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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

CEATEC 2018:
“空質”ビジネスは共創で実現、ダイキン工業がCEATEC JAPANに初出展
ダイキン工業は、「CEATEC JAPAN 2018」に初出展。空調ビジネスモデルが変化の局面を迎える中で、20の“現在進行形”プロジェクトを出展し、オープンイノベーションの観点から来場者との情報交換を進めた。(2018/10/17)

地元出身社長が白熱議論:
北海道にとって「働き方改革」は利点だらけ?
新しい働き方は北海道にどのような影響を与えるのか――。「ワークシフト」をテーマに、共に北海道出身である、うるるの星知也社長と、サツドラホールディングスの富山浩樹社長がパネルディスカッションを行った。そこで語られたこととは。(2018/10/16)

AIやロボットを活用:
ローソンが実現したい“未来のコンビニの姿”
小売業として初めて「CEATEC JAPAN 2018」に出展したローソンは、「IoTタウン」にて、AI(人工知能)やロボット、RFIDなどを活用した“未来のコンビニ”のコンセプトを展示した。(2018/10/16)

大手メーカーのノウハウをIoTスタートアップに提供:
IoTスタートアップと連携せよ シャープの挑戦
IoTスタートアップが続々と誕生しているが、いざ製品の量産段階に入るとコスト管理、品質管理、スケジュールマネジメントなどの壁にぶつかる。こんな「量産の壁」を克服すべく、シャープはIoTスタートアップの支援に乗り出している。2019年春には100社との連携を目指す。(2018/10/15)

技術公募:
“鉄塔・煙突工事”の安全化に向け、ドローン・ロボットを活用した親綱結束と腐食確認の技術公募
経済産業省 関東産業経済局と山九は、高所作業安全化に関しての技術公募を開始した。山九が行う煙突・鉄塔の点検や工事で、危険を伴う高所での最初に命綱を張る作業をドローンやロボットの技術を駆使して安全化するための共同開発パートナーを募る。(2018/10/3)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
AIが人を超えるのではなく、人がAI以下になっている
俺を踏み台に!? どころの騒ぎではありません。(2018/10/2)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像
EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?(2018/9/26)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
盛り上がるブロックチェーン市場 日本進出を狙う欧州ベンチャーの考え
欧州のスタートアップが、ブロックチェーン事業で日本進出を狙っている。どんな企業が日本展開を考えているのか。(2018/9/19)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(1):
国交省が検討している河川・港湾のドローン点検の課題と将来像
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。(2018/9/18)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
20年後のIT業界は隆盛か衰退か? 身に付けるべき力とは?――楽天 執行役員 楽天技術研究所 代表 森正弥氏
最先端の研究とビジネスをマッチングさせ、“半歩先行く”楽天の顧客体験を支える楽天技術研究所を率いる森正弥氏。その個性豊かな研究者たちをまとめるマネジメント術や、インターネットビジネスとITの未来を見据えた価値創出策とは?(2018/9/17)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

5Gを使った新ビジネスの共創を目指す「KDDI DIGITAL GATE」、東京・虎ノ門にオープン
KDDIが、オープンイノベーションによる新ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京・虎ノ門に開設。顧客企業やスタートアップ企業とともに、5G/IoT時代ならではの先端テクノロジーを活用した新ビジネスの共創を目指す。(2018/9/7)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
「システム投資をする上で私自身がとても重要視しているのが、経営の数字をいかに変えていくか”。これを徹底してやってきた」――。これがライザップのIT部門を率いる岡田章二氏のポリシーだ。同氏は難しいといわれる“経営と一体化したIT投資”をどうやって実現しているのか。(2018/9/5)

IDC Japan:
2025年、1年間に生成されるIoTデータと非IoTデータの合計が163兆GBに到達
IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。(2018/8/31)

いつでもどこでもセミナーに参加:
イノベーション、セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」をオープン
イノベーションは、無料のセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」を開設した。(2018/8/27)

イノベーションは日本を救うのか(29):
変わり始めた日本のベンチャー、グローバル展開は射程に
1980〜1990年代の日本では、“ベンチャー企業”とは、町の発明家に毛の生えた程度のもので、本格的なビジネス展開は難しいというのが実情だった。だがそれから数十年を経て、日本のベンチャー企業は変わりつつある。(2018/8/21)

IT活用:
電柱を活用したICT農業、中部電力とIIJが共同実証
中部電力とIIJが電柱を活用したICT農業の実証実験を開始。電柱に無線基地局を構築し、遠隔地から水田の水位・水温の把握や給水弁の開閉制御を行えるようにする。(2018/8/17)

同僚や部下が近くにいないのは不便?:
「テレワーク導入」の肝は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「テレワーク」を取り上げます。(2018/8/17)

IoTデータと非IoTデータの合計が2025年に163兆GBに:
国内IoT企業が取るべき行動とは――IDC Japan、国内IoT市場のデータエコシステム事業者に関する調査結果を発表
IDC Japanは、「データエコシステム」と「DaaS」に対するプレーヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。IoTに関わる企業はデータエコシステムやDaaSを通じた新たな収益源を見極める必要があるという。(2018/8/14)

