「中期計画」最新記事一覧

工場ニュース:
西日本製鉄所の連続鋳造機新設を決定、競争力を強化
JFEスチールは、岡山県倉敷市にある西日本製鉄所の連続鋳造機新設を決定した。先進の技術を導入し、西日本製鉄所のさらなる競争力強化を目指す。(2018/1/17)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:工場を持つファブレス電源ICメーカーとして、自動車/産機/IoT市場に攻勢
電源IC専門メーカーであるトレックス・セミコンダクターは、低消費電力、小型、低ノイズに特長を持つ電源ICの展開を民生機器から自動車、産業機器、IoT、医療市場へと広げている。2016年には、半導体受託製造専門のフェニテックセミコンダクターを子会社化し、自動車/産機市場で求められる品質、長期供給により応えやすい体制を構築した。「ファブレスのトレックス、ファウンドリーのフェニテックとして自立しつつも、うまく連携し、トレックスグループとして成長を目指す」とするトレックス・セミコンダクター社長の芝宮孝司氏に事業戦略を聞いた。(2018/1/16)

リストRは既定路線:
東芝再建 今年どうなる 「物言う株主」圧力で波乱も
米原子力発電事業での巨額損失で債務超過に陥り、綱渡りの経営が続いた東芝。今年はどんな年になるのか。(2018/1/11)

東芝再建 今年どうなる……「物言う株主」圧力で波乱も
昨年は綱渡りの経営が続いた東芝。今年はどんな年になるのか。東芝の大型増資を引き受けて発言力を増した「物言う株主」からの圧力で、経営再建の道筋が変わる波乱の展開もあり得そうだ。(2018/1/10)

“スマホの次”を担うものは?――通信4社の2018年年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの4社が2018年の年頭所感を発表した。2017年は大手3キャリアがMVNO対抗で“攻めた”年だった。2018年はどんなチャレンジをしていくのだろうか。(2018/1/5)

特集「Connect 2018」:
ITは進化し続ける、人間はどう進化できるか――NEC・新野社長
「共創」によって、企業のデジタル変革を進めるNEC。全てのものがつながり、AIの普及によって「進化し続けるIT」が当たり前になりつつある今、「人間が進化できるか」が今後の課題になると新野社長は考える。(2018/1/1)

インタビュー:
脱デフレ見据え、効率的な利益確保目指す=大和証券G社長
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、デフレ脱却に伴い現預金から有価証券への資金シフトが起こることを想定し、2018年度から始まる次期中期経営計画では収益拡大に向けた目標を設定する方針を示した。(2017/12/28)

インタビュー:
4000人の業務量減でトップライン増強=三井住友FG社長
三井住友FGの国部毅社長は、すでに打ち出している4000人分の業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。(2017/12/28)

TBSホールディングス、「なのは」など手掛けたアニメ制会社セブン・アークスを子会社化
2018年4月からTBS、BS-TBSで放送するアニメ「されど罪人は竜と踊る」が協業第1弾。(2017/12/26)

特集「Connect 2018」:
量産車向けは絶対に明け渡さない――ルネサス呉CEO
ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOの呉文精氏は2017年12月25日、インタビューに応じ、投資方針や自動車向け事業でのルネサスの事業姿勢、2018年の経営方針などについて語った。(2017/12/26)

製造マネジメント 年間ランキング2017:
国産有機ELパネルはこれからも茨の道、トヨタは「生きるか死ぬか」の体制変更
2017年に公開したMONOist製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位には、JOLEDによる印刷式有機ELパネルの初サンプル出荷、2位にはトヨタ自動車のさらなる体制変更に関する記事が入った。(2017/12/25)

Amazonなどに対抗:
イオン、20年度の営業収益10兆円目指す デジタル化推進
イオンは、2020年度の営業収益は10兆円(17年度計画は8兆3000億円)、営業利益は3400億円(同2000億円)を目指す中期経営計画を発表した。(2017/12/13)

なぜ売れる?:
都心部で「億ション」が活況のワケ 買うのはどんな人?
東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が1億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。(2017/12/8)

