「オープンデータ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンデータ」に関する情報が集まったページです。

宮古・石垣への経路検索:
沖縄県、グーグルにデータを提供
沖縄県は路線バスや離島向けフェリーなど公共交通機関の路線情報を集約し、統一規格で提供する「オープンデータ」整備事業で、宮古・石垣島のオープンデータを大手検索サイト「グーグル」に提供。早ければ19年3月にも同サイトで経路検索ができるようにする。(2018/12/27)

2018 TRON Symposium:
“つながる”TRONがオープンデータチャレンジ、公共交通と物流センターで
「つながる」がテーマとなる、トロンフォーラム主催の「2018 TRON Symposium−TRONSHOW−」。同シンポジウムを皮切りに、公共交通と物流センター、2つのオープンデータチャレンジがスタートする。(2018/12/11)

営業活動の「なぜ?」を解決
新人でも即戦力 AI×テキストマイニングで“売れる理由”を示す「Asales」
ストックマークは2018年11月、営業活動における意思決定プロセスを支援するサービス「Asales」を発表した。営業活動にまつわるテキストデータを分析し、AI技術によって情報を推薦する。(2018/12/6)

製造業がサービス業になる日:
PR:製造業の「モノ」から「コト」化を支援、ビジネスモデル構築に“寄り添う”意味
IoTやAIの活用が広がる中、製造業でも「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革が進みつつある。しかし、日本の製造業は、これらの新たなビジネスモデル構築に難しさを感じる企業が多いのが現実である。この製造業のサービス化の動きについて、しっかりと寄り添い、成果を生み出しつつあるのがJSOLである。(2018/11/27)

医用画像やウェアラブルデバイスのデータを活用できる可能性
「次世代医療基盤法」はなぜ生まれ、医療情報の活用をどう変えるのか?
個人が健康管理に使うヘルスケアデータや、病院が管理する医療情報をビッグデータとして収集し、医学研究に活用する動きがある。2018年に施行された「次世代医療基盤法」は、この動きを後押しする可能性がある。(2018/11/19)

buildingSMART International Summit,Tokyo:
BIM/CIMデータを官民で共有できるプラットフォーム構築を目指す、国交省のi-Construction動向
国土交通省では、ICT技術による生産性革命プロジェクトのうちの一つ、i-Constructionで、BIM/CIMガイドラインの策定をはじめ、大規模構造物でのCIMの試行、BIM/CIM発注者向け研修など、さまざまな施策を展開している。buildingSMART International Summit,Tokyoにおける国交省の講演から、最新のBIM/CIMの取り組みを探った。(2018/11/12)

製造マネジメントニュース:
複数ロボットを統合管理して業務代行を可能にするサービスを提供
TISは、複数のサービスロボットを統合管理して、警備や案内などの業務を代行、分担する環境の構築を行う「サービスロボットインテグレーション事業」を提供する。2019年春頃に正式版を公開する予定だ。(2018/11/5)

材料技術:
AIや機械学習を駆使して、パナソニックが新材料開発をデジタル化
パナソニックは、創業100年を記念したプライベートイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」(2018年10月30日〜11月3日、東京国際フォーラム)を開催している。会場では同社のマテリアルズインフォマティクスに関する取り組みについて発表した。(2018/11/1)

製造ITニュース:
小売・流通向け、AI活用データ分析サービスを提供開始
日立製作所は、小売流通企業を対象に、ユーザー企業から各種データを預かり、AIによる分析結果に基づいてデータサイエンティストが施策提案するサービス「Hitachi Digital Solution for Retail」を2018年11月1日から提供開始する。(2018/11/1)

世界電子政府進捗度ランキング、デンマークが初の1位、日本は4位から7位へ
今年で14回目の「早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング調査2018」の結果は、1位デンマーク、2位シンガポールと首位が入れ替わった(2018/10/26)

人工知能を“正しく”疑え データサイエンティストがNHK「AIに聞いてみた」の違和感を探る
「本を読むと健康になる?」──そんな“AI(人工知能)の提言”を紹介し、日本の社会問題について切り込む番組の第3回がNHK総合で放送された。データ分析の専門家の松本健太郎さんが、AIの分析手法について解説。(2018/10/19)

