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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

3Dプリンタ:
コンクリートの型枠不要で自由な形状の建設用部材を生み出す3Dプリンタ、前田建設工業
前田建設工業は、コンクリート用の3Dプリンタと専用のセメント系材料を開発。建設用部材を自由な形状に造形可能とした。コンクリートの型枠組みや打設などで人手が不要となり、大幅な省人化が図れる。1月下旬から協創パートナーを公募し、迅速な実用化を目指す。(2019/1/22)

製造ITニュース:
量子コンピュータって実際のところ何? NECもアニーリングに注力
NECは2019年1月16日、報道陣を対象として量子コンピュータに関する勉強会を開催し、同社が注力する超伝導パラメトロン素子を活用した量子アニーリングマシンの特徴と優位性を訴求した。同社は同マシンについて2023年の実用化を目指す方針だ。(2019/1/21)

CES 2019:
倒れた人を見つける家、積水ハウスのスマートホーム構想
積水ハウスが新たなスマートホーム構想とともにCESに初出展を果たした。IoT技術により、特に「急性疾患対応」「経時変化」に「予防」という視点からサービスを形にするという。(2019/1/12)

CES 2019:
倒れない、ぶつからない “人と並んで歩ける”ホンダのロボット「パスボット」
ホンダは、人混みの中でも障害物を避けながら移動できる「パスボット」、危険な場所で作業する人たちをサポートする「オートノマス ワーク ビークル」など、個性豊かなロボットたちを展示した。(2019/1/11)

MONOist IoT Forum 東京2018(中編):
IT業界の成功事例は製造業にとっては失敗事例? ヤマ発が語るデジタル変革の本質
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年12月18日、東京都内でセミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。中編ではヤマハ発動機 フェローの平野浩介氏による特別講演「典型的な日本の製造業でデジタルトランスフォーメーションを推進するには?」の内容を紹介する。(2019/1/8)

MONOist 2019年展望:
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。(2019/1/7)

革新的河川技術プロジェクト:
第4弾の技術公募は「流量観測機器」、ICT技術で洪水流量算定の無人化・省力化を目指す
国土交通省は、第4弾となる「革新的河川技術プロジェクト」の募集を開始した。対象技術は、河川の流量算定のために表面流速を観測可能な「流量観測機器」で、無人化・省力化に向けた流量観測機器を開発する企業を募集する。応募締め切りは2019年1月10日まで。(2018/12/27)

MONOist IoT Forum 東京2018(前編):
東芝メモリが取り組むサイバーファブ、なぜ工場デジタルツイン化を目指すのか
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年12月18日、東京都内でセミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。東京での同セミナー開催は3度目となる。前編では東芝メモリ デジタルプロセスイノベーションセンター 副センター長の伊藤剛氏の基調講演「メモリ製造業におけるAI活用『AI×メモリ!?』」の内容を紹介する。(2018/12/26)

空室率が歴史的低水準:
オフィスビル市況好調、シェアオフィスとオープンイノベ拠点が牽引
オフィスビルの空室率が歴史的な低水準となっている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が13日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末時点の空室率は1.98%と、月次データの残る平成14年1月以降で初めての1%台となったからだ。市況を支える要因が、シェアオフィスとオープンイノベーションの拠点の台頭だ。(2018/12/26)

パナと三井化学、ベンチャー主導で新事業に挑戦
デジタル化の急速な波が押し寄せる中、大企業の経営資源とベンチャーのアイデアを組み合わせて事業を生み出す「オープンイノベーション」が加速している。(2018/12/25)

イノベーションのレシピ:
ガラスが舞い踊りIoT化する、AGCがオープンイノベーションを強化
AGCは、東京都内で会見を開き、同社のオープンイノベーション戦略と協創プロジェクト「SILICA」について説明した。(2018/12/13)

ホンダ、「CES 2019」で事業パートナーを大募集 ロボディクス、モビリティー、エネルギーの各分野で
ホンダは、来年1月8日から米国ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「CES 2019」の展示概要を発表した。自律移動モビリティーやロボット関連の新技術を紹介しながら、事業化に向けたパートナーを募る。(2018/12/12)

CES2019:
ホンダ「CESはパートナーとの出会いの場」、“Robot as a service”の実現へ
ホンダは2018年12月12日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」の出展概要を発表した。ロボティクスや自動車、エネルギーなどさまざまな分野を対象に、開発中の製品や事業化を目指すサービスを紹介し、パートナーとなる企業との出会いを増やす狙いだ。(2018/12/12)

ディスプレイ企業から脱却へ:
JDI、戦略的協業でB2B/B2Cマーケティング強化
ジャパンディスプレイ(JDI)は、戦略発表会「JDI Future Trip〜Creating Beyond〜」を開催し、同社が取り組む「イノベーション戦略」を実現するための「戦略的アライアンス」や「センサー戦略」などについて紹介した。(2018/12/5)

