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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

変わる「会社と社員の関係」:
ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催
「『副業解禁』で何が変わる?」 と題したシンポジウムで、昨年に副業を解禁したソフトバンクの事例などが語られた。(2018/5/18)

研究開発の最前線:
ゴムのしなやかさと樹脂の強靭さ併せ持つ、ブリヂストンの新材料は無限の可能性
ブリヂストンは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、ゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた「世界初」(同社)のポリマー材料「High Strength Rubber(HSR)」の開発に成功したと発表した。2020年代をめどに事業化を進めるとともに、オープンイノベーションによって開発を加速し、タイヤなどブリヂストンの事業範囲にとどまらない展開の拡大も目指す。(2018/5/18)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える
FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。(2018/5/14)

狙いは「働き方改革」ではない:
賛否両論の丸紅「社内副業」義務化 人事部長に真意を聞いてみた
大手総合商社の丸紅による「社内副業義務化」報道が議論を呼んでいる。丸紅の鹿島浩二人事部長に真意を聞いた。(2018/5/7)

エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム:
Alpha GoからAlpha Zeroへの進化は汎用性の追求――AIの進化で目指すのは業務の圧倒的な効率化
IoT、ビッグデータ、ソーシャル、クラウドなど、デジタル技術は著しい進化を遂げている。それでは、デジタル技術の進化は、産業革新や組織変革、業務革新にどのような影響を及ぼしているのだろうか。(2018/4/23)

和田憲一郎の電動化新時代!(27):
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS(Mobility as a Service)」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。(2018/4/23)

“アラフィフ情シス管理層”に贈る:
PR:デンソー、JCB、日本ヒューレット・パッカードが明かす、「攻めのIT」を実践するためのシステム要件とは
ITがビジネスと直結し、ITサービスが重要な顧客接点となっている。新たな利便性を生み出す「ソフトウェアの開発力」と「価値を生み出すスピード」が勝敗を決することも、広く認識されているといえるだろう。とはいえ、こうした取り組みは、一朝一夕にできるわけではない。具体的にどうすればいいのだろうか? 本稿では、2018年3月16日に@ITが主催したセミナーの内容から、「コンテナ」「クラウドネイティブ」をキーワードに攻めのITを実践するためのシステム要件を探る。(2018/4/23)

スマホをかざすだけ:
「探さなくてもいい」観光案内サイト オリックスが外国人向けに
オリックスは、旅行中の外国人観光客向けに、観光情報などを多言語で提供するサービスを始める。旅行中に検索することなく、観光スポットなどでスマホをかざすだけで、自国語の観光案内サイトを表示。9月末までに全国70自治体でサービス提供を目指す。(2018/4/18)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
自動運転で変わるクルマの未来を「移動のプラットフォーム」でリードしたい――IDOM 執行役員 北島昇氏
自動運転の普及で移動がサービス化する時代に向け、「車のプラットフォーム」を「移動のプラットフォーム」に変えたいと語るIDOM 新規事業・人事・広報管掌 執行役員の北島昇氏。その時代を見据えた新規事業開発や組織風土変革のコツとは?(2018/4/13)

コネクテッド家電のセレボが会社分割、新会社をパナソニックに売却
家電ベンチャーのCerevo(セレボ)が新会社を設立し、パナソニックに売却したと発表した。CEOにはセレボの前CEO、岩佐琢磨氏が就任。(2018/4/2)

クラウド・コンテンツ・マネジメントをMicrosoft Azureと連携して実現:
PR:働き方改革を支える仕組みがあった、組織の壁を超えてオープンイノベーションを生み出す
自社の働き方改革を成功に導くにはどうすればよいか。阻害要因を取り除けばよい。オフィス内外を問わず、さらには企業の壁を超えてファイルを共有し、活用する仕組みが働き方改革に役立つ。クラウドを用いたファイル共有基盤を提供するBox Japanに聞いた。(2018/3/30)