2年で4万人の人材育成:
「クラウド・バイ・デフォルト」をどう日本に根付かせるか、日本マイクロソフトが取り組みを説明
日本マイクロソフトは2018年10月4日、日本国内における政府・行政機関に向けた同社のクラウドサービス利用促進への取り組みについて説明した。(2018/10/5)

総務大臣政務官/内閣府大臣政務官・小林史明氏:
必要なのは地方分権ではなく「標準化」、これからの行政に求められるITインフラ施策とは
自然災害を大きく印象付ける年となった2018年。災害時および事後の情報インフラの重要性が高まっているが、行政のシステムは使い勝手が悪い。"政界きってのIT通"小林史明氏に、いま必要なITインフラ施策について聞いた。(2018/9/28)

ストレージにあるデータが企業の宝
企業エッジでのIoTデータ用ストレージの管理
エッジコンピューティング、クラウド、IoT(モノのインターネット)により、企業がその境界で生成する情報全てを保管、分析、管理する方法が変わってきている。(2018/9/4)

観光地の“地域データ×人流データ”を観光マーケティングに活用――松江市と日本ユニシスが共同実証
島根県松江市と日本ユニシスは、地域データと人流データを組み合わせた観光マーケティング手法の実証実験を開始する。WebやSNSの観光に関するデータと、日本ユニシスの「人流解析サービス JINRYU」で得た観光地の人流データをAIで統合し、観光施策の立案などに活用する。(2018/8/27)

PR:老朽化する上下水道、直面する財政難 オラクルのクラウド型アナリティクスツールで水道事業への課題に取り組む
(2018/8/30)

AIで「人の顔」や「ナンバープレート」を自動検出――アットホーム、不適切な物件画像の検出、加工処理システムを運用開始
アットホームは「不動産情報サイト アットホーム」で公開される物件画像をAIが精査し、プライバシー侵害にあたる不適切な画像を自動検出して、モザイクやぼかし処理などを行うシステムの運用を開始する。(2018/7/24)

Weekly Memo:
課題が分からない? 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。(2018/7/17)

信用スコアがマーケティングにもたらすインパクト:
日本版「FICOスコア」「芝麻信用」となるか? 新生銀行グループ会社が提供する「SXスコア」の可能性
海外では、金融業界で利用されてきた個人の信用を評価するスコアをオープンにして活用する動きが進む。日本でその先駆けとなりそうなのが、新生銀行グループのセカンドサイトが提供する「SXスコア」だ。(2018/7/11)

トヨタテクニカルディベロップメント swimy:
特許データを基にした技術情報配信サービスのデータ基盤に「Paxata」を採用
アシストは、国内総販売代理店を務めるデータプレパレーションプラットフォーム「Paxata」のクラウドサービス「Paxata Cloud」が、トヨタテクニカルディベロップメントのデータ基盤に採用されたことを発表した。(2018/7/10)

オープンガバメントツール「FixMyStreet Japan」で“街づくりのデータドリブン”を加速――NTTデータ経営研究所とダッピスタジオが協働推進
NTTデータ経営研究所は、ダッピスタジオと協働し、地域や街づくりにおけるデータドリブンマネジメントの推進に取り組む。スマホを活用して市民と行政が、地域や街の課題を共有、解決する仕組み「FixMyStreet Japan(まちもん)」の活用展開や効果測定を通して、取り組みを進める。(2018/7/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは?
「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。(2018/7/6)

本当に大切なのは、データの量ではなく「質」:
PR:富士フイルムに聞く、ビジネス価値を生み出すデータ活用基盤の作り方
ビジネスが「体験価値の競争」に変容している今、データ活用の在り方が企業の競争力に直結する状況となっている。だが多くの企業では、社内にデータが散在している、必要なデータがそろわずすぐに分析を行えないなど、課題が山積しているのが一般的だ。では一体どうすればデータを競合他社との差別化にスピーディにつなげることができるのだろうか? データを使った製品・サービスの差別化を実現している富士フイルムホールディングス 経営企画部 IT企画グループ長の柴田英樹氏と、企業のデータ活用を支援している日本IBM クラウド事業本部 技術統括部長 大塚知彦氏の対談に、その解を探る。(2018/7/25)

HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か:
勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい
転職活動をしてもいない人にスカウトのメールが届くscoutyが威力を発揮している。ネット上の個人情報を収集、AIが分析して企業とマッチングする。(2018/6/27)

