「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

IoTマンション:
長谷工×NTT西、2019年度の完成を目指す顔認証でカギを開閉する“IoTマンション”
長谷工コーポレーションとNTT西日本は、ICTを活用した次世代型集合住宅「IoTマンション」の実現に向けた共同実証実験を2018年12月から開始する。実験結果を踏まえ、2019年度内に初弾のIoTマンションを完成させるという。(2018/12/17)

太陽光:
停電時に太陽光発電の自立運転を使ったか? 静岡県がアンケート調査
静岡県は台風24号による大規模停電発生時における、県内の住宅太陽光発電設備(自立運転機能)の利用実態について調査を実施。自宅で停電があったユーザーのうち、自立運転機能を有しているにもかかわらず、機能を利用できなかったユーザーは18%を占めた。(2018/12/14)

住宅・ビル・施設Week 2018:
建築総合展「住宅・ビル・施設Week」が開幕、350社が出展
2018年12月12日から、東京・江東区の東京ビッグサイトで「住宅・ビル・施設Week」が開幕した。住宅、ビル、公共施設、商業施設などあらゆる建築物を対象とした建築総合展で、開催期間は2018年12月12〜14日の3日間。(2018/12/12)

太陽光:
蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。(2018/12/11)

所得要件なども設ける:
車保有に恒久減税1320億円、住宅購入2%還元も=税制改正で政府筋
2019年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、3年通算で建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率10%後の消費下支えを目指す。(2018/12/10)

Google、本社キャンパス拡張プランを当局に提出 地域貢献スペースも
Googleがカリフォルニア州マウンテンビューの本社キャンパス拡張計画書を市当局に提出した。是会の計画より駐車スペースを大幅に減らし、地域住民も利用できる公園や商業施設、住宅を増やした。(2018/12/10)

200台以上も:
レクサス、ランドクルーザー……狙われる高級車 盗難車を堂々の正規輸出、巧妙な手口とは
「レクサスLX」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査3課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は200台以上にのぼるという。(2018/12/4)

Twitterで話題になった「住宅団地マスキングテープ」がついに発売 Nゲージ対応で全6種類
模型クラスタに届け!(2018/12/1)

Airbnb公認“民泊向け住宅”都内で分譲 こだわったのは「間取り」
民泊サービス「Airbnb」公認デザインの一戸建て住宅「ORANGE DOOR」が東京・西日暮里に登場。設計を手掛けたオープンハウスが分譲住宅として販売する。(2018/11/29)

メイドインジャパンの現場力(21):
市場減少の中で勝ち残る“モノづくり”、パナソニック群馬工場の取り組み
新設住宅数着工戸数の減少が進む中で、住宅関連設備の国内市場は今後減少していくことが予想されている。厳しい環境下にありながら、数量もシェアも拡大することを目指しているのがパナソニックである。なぜそうした取り組みが実現可能なのだろうか。モノづくり面から群馬工場での取り組みを追う。(2018/11/29)

太陽光:
“卒FIT太陽光”の余剰電力でVPP構築、リミックスポイントとIBM
リミックスポイントが住宅の“卒FIT太陽光”のアグリゲート事業に参入。日本IBMの支援を受け、新しい再生可能エネルギー取り引きのスキームの構築を目指すという。(2018/11/29)

わずか3畳……でも人気 都心で増える「狭小」賃貸物件
「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。(2018/11/28)

入居率99%の物件も:
わずか3畳……でも人気 都心で増える狭小賃貸物件「1人暮らしなら最適」
「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。(2018/11/28)

北千住・池袋がイメチェンで上位に:
首都圏「住みたい街」ランキング、1位は14年連続で吉祥寺 武蔵小杉はランクダウン
長谷工コーポレーショングループの長谷工アーベストは、「住みたい街(駅)ランキング2018」の結果を発表した。上位には高級住宅街をはじめ知名度の高い街がずらりと並ぶ中、数年前までは20位圏外にあった街も上位進出を果たす動きが顕在化している。(2018/11/28)

