「マネックス証券」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

新生「Vポイント」で何が変わる？　携帯キャリアとの“ポイント経済圏争い”にも注目
Tポイントが「Vポイント」にリニューアルした。CCCMKホールディングスと三井住友カードが開いた説明会では、プラスチックカードのTカードからモバイルカードへの移行を進める方針が確認された。（2024/4/22）

「ポイント経済圏」定点観測：
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪”　5大ポイント経済圏の最新動向
企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。（2024/3/29）

石野純也のMobile Eye：
「ahamo ポイ活」はドコモにとって“1粒で3度おいしい”プラン　金融＋料金プランの競争が激化
ドコモが4月に開始するdポイント連動プラン「ahamo ポイ活」は、ahamoの「大盛りオプション」加入者が付けられるオプション。d払いで支払った際の還元率が3％アップするが、終了未定のキャンペーンにより、還元率が10％になる。仕組みを見ると、ドコモにとって1粒で3度おいしい、よく練られた料金プランであることが分かる。（2024/3/23）

データ100GBが実質2750円に　「ahamo ポイ活」の優位点は「安さ」と「シンプルさ」
NTTドコモが、dポイントがよりたまりやすくなる「ドコモポイ活プラン」を発表。まずはahamoのオプションサービスとして「ahamo ポイ活」を4月1日から提供する。ahamo ポイ活の対象サービスを「ahamo大盛り」限定としたのは、若年層を中心に大容量プランのニーズが高まっているからだという。（2024/3/21）

ドコモがオリックス・クレジットを子会社化、個人向け金融事業を強化へ　ドコモ版「マネ活、ペイトク」は？
NTTドコモは2024年3月6日、オリックス子会社のオリックス・クレジットを買収すると発表した。出資額は792億円。NTTドコモがオリックス・クレジットの株式66％を取得し、連結子会社化した。（2024/3/6）

房野麻子「モバイル新時代」：
通信品質は本当に改善したのか？　ポジティブな話題が少ない「ドコモのいま」
2023年初頭から、ドコモの通信品質の低下が指摘されてきた。それに対しドコモは各種対策を続けていくと発表したが、未だに「つながりにくい」という声が聞かれる。ドコモはいまポジティブな話題が少ない状況にある。（2024/3/1）

ドコモはARPU減少も「irumoが好調」「通信品質は着実に改善している」　NTT島田社長がコメント
NTTが2月8日、2023年度第3四半期の連結決算を発表した。ドコモはARPUが減少しているが、低容量帯プランの「irumo」が好調だという。島田社長は、ドコモのネットワーク品質について「着実に改善している」と評価する。（2024/2/8）

NISA利用者が多い金融機関　3位「マネックス証券」、2位「SBI証券」、1位は？
NISA利用者が多い金融機関はどこか。また、多くの人は新NISAに関心を持っているのか。調査結果が明らかになった。（2024/1/19）

満足度が高いネット証券　「マネックス証券」を抑えた同率1位は？
oricon ME（東京都港区）が「ネット証券」についての満足度調査を実施した。満足度の高い「ネット証券」の1位とは。（2024/1/17）

新NISA元年、デフレ脱却期待で“日本買い”株価4万円予測も　懸念は？
10日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。市場関係者に展望を聞くと……。（2024/1/10）

対応に差：
新NISA目前、クレカ各社「月10万円積み立て」実現に意欲　法令が壁に
年間120万円の積み立てが可能になる新NISA。ネット証券各社は、クレジットカードの積み立て上限額を月10万円に引き上げたいところだ。しかし容易に引き上げられない事情もある。（2023/12/26）

石野純也のMobile Eye：
激化した2023年のスマホ料金競争を振り返る　ドコモのサブブランド対抗／金融連携が新トレンド
2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新した。ドコモがついにサブブランド対抗を打ち出して「irumo」を開始したのも大きなトピックだった。（2023/12/23）

PayPay証券「クレカ10万円積立、対応していく」　10％還元キャンペーンも
2024年から始まる新NISAに向けてPayPay証券が攻勢を強めている。12月12日に行った会見で、PayPay証券の番所健児社長は「クレカ積み立ての上限金額拡大は、NISAデビューの人にとっていい話。ローンチ時期は明言できないが、積極的に10万円に対応していく」と話した。（2023/12/12）

為替手数料でも楽天とSBIが火花　SBI証券はついにゼロ円に
SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。（2023/11/30）

石野純也のMobile Eye：
auとソフトバンクは“金融連携”プランが好調、ドコモはどう出る？　料金競争は新たな局面へ
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算が出そろった。2021年に始まった官製値下げの影響を受け、売り上げと収益ともに落ち込んでいたが、コロナ明けでトラフィックが増加したことに伴い、比較的料金が高い無制限／大容量プランに加入するユーザーが増加。一方で、ユーザー数やARPUが急増する可能性は低く、各社とも非通信領域の開拓を行っている。（2023/11/18）

“改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も　「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先
楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。（2023/11/13）