補助金に頼らない:
IT企業が続々参加 沖縄発オープンイノベーションが目指すもの
ICT基盤技術の実用化や普及を目的に設立した沖縄オープンラボラトリ。ここでは多くの企業が「ボランティア精神」で参加しており、まさにオープンイノベーションな取り組みが日夜行われている。(2018/3/29)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
「年間1000人と会い続けた」――ALSOKのAI活用、立役者はベンチャー出身の“異邦人”
「AI」を活用し、新たな警備の姿を模索する大手警備会社のALSOK。人的なサービスであるが故にIT化が遅れ気味の業界において、先進的な取り組みを進めるコツはどこにあるのか。プロジェクトの中心人物は、さまざまな業界を渡り歩いてきた“異邦人”だった。(2018/3/28)

ベンチャーニュース:
IoT時代のセキュリティ、誰でも使いやすいAI、独自のコイル――旬な技術咲く「第3回 JEITAベンチャー賞」
電子情報技術産業協会(JEITA)は第3回 JEITAベンチャー賞の表彰式を開催。成長性・先導性、波及性、社会性の視点から、電子情報技術産業における総合的な発展と併せ、経済発展にも貢献し得るベンチャー企業を審査および選考した上、表彰する。今回は8社のベンチャー企業が受賞した。(2018/3/19)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
欧州スタートアップが日本市場に熱視線 その理由は?
欧州のスタートアップが日本市場に熱いまなざしを向けている。AIや仮想通貨など最新テクノロジーに前向きな日本は海外にとっても開拓しがいのある市場になっているという。(2018/3/15)

DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは?(3):
ジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に聞く、更新系API開発と公開の裏側
デジタルトランスフォーメーションを進めるために、“更新系API”について金融機関として主体的に取り組みを活発化させるジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に、APIを公開した狙い、開発の裏側、現状、今後の展開について聞いた。(2018/4/19)

オープンイノベーションに積極的な大企業の1位にKDDI、2位トヨタ
トップ3はベンチャーへの投資や買収に積極的で、その他上位に入った大企業もコーポレートベンチャーキャピタルや、アクセラレータープログラムも実施しているところが多いという。(2018/3/13)

リテールテックJAPAN2018:
ローソンも検討中のIoTデジタル販促サービス、「Kinect」をTOFセンサーに変更
SBクリエイティブは、「リテールテックJAPAN 2018」の日本マイクロソフトブース内において、インストア向けのIoTデジタル販促サービス「インテリジェント・ラベル」のデモを披露した。ローソンが次世代コンビニと位置付ける「オープンイノベーションセンター」での取り組み事例になる。(2018/3/13)

SCF2017特別企画(ベッコフオートメーション):
PR:進む製造現場の知能化、人と機械の働き方はどのように変化するのか
IoTやAI、ロボティクスの進化により、製造現場も大きな変化が進みつつある。ベッコフオートメーションは「SCF2017/計測展2017 TOKYO」に出展し「産業機器の知能化」をテーマに、デンソーウェーブやエクサウィザーズと共同開発した「マルチモーダルAIロボット」などをはじめ、先進技術による製造現場の将来像を示した。(2018/3/7)

製造マネジメントニュース:
キーワードは“共創”、パナソニックが次の100年につなげる家電ビジョン
パナソニックは創業100周年を迎え、新たな家電戦略である「家電ビジョン」を発表した。今までの100年間で培ってきた総合家電メーカーとして強みに加えて、パートナーとの共創による新たな価値提案を特徴とする。(2018/3/5)

すべての家電にLPWAを——パナソニック、“共創”でIoT家電に本腰
創業100年を迎えたパナソニックが次世代の家電の姿を示した。すべての家電をネットワークにつなぎ、家電同士が連携して新しい価値を生み出すという。(2018/3/2)

モノづくり最前線レポート:
半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。(2018/3/2)

製造業IoT:
IoTミシン、外観検査、自走する大画面――豊田の製造業とベンチャーがタッグを組むプロジェクト
豊田市のモノづくり企業とベンチャーによる共同開発プロジェクトの成果発表が行われた。工業用ミシンのIoT化や低コストの外観検査システム、ロボットディスプレイの開発結果が発表された。(2018/3/1)

AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業
NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。(2018/2/26)