製造ITニュース:
オープンAPIを活用、産業横断イノベーションの研究会が発足
NECは、企業間で安全にデータ連携するオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足した。第1弾として、「One Stop Serviceワーキンググループ」と「Digital KYCワーキンググループ」を設置する。(2018/11/28)

体当たりッ!スマート家電事始め:
ソニーの新規事業創出プログラムは“次のフェーズ”へ 社外連携に本気
ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」が始動して4年半が経過した。平井体制から吉田体制への転換は今後の方針に影響するのか。SAPを立ち上げたソニーの小田島伸至氏に聞いた。(2018/11/26)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

製造業IoT:
PR:スマート工場は“共創”が必須、エッジからクラウドまで3社が語る成功への道
スマート工場化が加速しているが、成果を得るためには多くの課題をクリアする必要があり、1社では難しい。さらに外部の力に頼るとしても、分野が多岐にわたり、こちらも1社に全てをお願いするのが難しい状況だ。そこで重要になるのが、ユーザーとパートナー、そしてパートナー同士が、複数社で協力して取り組む「共創(Co-Creation)」の考え方である。共創で実現するスマート工場成功の秘訣を3社に聞いた。(2018/11/14)

イノベーションのレシピ:
パナソニックの次の100年を担う新規事業、それはIoT急須か自分語りする野菜か
パナソニック初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」では、同社のオープンイノベーションを基にした新規事業創出活動が一堂に会する「NEXT100」という展示が行われた。(2018/11/5)

パナソニックが描く未来の“カデン”:
ランチ難民を救い、健康経営を支援――パナソニックの後付けIoTサービス
パナソニックは、創業100年を記念したプライベートイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」(2018年10月30日〜11月3日、東京国際フォーラム)を開催中だ。その中で、家電事業を担当するアプライアンス社は未来の“カデン”を提案するユニークなコーナーを設けた。(2018/10/31)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
IoT、AI、RPAなどの最新技術を活用した「攻めのIT」で新たなサービスを創出
デジタル変革の時代には、蓄積されたデータから、素早く洞察を引き出し、ビジネスの価値を生み出すことが求められる。このとき経営・IT部門のリーダーはどう向き合えばよいのだろうか。(2018/10/29)

コワーキングスペース「WeWork」が日本展開を加速 拠点数を約5倍へ
WeWork Japanが日本国内のコワーキングスペース拠点を拡大させる。(2018/10/25)

変貌するCEATEC 競争から協業、技術を積極公開 
家電大手の業績低迷を背景に存在感が低下していた「CEATEC」が変貌を遂げた。今年のCEATECの出展者は10年ぶりに700社を突破。来場者数は3年連続増加した。その理由は。(2018/10/23)

簡単IoT:
PR:社会インフラで培った強みをデジタル変革の支援に使う、東芝が進む新たな道のり
東芝デジタルソリューションズは長年にわたり培ってきた社会インフラなどの事業領域における遠隔監視や保守の知見を強みとし、インダストリー領域でのデジタルトランスフォーメーションを支援する方針を示す。(2018/10/31)

CEATEC 2018:
“空質”ビジネスは共創で実現、ダイキン工業がCEATEC JAPANに初出展
ダイキン工業は、「CEATEC JAPAN 2018」に初出展。空調ビジネスモデルが変化の局面を迎える中で、20の“現在進行形”プロジェクトを出展し、オープンイノベーションの観点から来場者との情報交換を進めた。(2018/10/17)

地元出身社長が白熱議論:
北海道にとって「働き方改革」は利点だらけ?
新しい働き方は北海道にどのような影響を与えるのか――。「ワークシフト」をテーマに、共に北海道出身である、うるるの星知也社長と、サツドラホールディングスの富山浩樹社長がパネルディスカッションを行った。そこで語られたこととは。(2018/10/16)

AIやロボットを活用:
ローソンが実現したい“未来のコンビニの姿”
小売業として初めて「CEATEC JAPAN 2018」に出展したローソンは、「IoTタウン」にて、AI(人工知能)やロボット、RFIDなどを活用した“未来のコンビニ”のコンセプトを展示した。(2018/10/16)

大手メーカーのノウハウをIoTスタートアップに提供:
IoTスタートアップと連携せよ シャープの挑戦
IoTスタートアップが続々と誕生しているが、いざ製品の量産段階に入るとコスト管理、品質管理、スケジュールマネジメントなどの壁にぶつかる。こんな「量産の壁」を克服すべく、シャープはIoTスタートアップの支援に乗り出している。2019年春には100社との連携を目指す。(2018/10/15)