新NISA迫る：
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？　投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。（2023/10/13）

2023年1〜8月が対象：
日本株人気　10年前のトップは「みずほFG」、現在の1位は？
マネックス証券の資産運用に関する意識調査によると、10年前の日本株人気ナンバーワンは「みずほフィナンシャルグループ」だった。2023年はどの銘柄がトップなのだろうか？（2023/10/12）

ドコモ、マネックス証券を子会社化　「d払い」で資産形成へ
NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化。「d払い」や「dポイント」などとマネックスのサービスを連携させ、dアカウントユーザーに投資を促す。（2023/10/5）

ドコモがマネックス証券を子会社化　出遅れた金融サービスで他社を追撃へ
NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。新たな資産形成サービスを提供し、将来や老後に対する漠然とした不安などの社会課題を解決したいという思いが一致した。まずは40代以上をターゲットとして狙いつつ、これから資産形成の拡大が見込まれる20代などの若年層にもサービスを拡大していく。（2023/10/5）

新NISA控え：
ドコモ、マネックスと資本業務提携　金融事業乗り出しに“出遅れ感”も？
（2023/10/5）

CEOに突撃：
「クレカ積み立て」月額上限5万→10万円に拡大　tsumiki証券“異例の一手”の真意
これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。（2023/9/26）

対談企画「CEOの意志」：
マネックス清明CEOに聞く　日本企業で女性経営者が増えない決定的な理由
マネックスグループの清明祐子CEOは6月、女性としては初めて金融グループのトップに就任した。日本では女性経営者がなかなか生まれないのが現状だ。その背景や問題点を清明CEOに聞く。（2023/9/21）

対談企画「CEOの意志」：
金融グループ初の女性CEO誕生の裏側　マネックス松本大からいかにしてバトンを受け取ったのか
6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任したマネックスグループの清明祐子CEO。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。（2023/9/21）

真っ向勝負か、戦いを避けるか：
株の売買手数料、ついに「無料」時代へ　最大手SBI証券「ゼロ革命」で揺れる各社
ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。（2023/9/6）

投資家300人に聞く：
ネット証券会社人気ランキング　3位「マネックス証券」、2位「楽天証券」、1位は？
総合比較メディア「HonNe」を運営するEXIDEA（東京都墨田区）は、ネット証券の口座開設をしたことがある300人を対象に、「ネット証券に関するアンケート調査」を実施した。（2023/5/17）

よく利用する証券会社　3位「野村證券」、2位「楽天証券」、1位は？
インベストメントブリッジ（東京都新宿区）は、運営する「ブリッジサロン」と「いろはに投資」の会員286人を対象に調査した。その結果、最もよく利用する証券会社の1位は「SBI証券」となった。（2023/5/5）

マネックスG、仮想通貨評価損を35.83億円計上　連結決算には影響なし
マネックスグループは4月27日、保有している暗号資産（仮想通貨）について35億8300万円の評価損を計上すると発表した。（2023/4/28）

新NISA、「成長投資」と「つみたて投資」どちらが人気？　マネックス証券が調査
マネックス証券株式会社（東京都港区）は、新NISAの利用予定について調査した。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用できる。最も購入予定の多い商品は、成長投資枠では配当金狙いの株式、つみたて投資枠では海外株式インデックスファンドであった。（2023/4/23）

楽天証券に聞いた：
楽天「カード投信積立」でポイント引き上げ　いつまで続けられるか
楽天証券は投信積立のクレジットカード決済において、ポイント還元率を「引き上げる」ことを発表しました。6月の積み立てから適用されます。（2023/4/23）

楽天証券の単元未満株「かぶミニ」、買付無料、売却は11円　ただしスプレッド0.22%
楽天証券は単元未満株取引サービス「かぶミニ」について、手数料の詳細を明らかにした。（2023/3/3）

満足度が高いネット証券　3位「松井証券」、2位「楽天証券」、1位は？
oricon MEが、「ネット証券」「iDeCo証券会社」「スマホ専業証券」についての満足度調査を実施した。（2023/2/28）

イオンカードによる投信積立開始へ　イオン銀行とマネックス証券が業務提携
イオン銀行とマネックス証券は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結んだと発表した。2024年1月から、提携に基づくサービスを提供する。（2022/12/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ライブドアショック、再び？　暗号資産大手FTX破綻騒動に共通する「引き金」とは
暗号資産交換業者・FTXの経営破綻が大きな波紋を広げている。振り返れば、2006年に起きたライブドアショックも、似たような経緯だった。今回の事件と16年前の事件、共通する「引き金」とは？（2022/11/25）

FTX破綻の本質はガバナンスの問題「仮想通貨業界だけがおかしいわけではない」　マネックス松本CEO
「米FTX破綻はリーマン型ではなくエンロン型ではないか。内部統制、ガバナンスの問題だ」。傘下に仮想通貨取引所コインチェックを持つマネックスの松本大CEOは、ITmediaの問いに対し、このようにコメントした。（2022/11/16）