カブドットコム証券、オープンAPI「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新 クラウド化でコスト半減
カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。(2018/8/8)

製造業IoT:
長谷工が2019年にBIM着工100%目指す、暮らしの情報を集積する「LIM」も構築へ
長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100%になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している(2018/8/2)

自動車新時代戦略会議:
2050年に電動車100%へ、開発と調達、オープンイノベーションに手厚い支援
経済産業省は2018年7月24日、「自動車新時代戦略会議」の第2回を開催し、2050年までの長期目標に向けた基本方針と今後5年間の重点取り組みについて中間整理案をまとめた。(2018/8/2)

医療機器ニュース:
自律搬送ロボット開発企業へ出資、介護・医療業界の市場拡大を狙う
NECネッツエスアイは、自律搬送ロボット開発企業のSaviokeへの出資を発表した。既に導入が始まっているホテル業界だけでなく、介護・医療業界や卸売・小売業、製造業などへの市場拡大を狙う。(2018/8/1)

「空の産業革命、日本がリードできる」 世界で戦えるドローン企業育成へ
「空の産業革命」をけん引すべく国を挙げた取り組みが始まっている。投資家の千葉功太郎氏は、ドローン専業型ベンチャーキャピタルファンド「Drone Fund」を設立。投資先の中には、実用化に向けて開発が進む有望なベンチャー企業も多い。(2018/7/31)

海外医療技術トレンド(37):
米国医療界がグーグルやアップルと連携を深める理由は「相互運用性の標準化」
モバイルヘルスやデジタルヘルス機器の普及に積極的な米国の医療界では、グローバルプラットフォーマーとの連携強化が本格化している。その背景には「相互運用性の標準化」がある。(2018/7/30)

視点:
日本企業に必要な「自発的変革力」
他力を活用した新たな柱の構築、さらには事業モデルの転換を図る方策とは?(2018/7/30)

MONOist IoT Forum 名古屋2018(後編):
「モノ売り強者」が「コト売り」に挑戦する理由、村田製作所の場合
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年7月12日、名古屋市内でセミナー「MONOist IoT Forum in 名古屋」を開催した。名古屋での同セミナー開催は2度目となる。(2018/7/27)

ビジネスプロセスを変えるスマート製造テクノロジー
AIやARで実現 エンジンの部品交換が人手を介さず自動的に完了する未来
思い描いた未来が現実になる。AIの使用可能性とスマート製造テクノロジーによって、現在のビジネスシステムに変革が起きている。製造業では間もなく自律型のサプライチェーンが登場するだろう。(2018/7/24)

米ベンチャーキャピタル、続々と日本上陸 “不毛の地”に起業家はぐくむ「土壌」をつくれるか
起業の本場・米国のVCが相次いで日本に上陸し、本格的な活動を始めた。欧米やアジアに比べて起業の勢いが弱いとされる日本の市場に海外のVCが進出する狙いとは?(2018/7/13)

イノベーションは日本を救うのか(27):
NEC史上最年少で主席研究員になった天才がもたらした、起死回生のチャンス
1990年代、シリコンバレーでのコーポレートベンチャリング活動で、うまくいったとは言えないNEC。そこからは、コーポレートベンチャリングに対しては守りの経営が長く続いた。だが、NEC史上最年少で主席研究員となった、ある人物がそれを大きく変えようとしている。(2018/7/13)

学習効果を高める3つの技術:
少ない学習データでも機械学習の効果を高める、NECが機械学習向け技術を開発
NECは、学習データが少ない場合の機械学習効果を高める技術を開発した。データ収集の初期段階やデータ収集コストが高い環境のように十分な学習データが得られない状況でも、機械学習技術を活用できるという。(2018/7/11)

米国のベンチャーキャピタルが続々と日本上陸 “不毛の地”に起業家はぐくむ「土壌」をつくれるか
欧米やアジアに比べて起業の勢いが弱いとされる日本の市場に海外のVCが進出する狙いとは−。(2018/7/11)

人工知能ニュース:
AIで実現するパナソニックの「ヨコパナ」、1000人のAI人材確保も着実に進む
パナソニックがAI活用戦略について説明。AI開発の方向性「E3(イーキューブ)-AI」や、3+1の注力分野、AI相談の社内向けワンストップサービス「DAICC(ダイク)サービス」などについて紹介した。かねて発信している、2020年度までのAI人材1000人の確保に向けた取り組みも着実に進めているという。(2018/6/25)

研究所の最先端技術をシリコンバレーのスタートアップと事業化――NEC、新会社「NEC X」を設立
NECが米シリコンバレーに子会社「NEC X」を設立。画像解析やAI分析といったNECの研究所が持つ技術を核に、シリコンバレーのスタートアップ企業やベンチャーキャピタルとの連携により、新事業開発を推進する。(2018/6/21)

JTBグループ、Fintechベンチャーと訪日外国人向けキャッシュレス決済の実証実験
JTBビジネスイノベーターズはFintechベンチャーのアイ・ティ・リアライズと共同で、訪日外国人旅行者向けのキャッシュレス決済「Japan Travel Pay」の実証実験を行う。台湾、香港、韓国からの旅行者が主なターゲット。(2018/6/13)

