「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

約17兆円規模の投資:
ファーウェイ、来年から印で携帯電話の製造・販売 「1000店舗整備計画」
スマートフォンの出荷台数で世界2位の中国情報通信機器会社、華為技術(ファーウェイ)は、来年からインドで携帯電話の製造・販売を開始する。(2018/12/14)

Huawei、通信基地局で世界首位、日本でもソフトバンクが採用
華為技術(ファーウェイ)は世界170カ国・地域で事業を展開している、中国を代表する企業の一つだ。主力の通信基地局では世界首位のシェアを誇る。携帯電話大手のソフトバンクも同社製の基地局を採用しており、世界で強まる排除の流れは日本の通信業界にも影響を及ぼしそうだ。(2018/12/13)

MVNOの深イイ話:
モバイル業界の政策を決めるのに、なぜ“有識者会議”が行われるのか?
携帯電話に関する政策を決める上で、重要な役割を果たす有識者会議。なぜ、有識者会議は必要なのでしょうか。MVNOとして、どんな話し合いをしてきたのでしょうか。(2018/12/13)

選択肢豊富な「ストリーミング音楽」 どんなサービスがある?
携帯電話の通信速度が向上するにつれて、ストリーミング音楽配信サービスが充実してきた。この記事では、筆者独自のレビューポイントを交えつつ、主なサービスを紹介していく。【訂正】(2018/12/12)

IoTセキュリティ:
狙われるスマートスピーカー、音声コマンドと同時にバックドアが開く!?
マカフィーはが2019年の脅威動向予測について説明。6つの主な予測を基に、企業データ、家庭用IoT(モノのインターネット)デバイス、ブランドが攻撃対象となり、サイバー犯罪者は主にソーシャルメディア、クラウド、携帯電話を標的に攻撃を仕掛けてくるようになるとしている。(2018/12/12)

HuaweiとZTE政府調達から排除、携帯大手は次世代基地局見直しも
政府が7日、HuaweiとZTEの製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。(2018/12/10)

ソフトバンクの通信障害 総務省、業務改善命令も 19日上場予定、イメージダウン必至
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで6日、大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。(2018/12/7)

ソフトバンクの障害で電子チケットが使えない? GLAYなどライブ前に注意呼び掛け
ソフトバンクの携帯電話サービスで発生している通信障害が、電子チケットサービスにも影響を与えている。(2018/12/6)

「公衆電話に行列」 ソフトバンクの通信障害で
午後1時半ごろに全国で発生し、今も復旧していないソフトバンクの携帯電話サービスの通信障害。電話がつながらないため、一部の公衆電話には行列ができているという。(2018/12/6)

「仕事にならない」 平日昼のソフトバンク大規模障害、Twitterが阿鼻叫喚
12月6日午後1時半ごろからソフトバンクの携帯電話サービスなどがつながりづらくなっている問題で、Twitterでは困惑するユーザーの声が相次いでいる。(2018/12/6)

「ソフトバンク回線で119番通報がかかりづらい状況」 通信障害について東京消防庁が注意呼びかけ 
「緊急時には他社の固定電話か携帯電話で119番通報」(2018/12/6)

ソフトバンク・ワイモバイルの携帯電話に通信障害発生 広報「エリアと復旧のめどは確認中」
障害発生中。(2018/12/6)

ソフトバンクで通信障害 「急に圏外に」報告相次ぐ
ソフトバンクの携帯電話サービスなどで12月6日午後1時半ごろから、通信障害が発生。ネット上では「急に圏外になった」といった報告が相次いだ。現在は復旧している。(2018/12/6)

車載情報機器:
V2Xはいかにあるべきか、トヨタは北米もDSRC、5GAAはセルラーの優位性を強調
高度な自動運転の実現や、センサーでは認知しきれない範囲の危険を回避するため、V2Xの重要度が増している。しかし、自動車業界は携帯電話の通信網を使うか、境域通信を用いるかで2つに分かれている。各社の最新の取り組みをまとめた。(2018/12/5)

楽天、基地局整備300億円圧縮見通し 分離プランは「追い風」
楽天の広瀬CFOは3日、産経新聞のインタビューに応じ、来年10月に参入する携帯電話事業に関し、基地局の整備費用について「5千億円以下でできる見通しが立った」と述べた。当初の計画より投資負担を約300億円圧縮する。(2018/12/4)

ゲオ、2018年度上半期の中古携帯売上金額が前年同期比125.8%に 5年連続で100%超え
ゲオが、全国のゲオショップ・ゲオモバイル約1600店舗で販売した中古携帯電話の売上金額を発表。2013年度から前年度比が5年連続で100%を超え、2018年度4月〜9月時点で前年同期比125.8%となっている。販売台数も2017年度は約120万台と順調に推移し、2018年度も100万台を超える見込み。(2018/11/30)