日本ワイン 140年の真価:
造り手の情熱は等しく 進化続ける日本ワインの未来
日本のワイン業界が活性化している。個人事業主など新規参入が相次ぐ一方で、大手メーカーも積極的な投資を行なっている。日本ワインの未来に向かって――。(2017/12/4)

医療DWHソリューションのさらなる“価値向上”のために:
PR:国内110の病院で活躍する医療DWH「CLISTA!」がSQL Serverを積極採用
大量データの分析結果から有用な情報を取り出すデータウェアハウス(DWH)は、医療の世界においても、病院経営や診療を改善するためのツールとして使われている。その代表的な製品が、医用工学研究所の医療DWH「CLISTA!」。同社は、「CLISTA! Data Model(CDM)」という同社独自のデータ共通フォーマットの作成にあたり、CLISTA!のデータベースとして「Microsoft SQL Server」を積極採用。その先に見据えているのは、Microsoft Azure上でのクラウドサービスとしての提供だ。(2017/11/29)

ネット通販に押される三越伊勢丹 リストラと社内融和の“ジレンマ”
三越伊勢丹ホールディングスが、業績低迷にあえいでいる。主力の衣料品でインターネット通販などが台頭する一方、競合他社に比べリストラや業態転換が遅れたからだ。(2017/11/9)

中計は「着実成長」:
日産が今期営業益を400億円減額、検査問題響く
日産は、18年3月期の連結営業利益を従来の6850億円から6450億円に下方修正したと発表した。(2017/11/8)

「コア事業の周辺領域」で:
5年以内に営業益100億円規模の新事業を検討=ニコン副社長
ニコンは今後の成長戦略について、光学技術や精密技術など同社のコア技術が活用できる新たな領域に進出することが必要と考えている。(2017/11/8)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機で社長交代、2030年の成長に向けて若返り図る
ヤマハ発動機は、取締役会において代表取締役の異動を決定した。2018年1月1日付で代表取締役社長 社長執行役員に日高祥博氏(ヤマハ発動機 取締役 上席執行役員 企画・財務本部長)が就任し、社長の柳弘之氏は代表権のある会長を務める。(2017/11/6)

「with」機種の補償は値下げ検討も:
NTTドコモ、上半期は営業減益 顧客優遇策が痛手に
NTTドコモが2017年4〜9月期の連結決算を発表。シンプルプランやdocomo withなどの顧客優遇策の影響で増収減益となった。(2017/10/26)

東芝、屋台骨なき再建 利益9割が半導体 人材確保も困難に
東芝の経営不安は依然、くすぶる。収益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。(2017/10/25)

飛躍:
ASEAN:民間が主導する統合医療ネットワーク(IHN)
ASEANの民間ヘルスケアセクターではどのような構造的変化が起こっているのか。(2017/10/23)

製造マネジメントニュース:
三菱自は2019年に販売台数を4割増の130万台に、設備投資や研究開発費も大幅増
三菱自動車は、2019年度を最終年度とする中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。2019年度に売上高を2016年度比3割増の2兆5000億円に、販売台数は同4割増の130万台を目指す。営業利益率は2016年度の0.3%から6%以上に引き上げる目標だ。(2017/10/19)

法人・個人・レンタカーに対応:
ドコモ、カーシェアリング事業に参入 中期計画の一環
NTTドコモが、カーシェアリングサービス「dカーシェア」を11月8日に開始する。「企業とのカーシェア」「個人とのカーシェア」「レンタカー」の3つの利用形態に対応した点が特徴。中期計画「beyond宣言」の一環という。(2017/10/18)

SUVに注力:
三菱自、19年度に営業利益率6%以上、売上高3割増の2.5兆円目標=中計
三菱自動車の新中期経営計画で、19年度の年間販売台数は130万台、売上高は2兆5000億円と16年度比でいずれも30%以上伸ばすことを目指す。(2017/10/18)

