「大阪ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「大阪ガス」に関する情報が集まったページです。

地震でガス供給停止、「レンジだけでできる」レシピが話題……「助かりました」
大阪北部地震の影響で、茨木市や高槻市などの11万戸余りでガスの供給停止が続く中、電子レンジで作れる料理を紹介するサイトが「とても助かる」と被災者の間で話題になっている。(2018/6/22)

大阪の都市ガス、完全復旧まで1週間以上 SNSでも情報発信
大阪ガスが地震による都市ガスの供給停止について、完全復旧は6月末になる見通しを明らかにした。該当地域は大阪府高槻市、茨木市の一部、吹田市の一部、計11万669戸。(2018/6/18)

自然エネルギー:
大阪ガス、和歌山県で6カ所目の風力発電所を稼働
大阪ガスの同社6カ所目となる風力発電所が和歌山県で稼働。13基の風車を導入した、出力2万6000kWの風力発電所だ。(2018/6/11)

電力供給サービス:
東急がガス販売に参入、「鉄道に続く第2の生活インフラ事業に」
新電力の東急パワーサプライがガス販売への参入を発表。中部電力と大阪ガスが首都圏でのガス販売を目的に設立したCDエナジーダイレクトと提携し、2018年10月から供給を開始する。(2018/6/1)

主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。(2018/5/7)

TechFactory 人気記事TOP10【2018年3月版】:
機械学習を現場に定着させるコツ
TechFactoryオリジナル記事コンテンツの人気ランキングTOP10をご紹介。今回のトップは故障時の対応時間短縮などの成果を出している大阪ガス担当者の語る、“機械学習を現場に定着させるコツ”でした。(2018/4/24)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
AIの判断を「理解はできるが納得できない」を解決する「覚悟」
結局のところAIを使うのは人間ですので。(2018/3/20)

自然エネルギー:
大阪ガスが北海道で風力発電事業、2021年稼働へ
大阪ガスが北海道南部に風力発電所を建設。出力25.3MWで、2021年の稼働を予定している。(2018/3/20)

大阪ガス DataRobot 導入事例:
機械学習の現場導入、必要なのは「理解」ではない
機械学習を利用した予兆保全にかかる期待は大きいが、特性上ブラックボックスが残るため現場の理解を得られない可能性も残る。機械学習導入で故障時の対応時間短縮などの成果を出している大阪ガス担当者の語る、現場定着のコツとは。(2018/3/20)

マーケティングや営業部門は始めやすい:
大阪ガス 河本 薫氏とDataRobot シバタアキラ氏が語る「AIの民主化」
DataRobotは市民データサイエンティストの育成プログラム、プロジェクトコンサル、ツールの3つをパッケージングした「AI-Driven Enterprise Package」を2018年4月1日に提供開始する。これにより同社が目指す「AIの民主化」とは何か。(2018/3/16)

故障検知予測やマーケティングに:
IoTデータ分析に機械学習の自動化ツール、大阪ガスが導入を「即決」した理由とは?
機械学習を用いた予測モデルの作成を自動化する「DataRobot」。日本では、大阪ガスが早くから導入して成果を上げてきた。ビジネスアナリシスセンター長の河本さんは、製品の存在を知ったときに、導入を即決したという。その理由はどこにあるのか?(2018/3/15)

“AIの民主化”を推進:
データ専門家でなくともAIを、DataRobotが新サービス
機械学習自動化プラットフォームを提供する「DataRobot」は、同社のツールおよび機械学習による分析を行うための教育プログラム、企業のAI(人工知能)導入を支援するコンサルティングをパッケージングした「AI-Driven Enterprise Package」の提供を2018年4月より開始する。(2018/3/14)

新規事業の模索にも活用:
ノンプログラミング機械学習のDataRobotが新パッケージ発表、大阪ガスの河本氏が利用経緯を説明
DataRobotの日本法人が、「市民データサイエンティストのための」ノンプログラミング機械学習ソフトウェア/サービス「DataRobot」で、ライセンスとサービスを組み合わせたパッケージを発表した。前日に実施された説明の場では、大阪ガス情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏が、DataRobotの活用経緯について話した。(2018/3/13)

エネルギー業界、統合・再編本格化 地域や業種を超え市場開拓
エネルギー業界の合従連衡が本格化している。(2018/2/28)

「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」初代受賞者が語る4つの「壁」とは:
PR:大阪ガス、オージス総研、IBMに聞く、機械学習とデータ活用を阻む「壁」の壊し方
機械学習とデータ活用を阻む「壁」を壊し、機械学習の持つ真のポテンシャルを引き出すにはどうすればいいのだろうか。大阪ガス、オージス総研、IBMに、企業のデータサイエンティスト、システムインテグレーター、分析技術の専門家というさまざまな視点の見解を聞いた。(2018/2/28)

