み込み機器向け設計プラットフォーム「Synergy」の成長が期待できるとみている。(2016/11/17)

自然エネルギー:
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。(2016/11/14)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

HPEのストレージがもたらした、ビジネスインパクトとは:
PR:アサヒグループとヤフーはストレージ基盤の刷新で「何」を得たのか
アイデアをいち早く価値に変えた企業だけが生き残れるとされる、「アイデアエコノミー時代」が訪れている。2016年10月に行われた、日本ヒューレット・パッカード主催イベント「Hewlett Packard Enterprise ストレージフォーラム2016」で示された、「既に対策を進めている企業」の事例から、この時代を勝ち抜いていく「術」のヒントを探ろう。(2016/11/9)

営業利益率20%以上めざす:
ルネサス、中期経営数値目標を上方修正
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月2日、2016年12月期第2四半期業績とともに中期成長戦略を発表し、今後4〜5年先を目標に売上総利益率50%、営業利益率20%以上を目指す方針を示した。(2016/11/2)

富士重、産業機器事業から撤退 自動車に集中
富士重が汎用エンジンなどを含む産業機器事業から撤退。(2016/11/2)

日本メーカーのシェアは44%:
「二輪車大国」日本のピンチ――ホンダ、ヤマハが提携、スズキの出方は?
国内二輪車メーカーの事業再編が加速している。ホンダなど大手4社は世界でも存在感が大きいが国内市場が大幅に縮小、ヤマハ発動機は排気量50cc以下の「原付一種」で業務提携を検討する。二輪車事業の赤字が続くスズキの動向が次の焦点だ。(2016/10/31)

ロサンゼルスオートショー2016:
新型「CX-5」は魂動デザインをさらに昇華、第2世代「SKYACTIV」も採用か
マツダは、「ロサンゼルスオートショー2016」において、中型SUV「CX-5」の新モデルを初公開する。デザイン面では、「魂動(こどう)-Soul of Motion」のコンセプトをより高い次元へと昇華させることに挑戦したという。第2世代「SKYACTIV」の採用も期待されている。(2016/10/28)

ソニー、デジカメ事業を分社化
ソニーは、イメージング事業を担当する100%出資の新会社「ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社」を設立する。これにより、ソニーグループの主要事業はすべてグループ子会社で運営されることになる。(2016/10/27)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。