「やっちゃえ NISSAN」がやっちゃった 無資格検査問題、永ちゃんは何を思う?
矢沢永吉さんが「やっちゃえ NISSAN」とつぶやくテレビCMが評判となった日産自動車。だが9月末に無資格者が新車の「完成検査」を行っていた問題が発覚し、「やっちゃった!」と揶揄される事態になった。(2017/10/18)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
「研修でイノベーション? あり得ない」「社長、それができるんです!」
経営者にも刺さる、真に実効性のある研修とはいったいどのようなものなのか。(2017/10/12)

「最善策を検討する」:
神戸製鋼、不動産子会社の売却報道に「そのような事実ない」
アルミ製部品のデータ改ざん問題に揺れる神戸製鋼が、不動産子会社・神鋼不動産を売却するとの一部報道を否定するコメントを発表した。(2017/10/11)

製造マネジメントニュース:
神戸製鋼が検査証明書のデータを不正書き換え、仕様に満たない製品を出荷
神戸製鋼は、アルミ・銅事業部門と同部門傘下のグループ会社において、取引先から要求された製品仕様に適合しない一部製品を、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していた。(2017/10/11)

日産問題を受け:
トヨタ社長が自工会会長を代行 モーターショーに向け
自工会は、東京モーターショーに向けて、西川廣人会長(日産社長)に代わり、豊田章男副会長(トヨタ社長)が会長職を務めると発表した。(2017/10/10)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタとマツダとデンソーのEV計画とは何か?
かねてウワサのあったトヨタの電気自動車(EV)開発の新体制が発表された。トヨタはこれまで数多くの提携を発表し、新たなアライアンスを構築してきた。それらの中で常に入っていた文言が「環境技術」と「先進安全技術」である。(2017/10/10)

JDI:
反転攻勢に出る日の丸ディスプレイ、必要なのは「速度」
従業員削減策を含む構造改革を行うなど苦しい状況の続くジャパンディスプレイ。ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合した“日の丸ディスプレイ”は「シーズでもニーズでもなくウォンツ」を提供する企業として反転攻勢を狙う。(2017/10/5)

JOLEDが印刷方式による有機ELパネル量産に向け資金調達か 「当社の発表ではない」
JOLED(ジェイオーレッド)が印刷方式での有機ELパネル量産にメドをつけ、設備投資のために1000億円規模の資金調達に乗り出したと10月4日付けの新聞各紙が伝えた。(2017/10/4)

イメージ悪化:
「国交省の指摘まで認識せず」日産の検査不備問題、経営陣の責任論に発展か
日産で無資格の従業員が新車を検査していた問題。ブランドイメージの低下による販売への影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ。(2017/10/3)

鳥貴族28年ぶり値上げ……“二重苦”に追討ちをかけたもう一つの理由
「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、10月1日から一律298円に。その理由は――。(2017/10/2)

企業努力も限界に:
鳥貴族28年ぶり値上げ 人件費と食材費高騰の“二重苦”に追い打ちかけたもう1つの理由
「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、10月1日から一律298円(税別)となる。(2017/9/29)

ヤマト、職種・受け取り柔軟に 19年度までの中期計画、3500億円投資で営業益倍増を狙う
人手不足が深刻化する中、インターネット通販の普及による今後の需要拡大に対応できる態勢を整える。(2017/9/29)

技能承継:
IoTで熟練技術者の技を盗め、生産技能伝承でダイキン工業と日立が協業
ダイキン工業と日立製作所は、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向け協業する。まずは空調機器の戦略技能の1つであるろう付け工程のデジタル化を実現し、今後さらに対象技能を広げていく方針である。(2017/9/27)

狭ベゼル液晶:
JDI再建の命運握る「FULL ACTIVE」をアピール
ジャパンディスプレイ(JDI)は2017年9月26日、都内で会見を開き、構造改革の進展状況を説明するとともに、2017年6月に量産を開始した狭ベゼル(額縁)の液晶ディスプレイモジュール「FULL ACTIVE(フルアクティブ)」を公開した。(2017/9/27)

セブン&アイ、Salesforceでオムニチャネル戦略を強化 グループ全体で顧客情報を一元管理
セブン&アイ・ホールディングスは、SalesforceのCRMプラットフォーム2製品を採用。グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアルとネットの枠を超えたOne to Oneマーケティングを目指す。(2017/9/26)