IoT建材:
凸版印刷が「IoT建材事業」をスタート、初弾に単身高齢者の孤独死を防ぐ“センサー床材”を発売
凸版印刷は、強みとする建装材と、IoT技術を組み合わせた“IoT建材事業”を新たに立ち上げる。第1弾として、床材と圧力センサーを融合させた「ロケーションフロア」を開発し、2018年12月から独居老人の見守り用途など、住宅メーカー、医療・介護業界、自治体などへ本格的に販売していく。(2018/11/21)

太陽光:
2030年度の太陽光普及率は9.7%、“卒FIT”の割合は47%に
調査会社の富士経済が住宅太陽光発電やオール電化住宅に関する調査結果を発表。2030年度の住宅分野における太陽光普及率は9.7%で、“卒FIT”を迎える住宅の割合は47%にのぼると予測した。(2018/11/20)

蓄電・発電機器:
57%省スペース化した新型パワコン、オムロンが住宅太陽光向けに
オムロンが住宅太陽光発電向けの新型パワコンを発表。従来比57%の省スペース設計が特徴で、高効率な太陽光パネルの導入ニーズにも対応する。(2018/11/20)

太陽光:
太陽光の電力が「WAONポイント」に、中電とイオンが“卒FIT”向けサービス
“卒FIT”を迎えた住宅太陽光の余剰電力を提供すると「WAONポイント」がもらえるーー。卒FIT向けサービスの発表が相次ぐ中、中部電力とイオンがユニークなサービスを発表した。(2018/11/16)

太陽光:
“卒FIT太陽光”の一般認知度は4割、売電先の一番人気は「民間企業」
昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の登場が迫る中、発電者(プロデューサー)であると同時に消費者(コンシューマー)でもある「電力プロシューマー」に関するアンケート調査を実施。2019年12月以降、住宅太陽光の売電先が広がることなどに関しての認知度は4割程度だった。(2018/11/15)

太陽光:
停電を経験の住宅太陽光ユーザー、3割が非常用電源の機能を認知せず
「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズが、全国の住宅太陽光発電ユーザーにアンケートを実施。停電を経験したユーザーのうち、約3割が非常用電源として利用できることを知らなかったという。(2018/11/13)

太陽光:
“卒FIT太陽光”の余剰電力を8円で買い取り、Web上で蓄電池販売も
シェアリングエネルギー(東京都品川区)が住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを発表。“卒FIT”を迎える設備を対象に、税込み8円/kWhで買い取りを行う。併せて日本初という蓄電池のWeb販売も実施する。(2018/11/12)

「経年増価」の街づくり:
「シェアする街」で資産価値を向上 エネルギー、土地、防災など共有で アキュラホーム
住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム(東京都新宿区)が“シェアする街”として10月20日から前期分譲24戸の販売を始めた「ヒルサイドテラス若葉台」(同稲城市)だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。(2018/11/12)

太陽光:
丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。(2018/11/8)

住むほどに住民好みに 記念日にはサプライズも パナがAI住宅発売
パナソニックは2日、家の中の家電製品などがインターネットにつながり、人工知能(AI)が住人のライフスタイルを学習して暮らしをサポートする次世代住宅「カサート アーバン」を3日に発売すると発表した。モニターで気候に合わせた料理を提案してくれたり、家族の記念日には音楽や照明でサプライズ演出もしてくれる。(2018/11/5)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

20年に訪日外国人4000万人:
訪日客を取り込め 多言語対策や「和」の要素取り入れたホテル相次いで開業
外国人観光客を主なターゲットに定め、多言語対策や「和」の要素を積極的に取り入れたホテルを東京都心部で開業する動きが、大手デベロッパーや住宅メーカーの間で相次いでいる。(2018/11/2)

五輪選手村後の地区名称「ハルミフラッグ」 交流意識した街づくり推進
再開発は約13万平方メートルの土地に、5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置。(2018/11/1)