企業・大学の研究連携には限界も? 「オープンサイエンス」の利点と課題
国立情報学研究所(NII)などが6月18日〜19日に開催した「JAPAN OPEN SCIENCE SUMMIT 2018」で、LIFULL、リクルートテクノロジーズ、クックパッド、京都大学、筑波大学が、オープンサイエンスの一環で企業データを公開することの意義や、大学がそれを用いて研究することの利点や課題について議論を交わした。(2018/6/20)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(3):
変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/6/12)

TDBC Forum 2018:
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。(2018/6/1)

教えて! キラキラお兄さん:
なぜ、コンサルタントからプログラマーに転身したのですか?
企業向けソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub Enterprise」のSEである池田尚史さんは、時代の変化に対応するために自らのスキルセットを入れ替えながら、コンサルタントからエンジニアへ、WindowsからWebへ、オープンソースソフトウェア開発へと異色のキャリアを築いてきた。池田さんの話には時代の変化に対応して生き延びるヒントが詰まっている。(2018/5/31)

3年間で10億円を投資:
広島県、ソフトバンクやNTT西日本とAPIで連携して、AI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」を開始
広島県は、産官学民連携による実証実験事業として「ひろしまサンドボックス」を開始すると発表した。ソフトバンクやNTT西日本とデータ連携基盤を構築し、データ活用で新たなサービスを創出することで、県の産業の持続的な成長を支援する。(2018/5/21)

“電力データ×人流データ”などで新サービスの創出を――異業種データ活用の実証実験 東京・丸の内エリアで開始
三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室が、業種を超えたデータ活用型の共創活動で新たな事業やサービスの創出を目指す、産学連携の実証実験を開始。電力データ、人流データ、売上データなど、オフィスビルや商業ビルに関する各種データを活用する。(2018/5/15)

書店に合わせてAIが本を選ぶ「Seleboo」 日販と富士通が共同開発
日本出版販売と富士通が、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI(人工知能)が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」(セレブー)を共同開発したと発表。2018年夏から日販の取引書店向けに提供する。(2018/5/14)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(40):
福井編:東京生まれ東京育ちのめがね男子、鯖江でアジャイル開発しつつ都会と地方のいいとこどりを目指す
めがね産業で有名な鯖江市にIT企業メンバーズエッジがオフィスを開設した。鯖江市は地方自治体では珍しく、オープンデータ活用や起業が盛んで、福井県で唯一人口が増加している市でもある。鯖江市の熱意とメンバーズエッジの思いが合致して生まれたオフィスに、東京生まれ東京育ちのエンジニアが着任した。(2018/4/24)

和田憲一郎の電動化新時代!(27):
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS(Mobility as a Service)」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。(2018/4/23)

製造ITニュース:
IoTデータを分析・可視化、高速道路の渋滞対策やバスの運行管理を支援
日立製作所は、高速道路を運営する道路事業者やバスを運行管理する交通業者などに向けて、IoTデータを分析して可視化する「交通データ利活用サービス」を2018年4月2日から提供を開始した。(2018/4/3)

NTTデータ、三鷹に新たなデータセンター 企業のAI活用を支援 開設の狙いは
NTTデータは、東京都三鷹市に新たなデータセンターを竣工した。(2018/3/22)

PR:「使い分け」と「買い分け」が重要なキーワード――延命保守に続くSATの次世代サービス
インフラの保守は、SATがこれまでに提供してきた得意分野である。しかし、ここにデータベースやミドルウェアなどのサポートが加わることで、お客さまの要望も一変する。そこで、重要になるのがビジネスパートナーとの協業を強化する取り組みである。(2018/3/22)

IoT時代の組み込み系ソフトウェア品質(8):
間違いだらけの組み込み系品質管理、面倒な品質管理を楽しむコツ
ソフトウェアの品質管理はつらくて面倒だ。品質計測や品質制御は効果をすぐに実感できるが、品質管理の効果は後でしか得られない。「面倒だが後が楽になる」と分かってはいても面倒は面倒である。こんな品質管理を楽しくする方法はあるのだろうか。(2018/3/22)

IVI公開シンポジウム2018春(2):
今ここにない製造業の将来像、「IVI未来プロジェクト」が目指す4つの革新
IVIは、2017年度の取り組みの進捗状況と2018年度の方向性について紹介する「IVI公開シンポジウム2018-Spring-」を開催。本稿では2017年度新しく開始した「IVI未来プロジェクト」の4つのプロジェクトについて紹介する。(2018/3/20)