乗り遅れるな:
過熱するデジタル人材の獲得競争
世界規模でデジタル人材の獲得が過熱している。本記事では経営コンサルタントとしての視点から、今後どのような視点で企業の採用・育成が行われるべきかについて論じていく。(2017/9/26)

「機能性」と「親しみやすさ」を両立――auショップが制服をリニューアル 10月1日から
「ライフデザイン企業」への変革を目指すKDDI。そのフロントエンドともいえるauショップの制服がリニューアルされることになった。BEAMS(ビームス)の監修のもと生まれた新制服は、「機能性」と「親しみやすさ」の両立を目指したという。(2017/9/19)

未知のマルウェア対策に新たな武器を
沖縄銀行はなぜ「AI活用型マルウェア対策製品」をいち早く導入したのか
2016年に創立60周年を迎えた沖縄銀行は、以前から取り組んできたセキュリティ対策を一段と強化すべく、人工知能(AI)技術を活用したマルウェア対策の導入に踏み切った。その背景とは。(2017/9/19)

“本当に進む”問題解決〜現場のコンサル力で事業を変える(5):
その案、全てを網羅してますか? 演習&コツで「演繹法」をマスター
机上の空論になりがちな「問題解決」、それを本当に進めるための“現場のコンサル力”向上のヒントをお届けする本連載。問題解決における「演繹法」の演習問題にチャレンジいただき、その回答例の解説を行います。(2017/9/15)

CEATEC 2017 開催直前情報:
豊富なコンデンサー群でIoTを支える、日本ケミコン
日本ケミコンは2017年10月3〜6日に開催される「CEATEC JAPAN 2017」(千葉・幕張メッセ)で、「あらゆるシーンでIoT(モノのインターネット)を支える信頼のブランド」というテーマの下、主力製品のアルミ電解コンデンサーや、自動車向けに採用が伸びている導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサーなどを展示する。(2017/9/6)

事業戦略に沿って選択と集中:
SOMPOホールディングスは、機械学習/AI、クラウドをどう活用しようとしているか
SOMPOホールディングスは、2016年にSOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立、これを実働部隊としてデジタル戦略の具体化を急いでいる。その裏には保険業界が根本的な変革を迎えつつあるとの危機感があるという。SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティスト、中林紀彦氏がAWS Summit 2017で行った講演から、同社の取り組みを探る。(2017/8/29)

製造マネジメントニュース:
双葉電子がカブクを買収、インダストリー4.0などの動きに対応
双葉電子工業は、クラウド製造サービスを展開するカブクを子会社化する。インダストリー4.0などICTを活用したモノづくり領域を強化する狙い。(2017/8/29)

バンダイナムコ、「アニメ海外配信から撤退」報道にコメント
バンダイナムコは、同社が海外のアニメ配信事業から撤退するとした同日付の日本経済新聞の報道についてコメントを出した。(2017/8/23)

サンケン電気 技術本部MCBD事業統括部長 高橋広氏:
PR:家電向けモーター用半導体で急成長のサンケン、次はモーターソリューションで飛躍へ
サンケン電気のモーター用半導体事業が好調だ。2017年1〜3月に前年同期比20%超の売上高成長を達成した。同社技術本部MCBD事業統括部長高橋広氏は「海外市場での需要増に加え、白物家電に最適な独自低損失パッケージが好評だった」と分析する。「今後は、顧客のさまざまな要求に応えられるソリューションプロバイダーを目指す」という高橋氏に同社モーター用半導体事業の製品/技術戦略について聞いた。(2017/8/22)

MVNOに聞く:
子どもとシニアでナンバー1を目指すトーンモバイル 石田社長「iPhoneの市場も狙う」
トーンモバイルが展開するMVNOサービス「TONE」は現在、子どもとシニア世代にターゲットを絞っている。直近では雑誌「VERY」と共同開発したスマートフォン「TONE m17」も発売した。そんな同社の戦略について、石田宏樹社長に話を聞いた。(2017/8/21)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。