石川温のスマホ業界新聞:
菅官房長官「4割値下げ」と「ショップの混雑を解消せよ」――ショップの淘汰で、混雑がさらに悪化するのは時間の問題か
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言に加えて、「ショップの混雑を解消すべき」という旨の発言をしている。ショップの混雑を緩和するには、ショップにやって来るユーザーの“意識”を変え、サポートの有償化も視野に検討しないといけないだろう。(2018/11/30)

電波利用料5年ぶり増額 総務省検討 NHK・キー局5割増 携帯2割増
総務省が平成31年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討している。(2018/11/29)

総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。(2018/11/27)

総務省、携帯「分離プラン」義務付け 緊急提言案を策定
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに向けた事業者の競争促進施策を議論する有識者会議を開き、端末購入代金と通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言案をまとめた。(2018/11/27)

規制改革会議が「分離プラン推進」答申を発表 その中身について考えた
内閣府の「規制改革会議」が、「規制改革推進に関する第4次答申」を取りまとめた。その中にモバイル(携帯電話通信)市場に関する提言があるので、解説しつつ私見を述べてみようと思う。(2018/11/23)

分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申
規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。(2018/11/20)

マイルがたまるスマホ「ANA Phone」、第4弾は有機ELディスプレイ搭載「Xperia XZ3」
ANA(全日空空輸)とSBパートナーズが提供する携帯電話サービス「ANA Phone」に第4弾が登場。ANA Phoneとしては初となる有機ELディスプレイを搭載した「Xperia XZ3」が11月29日に発売される。(2018/11/19)

特集・ビジネスを変える5G:
「5G」は「LTE」と何が違う? 歴史と共に振り返る
最近、「5G」という言葉をよく耳にする。今までの携帯電話と何が違うのか。歴史を振り返りつつ解説する。【追記】(2018/11/17)

auの3G「CDMA 1X WIN」22年3月に終了 「au VoLTE」非対応の4G端末も利用不能に
auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」を2022年3月末に終了する。CDMA 1X WIN対応機種が利用できなくなるほか、高音質サービス「au VoLTE」非対応の4G LTE機種も利用できなくなる。(2018/11/16)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンク・孫社長が「国内通信事業の4割を配置転換」と発表――5G時代に向けて、通信事業に頼らない組織体制を目指す
世間を騒がし続けている菅義偉官房長官の「携帯電話料金を4割下げる」発言。ソフトバンクグループの孫正義社長は、それに“応える”手段として「国内通信事業の人員を4割削減する」と言いだした。ソフトバンクを通信事業に依存しない企業にしようとしている。(2018/11/16)

2018年度上期の国内携帯出荷台数、スマホは1.2%増もSIMフリーは上期初の前年割れ
MM総研は、11月14日に2018年度上期(2018年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表。総出荷台数は前年同期比5.0%減の1552.1万台で、スマートフォンは前年同期比1.2%増の1390.1万台と微増。フィーチャーフォンは前年同期比37.9%減と半期別出荷台数として過去最低、SIMフリースマホも7.1%減と上期初の前年割れを記録した。(2018/11/15)

携帯電話の店頭広告で景表法違反の恐れ 消費者庁が注意喚起
消費者庁は11月13日、携帯電話等の販売に関する店頭広告表示について、景品表示法上の考えを公表した。端末を安価で販売することを強調した広告では、条件の表示がなければ景表法違反の恐れがある。同庁は販売店に対し、条件等を丁寧に説明をするよう求めている。(2018/11/13)

「政府への回答ではない」:
KDDI、ECサイト利用者の携帯料金を値引きへ 購入額の最大10%を19年1月から
KDDIが、auユーザーが通販サイト「Wowma」で買い物をした場合、購入額の最大10%を携帯電話の通信料金から値引きするサービスを始める。開始時期は2019年1月中旬。ただ一般的な値下げには当たらず、「政府への回答ではない」という。(2018/11/13)

「Chrome 71」、料金に関する説明が不明瞭なWebページに警告 予想外の請求を防止へ
料金に関する説明が不明瞭なWebページで携帯電話番号を入力してしまい、予想外の料金を請求される被害を防止する。(2018/11/9)

製造業IoT:
「5Gは既に現実」、2019年から始まる商用サービス本格化に備えよ
エリクソン・ジャパンは、東京都内で「エリクソン・フォーラム2018」を開催し、次世代携帯電話通信技術である5GやIoT(モノのインターネット)の技術動向を紹介。併せて、エリクソンの戦略について説明した。(2018/11/9)

KDDIとのローミングに手応え:
「準備は順調、魅力的な価格にする」――楽天副社長、携帯事業の展望語る
楽天の山田善久副社長が、2018年1〜9月期の連結決算会見に登壇。携帯電話事業の開始準備の状況を説明した。基地局設置は当初の計画よりも前倒しで終える予定という。携帯料金は「魅力的な価格を提供したい」という。(2018/11/8)