技術公募:
“鉄塔・煙突工事”の安全化に向け、ドローン・ロボットを活用した親綱結束と腐食確認の技術公募
経済産業省 関東産業経済局と山九は、高所作業安全化に関しての技術公募を開始した。山九が行う煙突・鉄塔の点検や工事で、危険を伴う高所での最初に命綱を張る作業をドローンやロボットの技術を駆使して安全化するための共同開発パートナーを募る。(2018/10/3)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
AIが人を超えるのではなく、人がAI以下になっている
俺を踏み台に!? どころの騒ぎではありません。(2018/10/2)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像
EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?(2018/9/26)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
盛り上がるブロックチェーン市場 日本進出を狙う欧州ベンチャーの考え
欧州のスタートアップが、ブロックチェーン事業で日本進出を狙っている。どんな企業が日本展開を考えているのか。(2018/9/19)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(1):
国交省が検討している河川・港湾のドローン点検の課題と将来像
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。(2018/9/18)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
20年後のIT業界は隆盛か衰退か? 身に付けるべき力とは?――楽天 執行役員 楽天技術研究所 代表 森正弥氏
最先端の研究とビジネスをマッチングさせ、“半歩先行く”楽天の顧客体験を支える楽天技術研究所を率いる森正弥氏。その個性豊かな研究者たちをまとめるマネジメント術や、インターネットビジネスとITの未来を見据えた価値創出策とは?(2018/9/17)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

5Gを使った新ビジネスの共創を目指す「KDDI DIGITAL GATE」、東京・虎ノ門にオープン
KDDIが、オープンイノベーションによる新ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京・虎ノ門に開設。顧客企業やスタートアップ企業とともに、5G/IoT時代ならではの先端テクノロジーを活用した新ビジネスの共創を目指す。(2018/9/7)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
「システム投資をする上で私自身がとても重要視しているのが、経営の数字をいかに変えていくか”。これを徹底してやってきた」――。これがライザップのIT部門を率いる岡田章二氏のポリシーだ。同氏は難しいといわれる“経営と一体化したIT投資”をどうやって実現しているのか。(2018/9/5)

IDC Japan:
2025年、1年間に生成されるIoTデータと非IoTデータの合計が163兆GBに到達
IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。(2018/8/31)

いつでもどこでもセミナーに参加:
イノベーション、セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」をオープン
イノベーションは、無料のセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」を開設した。(2018/8/27)

イノベーションは日本を救うのか(29):
変わり始めた日本のベンチャー、グローバル展開は射程に
1980〜1990年代の日本では、“ベンチャー企業”とは、町の発明家に毛の生えた程度のもので、本格的なビジネス展開は難しいというのが実情だった。だがそれから数十年を経て、日本のベンチャー企業は変わりつつある。(2018/8/21)

IT活用:
電柱を活用したICT農業、中部電力とIIJが共同実証
中部電力とIIJが電柱を活用したICT農業の実証実験を開始。電柱に無線基地局を構築し、遠隔地から水田の水位・水温の把握や給水弁の開閉制御を行えるようにする。(2018/8/17)

同僚や部下が近くにいないのは不便?:
「テレワーク導入」の肝は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「テレワーク」を取り上げます。(2018/8/17)

IoTデータと非IoTデータの合計が2025年に163兆GBに:
国内IoT企業が取るべき行動とは――IDC Japan、国内IoT市場のデータエコシステム事業者に関する調査結果を発表
IDC Japanは、「データエコシステム」と「DaaS」に対するプレーヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。IoTに関わる企業はデータエコシステムやDaaSを通じた新たな収益源を見極める必要があるという。(2018/8/14)

カブドットコム証券、オープンAPI「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新 クラウド化でコスト半減
カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。(2018/8/8)

製造業IoT:
長谷工が2019年にBIM着工100%目指す、暮らしの情報を集積する「LIM」も構築へ
長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100%になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している(2018/8/2)

自動車新時代戦略会議:
2050年に電動車100%へ、開発と調達、オープンイノベーションに手厚い支援
経済産業省は2018年7月24日、「自動車新時代戦略会議」の第2回を開催し、2050年までの長期目標に向けた基本方針と今後5年間の重点取り組みについて中間整理案をまとめた。(2018/8/2)

医療機器ニュース:
自律搬送ロボット開発企業へ出資、介護・医療業界の市場拡大を狙う
NECネッツエスアイは、自律搬送ロボット開発企業のSaviokeへの出資を発表した。既に導入が始まっているホテル業界だけでなく、介護・医療業界や卸売・小売業、製造業などへの市場拡大を狙う。(2018/8/1)

「空の産業革命、日本がリードできる」 世界で戦えるドローン企業育成へ
「空の産業革命」をけん引すべく国を挙げた取り組みが始まっている。投資家の千葉功太郎氏は、ドローン専業型ベンチャーキャピタルファンド「Drone Fund」を設立。投資先の中には、実用化に向けて開発が進む有望なベンチャー企業も多い。(2018/7/31)

海外医療技術トレンド(37):
米国医療界がグーグルやアップルと連携を深める理由は「相互運用性の標準化」
モバイルヘルスやデジタルヘルス機器の普及に積極的な米国の医療界では、グローバルプラットフォーマーとの連携強化が本格化している。その背景には「相互運用性の標準化」がある。(2018/7/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。