IT活用:
話しかけるとお風呂が沸く、大阪ガスがIoTサービスを拡充
大阪ガスは、IoT(モノのインターネット)対応ガス機器を利用する顧客を対象に、スマートスピーカーを活用した風呂への給湯や、遠方に暮らす家族の見守り機能などIoTを活用したサービスを2018年4月から拡充する。(2018/2/21)

自然エネルギー:
大阪ガスが三重県バイオマス事業に参画、未利用材が4000世帯分の電力に
大阪ガスは、同社の100%子会社が三重県松阪市のバイオマス発電事業運営会社「バイオマスパワーテクノロジーズ」に出資し、松阪市におけるバイオマス発電事業に参画したと発表した。発電出力は1990kW、年間発電量は一般家庭約4000世帯分の年間使用電力に相当する約1394万kWhを見込む。(2018/1/26)

IT活用:
IoTが生む新しいエネルギーサービス、成功の鍵は――大阪ガスのキーマンに聞く
IoT(モノのインターネット)を活用したエネルギーサービスとして、業界外からも注目されている大阪ガスの“クラウドにつながるガス機器”。サービスを開発したきっかけやその狙い、エネルギー業界のIoT活用のポイントや課題について、大阪ガスのキーマンに聞いた。(2018/1/9)

自然エネルギー:
パーム油の残さを自動車燃料に、メタン回収効率99%
大阪ガスはタイで農業残さを利用してメタンガスを製造し、天然ガス自動車に供給する実証事業を開始した。(2017/11/30)

電力供給サービス:
電気で絶好調の東京ガス、100万件獲得を前倒し達成
東京ガスは、電気の申し込み件数が100万件を突破したと発表。計画を大幅上回るペースで、今後は2020年度中までに累計220万の獲得を目指す方針だ。(2017/10/31)

「セルフサービスBI」セミナーリポート:
Excelすら使えなかった新人が、2年で「BIエバンジェリスト」になれた理由
データ分析に取り組む企業が、必ずと言っていいほどつまづく「人材」の問題。ビジネスの現場でデータを扱う人材をどう育てればいいのか。その方法を、大阪ガスとホテルおかだの事例から見てみよう。(2017/10/19)

自然エネルギー:
千葉県に50MW級のバイオマス発電所、2020年稼働へ
千葉県市原市に、出力49.9MW(メガワット)のバイオマス発電所の建設が決まった。伊藤忠商事、大阪ガス、三井造船の3社が共同で実施する事業で、稼働は2020年10月を予定している。(2017/9/21)

「日本は周回遅れ」 業界の垣根を越えた77社が取り組む“暮らしのIoT”
77の企業が参加する「コネクティッドホーム アライアンス」が設立総会を開催した。各業界のリーディングカンパニーが連携することで、生活者視点の「暮らしのIoT」サービスを生み出すという。(2017/9/15)

表計算ソフトで「データ分析」していて大丈夫ですか?
「セルフサービスBI」ツールの登場により、企業におけるデータ分析の主役は現場に移りつつあります。しかし、使える人が増えない、専任スタッフが置けない、といった課題もあります。成功企業はどのようにセルフサービスBIを導入しているのでしょうか。(2017/9/13)

電力供給サービス:
関西電力がオリックス電力の事業を買収、首都圏での顧客拡大を狙う
関西電力が、首都圏に多く顧客を抱えるオリックス電力の高圧一括受電事業の買収を決めた。電力自由化で競争が激化する中、首都圏での顧客拡大の足掛かりとしたい考えだ。(2017/9/12)

エネルギー管理:
石炭火力にバイオマスを混焼、年間20万tのCO2抑制に
大阪ガスの関連会社が運営する「名古屋第二発電所」が営業運転を開始した。石炭に熱量比30%でバイオマス燃料を混焼する。(2017/9/11)

省エネ機器:
購入後も進化するIoT給湯器、入浴見守りやヘルスケア管理も実現
大阪ガスは、給湯器「エコジョーズ」にインターネット接続機能を加えた新モデルを2017年10月から発売する。スマートフォンアプリを利用した、入浴時の見守りやヘルスケア管理サービスを提供できるのが特徴だ。(2017/9/4)

自然エネルギー:
下水処理場で消化ガス発電、1030世帯分の電力に
兵庫県内の2カ所の下水処理場で、消化ガスを利用した発電事業が始まる。下水処理の過程で発生する消化ガスを活用して、年間に約1030世帯分の電力を発電する。(2017/8/31)