スキルセットというよりも作業精神
テクノロジーに命を吹き込む「ラピッドプロトタイピング」が必要な理由
最先端のUI(ユーザーインタフェース)を築き上げるには、ラピッドプロトタイピングプロセスが欠かせないという。その理由について話を聞いた。(2018/6/13)

みずほFGら、顧客向けAI活用のラボ「OPEN AI LAB TOKYO」開設 簡単操作の機械学習ツールで実践的に学習
みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、Blue Lab、グルーヴノーツは、顧客企業向けに、事業へのAI活用を学べる場として「OPEN AI LAB TOKYO」を開設。専門知識不要の機械学習ツール「MAGELLAN BLOCKS」を使った実践的な学習や、業種・業界の垣根を越えた共創の場を提供する。(2018/6/11)

ソニー銀行は「クラウドオンリー」へ:
AWS Loft Tokyo、大阪リージョンなど、AWS Summit Tokyo 2018の初日基調講演における新しい話題とユーザー企業が語ったこと
2018年5月30日に開幕した「AWS Summit Tokyo 2018」の初日基調講演における発表や比較的新しい話題、ユーザー企業のプレゼンテーションをまとめてみた。(2018/5/31)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機が新横浜に研究開発拠点、ロボティクスとITの先進技術人材を獲得へ
ヤマハ発動機は2018年5月30日、横浜市内に新たな研究開発拠点「ヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)」を開設すると発表した。ソフトウェアを中心としたロボティクス、知能化、IT領域の先進技術開発、高度人材の獲得と育成、オープンイノベーションの推進を目的としている。(2018/5/31)

京王電鉄、新会社「感性AI」設立 電通大院・坂本教授と共同で
京王電鉄は、AIを活用した新たな事業領域を開拓するため、沿線に位置する電通大院教授の坂本真樹氏との共同出資による新会社「感性AI株式会社」を設立した。(2018/5/25)

変わる「会社と社員の関係」:
ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催
「『副業解禁』で何が変わる?」 と題したシンポジウムで、昨年に副業を解禁したソフトバンクの事例などが語られた。(2018/5/18)

研究開発の最前線:
ゴムのしなやかさと樹脂の強靭さ併せ持つ、ブリヂストンの新材料は無限の可能性
ブリヂストンは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、ゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた「世界初」(同社)のポリマー材料「High Strength Rubber(HSR)」の開発に成功したと発表した。2020年代をめどに事業化を進めるとともに、オープンイノベーションによって開発を加速し、タイヤなどブリヂストンの事業範囲にとどまらない展開の拡大も目指す。(2018/5/18)

イノベーションは日本を救うのか(25):
NECとパナの実例で読み解く、コーポレートベンチャリングの難しさ
最近は日本でもオープンイノベーションやCVCの議論が盛んだが、実は1990年代にも、米国で新規事業のタネを探すべく、コーポレートベンチャリングを行う日本企業が増加した時期がある。ただ、やはり簡単ではない。今回はNECとパナソニックの実例から、その難しさを読み解いていこう。(2018/5/21)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える
FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。(2018/5/14)

狙いは「働き方改革」ではない:
賛否両論の丸紅「社内副業」義務化 人事部長に真意を聞いてみた
大手総合商社の丸紅による「社内副業義務化」報道が議論を呼んでいる。丸紅の鹿島浩二人事部長に真意を聞いた。(2018/5/7)

エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム:
Alpha GoからAlpha Zeroへの進化は汎用性の追求――AIの進化で目指すのは業務の圧倒的な効率化
IoT、ビッグデータ、ソーシャル、クラウドなど、デジタル技術は著しい進化を遂げている。それでは、デジタル技術の進化は、産業革新や組織変革、業務革新にどのような影響を及ぼしているのだろうか。(2018/4/23)

和田憲一郎の電動化新時代!(27):
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS(Mobility as a Service)」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。(2018/4/23)

“アラフィフ情シス管理層”に贈る:
PR:デンソー、JCB、日本ヒューレット・パッカードが明かす、「攻めのIT」を実践するためのシステム要件とは
ITがビジネスと直結し、ITサービスが重要な顧客接点となっている。新たな利便性を生み出す「ソフトウェアの開発力」と「価値を生み出すスピード」が勝敗を決することも、広く認識されているといえるだろう。とはいえ、こうした取り組みは、一朝一夕にできるわけではない。具体的にどうすればいいのだろうか? 本稿では、2018年3月16日に@ITが主催したセミナーの内容から、「コンテナ」「クラウドネイティブ」をキーワードに攻めのITを実践するためのシステム要件を探る。(2018/4/23)

スマホをかざすだけ:
「探さなくてもいい」観光案内サイト オリックスが外国人向けに
オリックスは、旅行中の外国人観光客向けに、観光情報などを多言語で提供するサービスを始める。旅行中に検索することなく、観光スポットなどでスマホをかざすだけで、自国語の観光案内サイトを表示。9月末までに全国70自治体でサービス提供を目指す。(2018/4/18)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。