イノベーションのレシピ:
“暮らしのiOS”か? パナソニックの新たな暮らし基盤「HomeX」デビュー
パナソニックは2018年10月30日、同社の100周年を記念して行う初めての全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」を開催。その場で報道陣に向けて、家電や住宅設備、住宅などを再定義する、人間中心の暮らし統合プラットフォーム「HomeX」を披露した。(2018/10/30)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

太陽光:
北海道地震による大停電、85%の住宅太陽光ユーザーが自立運転を活用
太陽光発電協会は2018年9月に発生した北海道地震に伴う大規模停電で、住宅太陽光発電の自立運転機能がどれほど活用されたなどを調査。約85%が自立運転機能を利用し「停電時に有効に活用できた」との声が寄せられたという。(2018/10/30)

CLT工法の構造計算ソフト:
“CLTパネル工法”に特化した初の構造計算ソフト、3階建て共同住宅で確認申請を取得
国による木材利用の促進が進められる中、木造の大規模建築物の構造材として、大開口部や2階部分の持ち出しなど自由度の高い設計を可能にするCLTパネル工法には注目が集まっている。国内でもトップクラスのCLT建築を手掛けているライフデザイン・カバヤは、CLTパネル工法に特化した初の構造計算ソフトを開発した。(2018/10/29)

太陽光:
狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。(2018/10/26)

55億円の被害:
地面師グループ、半年前から犯行計画か 所有者入院後に実行
住宅大手の積水ハウス(大阪市)が約55億円の被害に遭った東京都内の旅館跡地の取引をめぐる地面師事件で、地面師グループが積水ハウスに土地売却を持ちかける半年前の平成28年9月ごろから犯行を計画していた疑いがあることが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は、土地所有者の入院を機に計画を本格化させたとみて経緯を調べている。(2018/10/19)

蓄電・発電機器:
99.8万円の蓄電池、ニチコンが住宅太陽光の自家消費向け
ニチコンが住宅向けの蓄電システムを新開発。容量は4.1kWhで、価格は税別99万8000円。2019年1月から販売を開始する。(2018/10/19)

次世代マンション:
共同住宅にも広がるIoT化の波、自宅設備を遠隔操作できるスマートマンション2020年大阪阿倍野で竣工
IoT化の波は、マンションにまで広がっている。日商エステムが大阪・阿倍野区で建設を進めるスマートマンションは、IoT技術を採り入れ、自宅内の家電や照明などの住宅設備を外出先からスマートフォンで状況確認したり、自分の声でコントロールすることが可能な次世代マンションだ。(2018/10/17)

スマートホーム:
中電が家庭向けIoTサービスを実証、「おうちコネクト」のリリースに向け
中部電力が家庭向けIoTサービス「おうちコネクト」の実証実験に着手。スマートフォンから住宅のさまざまな情報を確認できるサービスで、正式なサービス展開に向けて通信技術やサービスの利便性などを検証する。(2018/10/16)

建築×ロボット:
完全自律で石こうボード施工を行う“ヒト型ロボット”、37の関節軸数とAIを搭載
産業技術総合研究所(産総研)は、建築現場で重労働を担うヒト型のロボット試作機「HRP-5P」を開発した。人間に近い動きを再現するため、多数の関節とロボット知能を搭載し、人の手を借りずにロボットだけで、石こうボードを運び、住宅内壁にビス打ちを行う。実用化は民間企業との連携も視野に入れ、数年以内を目指す。(2018/10/11)

製造業IoT:
20社30機種では不十分、家庭用IoT普及のカギを握る「ECHONET Lite AIF認証」
パナソニック エコソリューションズ社は2018年10月5日、家庭内のさまざまな住宅設備機器をインターネットにつないで連携させる住宅向け「HOME IoT」の中核機器となる「AiSEG2(アイセグ2)」のバージョンアップを行った。機器連携を拡大し、スマートスピーカーとの連携機能の搭載とともに、機器選択の自由度を高めたという。(2018/10/9)