自然エネルギー:
神戸市の全処理場がバイオガスを活用、下水汚泥が再生可能エネルギーに
神戸市は、市内の下水処理場で発生する汚泥を活用したバイオガス発電事業を推進している。このほど神鋼環境ソリューションなどと、新たに「玉津処理場」における消化ガス発電事業の実施について基本協定を締結。これにより、市内で汚泥処理を行っている全処理場で、バイオガスを活用する体制が整う。(2017/7/11)

自然エネルギー:
宝塚歌劇を“CO2排出ゼロ”で公演、「J-クレジット」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは「J-クレジット制度」を活用し、2017年9月29日〜11月6日に「宝塚大劇場」で開催される全公演のCO2をオフセットする。(2017/7/6)

Discovery 2017:
ソラコムがSigfoxやソニーのLPWAとつながる、2つの新サービスも投入
ソラコムがユーザーイベント「Discovery 2017」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、2つの新サービスの他、Sigfoxの国内を手掛ける京セラコミュニケーションシステム(KCCS)や独自のLPWAネットワーク技術を開発中のソニーとの提携など、新たな事業展開を矢継ぎ早に打ち出した。(2017/7/6)

特定通信方式への依存度低減へ:
ソラコムがSigfoxに対応、2つの新サービス「Inventory」「Junction」を発表
IoT通信プラットフォームを提供しているソラコムは2017年7月5日、同社の年次イベント「SORACOM Discovery 2017」に合わせ、より多くの通信方式への対応、そして端末管理/トラフィック制御に関する2つの新機能を発表した。(2017/7/5)

SORACOMの通信が「Sigfox」に対応 LoRaWANでも新展開 新たな事例も
ソラコムが、同社のIoT通信プラットフォームに「Sigfox」を採用。LoRaWANと衛星通信を連携させた実証実験も行う。同社のサービスを採用した最新の事例も紹介した。(2017/7/5)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(13):
機械の稼働率より人の作業の効率化、優秀な人材は国外からもどんどん呼べ
東大阪市にある町工場で、ミャンマー、ベトナム、タイ、ネパールなど8カ国の外国人が働いている。1929年(昭和4年)に給湯器メーカーとして東大阪で創業した三共製作所だ。3代目社長の松本輝雅氏は、中量多品種の製造を効率よく行う独自の工夫と営業力で安定経営を続けている。今回は同社 松本社長の経営哲学を取材した。(2017/5/30)

予測型の食品安全管理を目指す
Domino's Pizzaのフランチャイズ店がIoT導入へ、レストランの温度管理に活用
Domino's Pizzaのフランチャイズ店は、IoTの導入によって手動プロセスの自動化、コストの削減、予測型の機器メンテナンスに取り組み、ピザ作りにまい進しようとしている。(2017/4/19)

蓄電・発電機器:
3電池の最適制御で電力を有効活用、エネファームと連携する新型蓄電池システム
大阪ガスと京セラは、家庭用燃料電池「エネファームtype S」で発電した電力を充電できる3.2kWh蓄電システムを発表した。希望小売価格は160万円(税別)。2017年4月から発売を開始する。(2017/3/29)

省エネ機器:
電気とガスを使い分ける新型空調「スマートマルチ」、販売が本格化
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。(2017/3/27)

人工知能ニュース:
「AIの民主化」掲げる米国ベンチャーが日本進出、機械学習の結果も説明可能に
米国のAIベンチャー・データロボットが、「AIの民主化」を掲げ、日本市場での事業展開を本格化する。既に東京オフィスを開設しており、2017年度末までにデータサイエンティストを中心に人員を10人以上に増員する計画だ。(2017/3/1)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

情報化施工:
地中管を素早く探査、パイプロケーターに11年ぶり新製品
大阪ガスは地中に埋設されたガス管などの位置を探査できる「パイプロケーター」の新製品を11年ぶりに発売した。センサーコイルの追加により探査精度を高めた他、探査したい管のみの検出を可能にするなど改良を図った。(2017/2/1)

電力供給サービス:
攻撃の手を緩めない関西電力、ガス料金さらに5%値下げ
関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。(2017/1/13)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(40):
「関電ガス」は大阪ガスよりも割安に、電力とセットならば7%引き
電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。(2017/1/10)

蓄電・発電機器:
太陽電池が反応する波長の光に変換、1000℃の熱で発電効率40%以上に
京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40%以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。(2017/1/5)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

3分で分かるこれからの電力業界(4):
電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ!」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。(2017/1/5)

エネルギー列島2016年版(33)岡山:
晴れの国に太陽光発電所が続々と誕生、ゴルフ場の跡地や池の水上にも
岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。(2016/12/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。