マネックス、ポイント投資を開始
マネックス証券は10月6日、自社ポイントであるマネックスポイントを使った投資サービスを10月20日から開始すると発表した。1ポイント1円として投資信託の買付が行える。（2022/10/6）

SBIと新生銀行の提携本格化　アプラスカードによる投信積立9月開始
SBI証券と新生銀行の業務提携が本格化している。SBIはTOB（公開買付）により新生銀行を傘下に収め、7月29日にはリテール分野での全面的な業務提携について発表した。8月9日、その具体的なサービスが明らかになった。（2022/8/9）

金融業界を揺るがす可能性：
SMBCとSBIの“似たもの提携”、見え隠れする「力技」と「したたかさ」の戦い
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。（2022/7/31）

楽天証券の楠社長、「国内で最大の口座数を持つネット証券会社」とアピール
楽天証券は7月9日、投資家向けのオンラインセミナーを開いた。登壇した楠雄治社長は「6月に800万口座を超え、国内で最大の口座数を持つネット証券会社」になったとアピールした。（2022/7/9）

セゾンポケットのカード積立が還元率アップ　0.5%に
セゾンカードおよびUCカードで積立投資が可能な「セゾンポケット」にて、7月4日から積立時のポイント還元率が0.1%から0.5%にアップする。（2022/7/4）

7月1日から米国株の信用取引スタート　楽天証券、SBI証券などが開始
7月1日から米国株の信用取引サービスが各社でスタートする。楽天証券やマネックス証券は口座開設の申込みを6月中旬から開始している。6月30日、SBI証券も受付を開始した。auカブコム証券も、この冬には対応する予定だ。（2022/6/30）

資産形成の多くが「定期預金」：
学生の約70％が「金融について学びたい」　身に付けたい知識は？
マネックス証券のスマートフォン向け投資サービス「ferci（フェルシー）」では、17〜19歳の男女学生572人を対象に「お金と資産形成への意識調査」を実施した。調査からは、すでに資産形成を始めている学生は2割弱にすぎず、約70％の学生が金融について学びたがっていることが分かった。（2022/3/15）

あの会社の「SDGs」：
ビットコインのマイニング、実は再エネが6割？　仮想通貨はSDGs的にアウトなのか
仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は約130TWh、アルゼンチン1国分ともいわれる。日本の電力消費量の14%にも達する量だ。仮想通貨、そしてその基幹技術であるブロックチェーンは、SDGs的に“アウト”なのだろうか。（2022/3/11）

金融ディスラプション：
au経済圏に証券を融合　カブコムクレカ積み立て5％還元の狙い
カブコム証券の狙いは「au経済圏の中に証券を融合させるべく踏み出した一歩」（石月氏）だ。クレカ積み立てによる単なるポイント還元に留まらず、au回線契約者には追加の還元を行う点に、それが現れている。（2022/3/2）

auカブコム、クレカ積み立て参入　au回線保有者には最大5％還元
auカブコム証券は3月2日、クレジットカードを使った投資信託の積立サービスを3月28日に開始すると発表した。利用できるクレジットカードは、au PAYカード。積立額の1％をPontaポイントで還元する。（2022/3/2）

金融ディスラプション：
「続けられるよう設計している」マネックス証券、クレカ積み立て1.1%に自信
2月25日から新たにクレジットカードを使った投信積立サービスをスタートするマネックス証券。還元率は、キャンペーンを除くと業界最大となる1.1%だ。マネックス証券の山田真一郎プロダクト部長は、1.1%還元の継続性に自信を見せた。（2022/2/22）

マネックス、クレカ積み立て2月25日開始　還元率は1.1%
マネックス証券は2月7日、クレジットカード「マネックスカード」による投資信託積立サービスを2月25日から開始すると発表した。還元率は、キャンペーンを除き業界で最大となる1.1％とした。（2022/2/7）

22年3月期1-3Q：
コインチェック売上高3.8倍のマネックス、成長ドライバーはNFTとIEO
仮想通貨交換所のコインチェックの成長が止まらない。コインチェックが属するクリプト事業の収益は255億円となり、前年同期66億円から3.8倍に増加した。利益は、32億円から149億円と4.6倍になっており、マネックスグループの稼ぎ頭だ。（2022/1/31）

マネックス証券、7月に米国株信用取引開始　米国株取引環境整う
マネックス証券は1月25日、7月から米国株の信用取引サービスを開始すると発表した。米国株の信用取引は、自主規制団体である日本証券業協会が規制を改正し、7月から可能になる。ネット証券各社がサービス開始を表明しており、米国株取引の環境が整うことになる。（2022/1/25）

マネックス証券、決算速報サービス「米国株決算フラッシュ」の提供開始
　マネックス証券は1月13日より、7割超の米国上場企業の決算速報を、グラフにし市場予想と比較して配信するサービス「米国株決算フラッシュ」の提供を、アイフィスジャパンとともに開始すると発表した。（2022/1/17）