イノベーションは日本を救うのか(23)番外編:
予算なき量子コンピュータ開発、欧米より一桁低い日本を憂う
今回は番外編として、量子コンピュータについて少し触れてみたい。日本が開発した量子コンピュータの原理を、いち早くハードウェアに実装したのは、カナダのD-Wave Systemsであった。(2018/3/1)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
欧州スタートアップ隆盛のきっかけは“節税”だった?
シリコンバレーと同じくらい力のあるスタートアップが輩出されるようになった欧州。その背景には「節税目的」のベンチャー投資ファンドなどの登場があった。(2018/2/22)

製造マネジメントニュース:
ホンダが組織変更を発表、コネクテッドサービスの展開に向け体制を構築
ホンダが2018年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。(2018/2/21)

MONOist IoT Forum 大阪 講演レポート:
PR:スマートファクトリーの前提となる「データの取り方」と「セキュリティ」
スマートファクトリー化への取り組みが加速しているが、取り組みを進める上ではいくつかの気を付けるべきポイントがある――。2018年1月24日に大阪市内で開催された「MONOist IoT Forum in 大阪」に登壇した富士通 ネットワークサービス事業本部 IoTビジネス推進室 インテグレーション部部長の黒下和正氏は工場IoT実践において必要になる要件について解説した。(2018/2/21)

製造マネジメントニュース:
第4次産業革命に取り組む世界的拠点の日本センターを設立
アジア・パシフィック・イニシアティブ(AP Initiative)と世界経済フォーラム、経済産業省は、「世界経済フォーラム第4次産業革命センター」の姉妹拠点となる「日本センター」を2018年の夏、東京に立ち上げると発表した。(2018/2/19)

MONOist 2018年展望:
PR:製造業IoTは「フェーズ2」へ、「つながる工場」と「つながるサービス」の現在地
ドイツのインダストリー4.0などの動きをきっかけとして関心が高まった製造業のIoT活用だが、2017年以降は「フェーズ2」に入ったとされる。その中で2018年はどのような動きがポイントになるのだろうか。MONOist 編集長の三島一孝が読み解く。(2018/2/19)

成長戦略と社会貢献を支える:
三菱電機、AI技術で機器やエッジをスマート化
三菱電機は、研究開発成果を披露した。同社は成長戦略の実現と未来社会への貢献に向けて、研究開発に力を入れる。特に、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)は注力する研究テーマの1つである。(2018/2/15)

製造マネジメントニュース:
実用化段階に入るAI技術「Maisart」、三菱電機が研究開発成果を披露
三菱電機が報道陣向けに研究開発成果披露会を開催。7件の新規発表を含めて20件の研究開発成果を公開した。20件のうち6件はAI技術「Maisart」関連であり、既に実用化段階に入っているという。(2018/2/15)

ものづくり白書2017を読み解く(後編):
「ものづくり白書」先進事例に見る、日本の製造業が飛躍するためのカギ
日本のモノづくりの現状を示す「ものづくり白書」では、日本の製造業独自の強みを示すとともに、固有の弱みがあることを明らかにしている。本稿ではモノづくり産業が直面する課題や今後の展望について、実際の事例を踏まえながら紹介する。(2018/2/9)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(22):
北米ベンチャーへの投資、失敗した日本企業の“共通項”とは
新規事業開拓のために、これまで多くの日本企業がシリコンバレーのベンチャー企業と、投資を含む戦略的提携をしてきた。だが、これまで失敗した企業が多かったのも事実だ。失敗の要因を探ると、幾つかの共通点が見えてくる。(2018/2/6)

イノベーションのレシピ:
シリコンバレーで新規事業を始めたいときに勘違いしてはいけないこと
経済産業省と、米国シリコンバレー在住の4人の日本人による有志活動「シリコンバレー D-Lab」は、日系の大手企業向けにシリコンバレーでの新規事業開発に関するセミナーを実施した。(2018/2/2)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「モノ」から「コト」への最初の一歩、サービス部門のテコ入れからいかが?
できるところから始めてみませんか。(2018/2/1)

省エネビル:
「東京ミッドタウン日比谷」が竣工、広い緑化空間とイノベーション創出を融合
三井不動産は、「東京ミッドタウン日比谷」の竣工(しゅんこう)式を開催した。広大な緑化空間とイノベーション創出支援拠点を併せ持つ同施設は、2018年3月29日の開業を予定する。(2018/2/1)