インベスターズクラウド、アパート経営の事業プラン作成を自動化する「土地マッチングAIシステム」の開発に着手
インベスターズクラウドは、アパート経営に適した土地の選別やアパート経営事業プランの作成を支援する「土地マッチングAIシステム」の開発を開始。不動産ビッグデータを活用した独自の「家賃推定エンジン」と「土地マッチングエンジン」を組み合わせて構築する。(2018/3/15)

業種の枠組みを越えて真のニーズを把握:
新生銀行、グループ各社の顧客データを一元管理する統合顧客データベース「YUI Platform」を構築
新生銀行は、同行グループの個人顧客のニーズ把握とより精度の高い与信提供のため、グループ各社の顧客データを一元管理する統合顧客データベース「YUI Platform」を構築すると発表した。(2018/3/14)

上下水道設備の障害予兆検知と原因特定を迅速化 Oracle Cloudを活用――メタウォーターと日本オラクルがPoCを実施
メタウォーターが、自社の上下水道設備の管理・監視サービス「ウォータービジネスクラウド(WBC)」の付加価値向上に向け、Oracleの分析・可視化サービス「Oracle Analytics Cloud」などを採用し、PoCを実施。設備関連データを分析して、障害の予兆検知と原因特定を迅速化する。(2018/3/2)

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授が語る:
デジタル化は社会にとって脅威か?
日本政府が推進する第4次産業革命。ここでのキーワードの1つが「デジタル化」だが、それは産業や社会にどういったインパクトを与えるのだろうか。元官僚で、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授に話を聞いた。(2018/2/27)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ゆるく気軽に“鯖江”を体験してほしい――ゆるい移住(福井県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第13回。今回は、福井県鯖江市で実施された「ゆるい移住」というユニークな移住体験プロジェクトを紹介する。(2018/2/23)

最後に重大発表も飛び出したMA2017決勝戦まとめ――年末恒例「テクノロジーの異種格闘技イベント」2017年の覇者は?
街に年末の喧噪が見え始めた2017年12月16日。東京・日の出桟橋に近い倉庫のようなたたずまいの会場で、開発者が互いにアイデアと技術力で覇を競う開発コンテスト「Mashup Awards 2017」ファイナルステージ(決勝戦)が開催された。全447作品の中から激戦を勝ち抜いた15作品が、賞金と誇りを懸けて挑んだ決勝戦の模様をお伝えする。(2018/2/22)

太陽光:
太陽光で自律稼働するスマートバス停、会津若松で実証開始
みちのりホールディングスらは、福島県会津若松市内で次世代スマートバス停の実証実験を2月17日から開始する。このスマートバス停は運行状況や各種情報を提供しつつ、バス停の太陽光パネルで自律稼働ができる。(2018/2/16)

データのじかん:
自社データと組み合わせればお宝に? 事例で解説する、今注目のオープンデータの使い方
オープンデータの活用で企業がどのような価値を得られるのか――オープンデータの第一人者が説く活用のヒントとは?(2018/2/13)

プロエンジニアインタビュー(8):
教えて! キラキラお兄さん「AIは転職エージェントの職を奪いますか?」
グーグルのインターンを経て、英エディンバラ大学大学院で機械学習を学び、ベンチャー支援の経験も積んだ島田寛基さんは、機械学習を駆使した人材マッチングサービスを提供する「scouty」の代表取締役だ。島田さんが自らの進路をどう作り上げ、どのような筋道で起業に至ったのかを聞いた。(2018/2/5)

政府機関のCIOの優先課題はDX、セキュリティ、ガバナンス:
2018年に政府機関のクラウド、セキュリティ、アナリティクス支出が増加へ:Gartner
Gartnerの調査によると、2018年の政府機関のIT支出は、クラウド、セキュリティ、BI/アナリティクスといった分野で増えそうだ。(2018/1/25)

ブロックチェーン技術と決済データを用いた信用情報基盤 インサイト、SBT、シビラが共同開発へ
インサイト、ソフトバンク・テクノロジー(SBT)、シビラの3社は、ブロックチェーン技術と、家賃や電気料金などの生活決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームを開発する。ブロックチェーンの対改ざん性などのメリットとクラウドの冗長性を備えた可用性の高い信用情報管理が可能になるという。(2018/1/9)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。