景観損ねず高速通信:
ドコモとAGCが「窓の基地局化」実現 ガラスタイプのアンテナ開発、19年に実用化
NTTドコモとAGCが、電波の送受信ができ、アンテナとして機能するガラス「ガラスアンテナ」を共同開発。景観を損ねることなく通信基地局として機能する点が特徴。2019年上半期から、携帯電話のサービスエリア拡充に取り入れる。(2018/11/7)

ガラケー→スマホ、下げ幅大きく NTT社長、ドコモ値下げで方針
NTTの澤田純社長は、傘下のNTTドコモが検討している携帯電話料金の値下げについて、ガラケーからスマートフォンへ移行する人の料金を大幅に下げるなど、契約状況に応じて値下げ幅に差を付ける方針を明らかにした。(2018/11/7)

“予備の予備”大ゾーン基地局を初運用――ドコモが災害対策の近況を報告
大雨や台風、地震といった自然災害が相次いだ2019年7〜9月の日本列島。とりわけ9月の台風21号と北海道胆振東部地震は携帯電話ネットワークに大きな被害をもたらした。NTTドコモではどのような状況になったのか。災害対策担当者が今後の対応も含めて説明した。(2018/11/6)

Q&A ドコモ値下げ「分離プラン」とは?
NTTドコモが来春、通信料金を2〜4割値下げすると表明した。携帯電話料金をめぐる疑問をQ&Aにまとめた。(2018/11/5)

ドコモの「カードケータイ KY-01L」、11月3日に事前予約を開始
NTTドコモは、11月3日から京セラ製の携帯電話「カードケータイ KY-01L」の事前予約を開始した。厚さ約5.3mm、重さ約47gという名刺サイズの薄型軽量モデルで、約2.8型のディスプレイには電子ペーパーを採用している。(2018/11/2)

au OSAKAで「おもいでケータイ再起動」開催決定 思い出の写真をフォトブックに
KDDIが過去4回に渡って行ってきた古い携帯電話のデータを無料で取り出すイベントが、au OSAKA(大阪市北区)で開催される。今回は富士フイルムとのコラボレーションにより、取り出したデータをもとにフォトブックを作成しプレゼントする取り組みも行う。(2018/10/25)

2025年には5Gが10%を占める:
IoT接続技術はNB-IoTが主流に、カウンターポイントが2025年までの技術動向を予測
カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、IoT機器が利用する携帯電話通信技術についての調査結果を発表した。現在利用が多い2Gや3Gは、2025年までにNB-IoTへ置き換わる見込み。5Gは、車車間通信など特定領域での必須技術になるとした。(2018/10/25)

菅官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年10月の見通し 「もっと安いほうがいい」
菅官房長官は、「4割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年10月ごろとの見通しを示した。(2018/10/23)

携帯利用者保護で有識者会議 強引な営業手法、問題視 是正促す
総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、営業手法の見直しも含めた対策などを議論。来年2月までに中間報告をとりまとめる。(2018/10/23)

「競争が全く行われていない」:
携帯料金値下げ、来年10月までに3社寡占を改善へ=官房長官
菅官房長官は携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までに3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した(2018/10/22)

「もうけすぎ」批判で携帯電話大手から聴取 総務省 競争促進で値下げ狙う
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。(2018/10/22)

携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン
携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。(2018/10/22)

回線契約者のビッグデータから信用スコアを算出:
ドコモが信用スコア提供 金融機関が融資に利用
携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。(2018/10/17)

ドコモの「ワンナンバーサービス」がAndroidスマホでも利用可能に 専用周辺機器「ワンナンバーフォン」が登場
スマートフォンの携帯電話番号をアクセサリ端末(子機)と共有できるNTTドコモの「ワンナンバーサービス」が、Androidスマートフォンにも対応する。子機「ワンナンバーフォン」を購入した上で、スマホに専用アプリをインストールしてセットアップすることで使える。(2018/10/17)

約20年ぶりの京セラ製:
4Gケータイで“世界最薄・最軽量”「カードケータイ KY-01L」見参 11月下旬発売予定
NTTドコモが約20年ぶりとなる京セラ製携帯電話を発売する。電子ペーパーを搭載するカード型で、VoLTE通話にも対応する。(2018/10/17)

auの「INFOBAR xv」は11月下旬発売
KDDIは、au 4G LTE対応の携帯電話「INFOBAR xv」を11月下旬に発売する。初代モデルを踏襲するフィーチャーフォン(Androidベース)だ。(2018/10/11)

総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。(2018/10/11)

Appleと携帯3社の契約が料金高止まりの原因か 総務省の研究会、調査を検討
総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる研究会の初会合を開いた。会合では、Appleと携帯大手3社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。(2018/10/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。