次世代住宅:
“脱LDK”を目指した柱や間仕切りの無い積水ハウスの鉄骨住宅「イズ・ロイエ ファミリースイート」
積水ハウスは、脱LDK(リビング、ダイニング、キッチン)を掲げた鉄骨住宅「IS ROY+E Family Suite(イズ・ロイエ ファミリースイート)」を2018年10月3日に発売した。ファミリースイートは、最大7m(メートル)のスパンを実現する高強度梁(はり)「ダイナミックビーム」を採用。仕切りのない、自由なレイアウトが可能な大空間リビングで、日々の暮らしが豊かになる居住空間を創出する。(2018/10/5)

太陽光:
「初期費用ゼロ」の太陽光、YKK APが工務店向けに提案
YKK APは2018年10月から工務店向けに、初期費用がかからない住宅向け太陽光発電システムの設置提案を開始。ZEHや低炭素建築物といった高性能住宅づくりを進める工務店に対して提案する。(2018/10/1)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法
神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。(2018/10/1)

空き家の解消も目指す:
滋賀「商店街丸ごとホテル」始動 町屋改装でシャッター街に活気再び
京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」(滋賀県竜王町)が中心市街地の空き町家を改装したホテル7棟がオープンした。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。(2018/9/27)

LIXILが普及目指す:
スマホから操作「IoT宅配ポスト」発売 複数個の受け取りも可能に
LIXILは10月、郵便受けと宅配ボックス、インターホンなどを一体化させた、一戸建て住宅向け「スマート宅配ポスト」を発売する。再配達の増加や宅配事業者の人手不足など、宅配を巡る課題に対応できる製品として普及を目指す。(2018/9/26)

太陽光:
パナソニック、住宅用太陽電池「HIT」に255Wの最上位モデル
パナソニックが同社の住宅用太陽電池モジュール「HIT」シリーズに最上位モデルを追加。従来品と同じ面積で最大255W(ワット)の高出力を実現した。(2018/9/21)

建設×VR/AR/MR:
サービス付き高齢者向け住宅の販売センターにVRシステム導入、入居検討者に仮想空間で住まい提案
兵庫県西宮市で建設が予定されている国内最大規模のサービス付き高齢者向け住宅「エレガーノ西宮」の販売センターに、福井コンピュータアーキテクトが開発した高性能VRシステムが導入された。販売センターには、サービス付き高齢者向け住宅では全国初となるVR体験スペースを常設し、入居検討者やその家族にVRを活用して住まい提案の支援を行っていく。(2018/9/19)

海外事例:
三菱地所設計が台北市の再開発プロジェクトを受注、延べ38万m2の住宅・商業複合施設で2020年着工
三菱地所設計は、台湾・台北市東部のターミナル南港駅に隣接して計画されているオフィス・住宅・商業施設・展示場などで構成する「台北南港商三特区再開発プロジェクト」を受注したと公表した。(2018/9/14)

“IoTドア”で独居シニアの安否確認 賃貸住宅のリスク低減対策にも――NTT西日本ら、九州で高齢者見守りサービスのトライアルを実施
NTT西日本とプリンシプルは、ドアにセンサーを取り付け、IoTで高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを開始。高齢者宅に一定期間無償で導入し、孤独死の防止や賃貸住宅の空室リスクの低減対策として、有効性やビジネススキームなどを検証する。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

戸建て住宅の屋根上検査にドローン導入、東急リバブル
東急リバブルが、いち早く中古一戸建住宅の屋根上検査にドローンを導入する。「リバブルあんしん仲介保証」に追加されるもので、従来困難だった雨漏りの可能性がある屋根上の詳細な検査を実現、併せて保証対象も拡充した。(2018/9/11)

消費税10%:
住宅や自動車の減税を検討 自民税調会長 消費増税の反動減対策
自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税措置を検討する考えを示した。借入残高に応じ税負担を軽くする住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などについて、年末の2019年度税制改正で議論を進める。(2018/9/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。