出発時刻、到着時刻を案内するだけではまだ足りない
ANAが“モバイル+API連携”で目指す「到着のその先」とは
「Oracle Cloud」の「API Platform Cloud Service」を使うことで、ANAグループは顧客にどのような価値を提供しようとしているのか。今後目指す顧客目線での情報提供の在り方とは。ANAシステムズの話から探る。(2018/2/1)

製造マネジメントニュース:
自動車連合がベンチャーキャピタルファンド設立、5年間で最大10億ドル投資
ルノー、日産自動車、三菱自動車の自動車アライアンスが、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「Alliance Ventures」を設立。今後5年間で最大10億ドルを投資する。(2018/1/26)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
三井住友海上のRPA導入、そのキーマンは知る人ぞ知るExcel VBAマスターだった
わずか1年足らずでRPAの導入に成功した三井住友海上。導入を主導した近田さんは、ビジネスとIT、両者の知見を持つ特異なキャリアと「Excel VBAマスター」という、これまた保険営業らしからぬ、特異なスキルを持った人物だった。(2018/1/24)

イノベーションのレシピ:
アクセンチュアが麻布に大規模イノベーション拠点「デジタル化で世界追い越す」
アクセンチュアは、顧客とのイノベーション創造の場となる「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を東京・麻布に開設した。1年半前に東京・赤坂に開設した「アクセンチュア・デジタル・ハブ」の活動を基に、新機能の追加や関連人材の集積なども併せて規模を大幅に拡大、移転したものとなる。(2018/1/19)

斬新な形の家具やIoTロボットでオープンコラボを活性化――ヤフー、参加型公開実験を開始
ヤフー(Yahoo! JAPAN)本社内のオープンコラボレーションスペースで、新しい働き方を探求する公開参加型の実験を開始。コミュニケーションを活性化させる仕掛けで、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出を目指す。(2018/1/16)

変わった家具とIoTセンサーが仕事を生み出す ヤフーとNEOが共同実験
ヤフーとNEOが公開実験「“はたらく”のつなぎかた」をスタート。コラボレーションスペース「LODGE」に出入りするさまざまな業種の人たちが交流するきっかけを作る。(2018/1/15)

新連載・あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
日本企業が米国より欧州スタートアップと相性のいい理由
日本企業は欧州のスタートアップと相性がいい? フランスで15年間ベンチャーキャピタリストとして活動するマーク氏がその理由を解説する。(2018/1/15)

日産連合、VCファンド設立 5年間で最大10億ドル投資
仏Renault、日産自動車、三菱自動車が「アライアンス・ベンチャーズ」を設立。自動運転技術などを開発する企業に、今後5年間で最大10億ドルを投資する計画。(2018/1/10)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ロボット共生を実現する7つのチカラ――さがみロボット産業特区(神奈川県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第8回。生活支援ロボットの「実用化」に徹底して取り組み、「さがみ発」ロボットの商品化で実績を上げている「さがみロボット産業特区」を紹介する。(2018/1/10)

「日本初」の挑戦:
熊本経済を元気に! 震災で生まれたくまもとDMCの使命感
2016年4月に起きた熊本地震は地元経済に大きなダメージを与えた。そうした中で誕生したのが、観光振興会社のくまもとDMCだ。同社が他の日本版DMO(目的地型観光振興会社)と異なるのは民間企業であること。それは何を意味するのだろうか。(2018/1/10)

山岡週報:
お酒の新境地でヒット連発、なぜシャープが? Makuakeとのコラボが成功し続ける理由
シャープの社内ベンチャーが、シャープの蓄冷技術を生かした“氷点下の味わいを楽しむ日本酒”など、新感覚の製品を次々と生み出している。クラウドファンディングとタッグを組んだそのオープンイノベーションの原動力とは?(2018/1/12)

MONOist IoT Forum 東京(3):
「カイゼン」と「デジタル化」の相性は良い、GEとOKIの場合
MONOistを含むITmediaの産業向け5メディアは、セミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。同セミナーのレポートを3回に分けてお送りする。第3回はスマートファクトリートラックの講演内容をお伝えする。(2017/12/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。