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「SBI」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「これは……」 SBI証券のiDeCo加入者数グラフに「印象操作」と批判 → パンフレット差し替えへ
SBI証券に今後の対応などについて取材しました。(2024/2/16)

NISA利用者が多い金融機関 3位「マネックス証券」、2位「SBI証券」、1位は?
NISA利用者が多い金融機関はどこか。また、多くの人は新NISAに関心を持っているのか。調査結果が明らかになった。(2024/1/19)

ネット証券・FX会社の年間ランキング 証券会社1位は「SBI証券」、FX会社1位は?
「MINKABU」を運営するライブドアは、2024年版のネット証券・FX会社の年間ランキングを発表。ネット証券会社の総合1位は「SBI証券」で、FX会社の総合1位は「外為どっとコム」だった。(2024/1/16)

金融庁、SBI証券に一部業務停止命令 IPOの株価操作で
金融庁は、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式(IPO)において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。(2024/1/12)

SBI証券、IPOめぐる株価操作報道に「認識している事実ではない」
ネット証券大手のSBI証券は13日、IPO銘柄を巡り不適切な注文を受託していたとする一部報道について「認識している事実ではない」とした。(2023/12/13)

SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から
SBI証券は、外国為替(リアルタイム為替)取引における米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。(2023/11/30)

為替手数料でも楽天とSBIが火花 SBI証券はついにゼロ円に
SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。(2023/11/30)

生産能力は月産4万枚規模を想定:
SBIと台湾PSMC、宮城県に半導体工場建設へ
SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリー大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporationは2023年10月31日、日本国内での半導体ファウンドリー建設予定地を宮城県黒川郡大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」に決定したと発表した。(2023/11/1)

工場ニュース:
台湾PSMCとSBIが宮城県に半導体工場建設、28nm以上ウエハーを月間4万枚生産へ
SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリ大手のPSMCは、宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリの建設予定地として決定したと発表した。(2023/11/1)

犬・猫のマイクロチップ認知率は「97.1%」、一方で装着率は半数以下 SBIいきいき少額短期保険調べ
迷子になったときなどに役立ちます。(2023/9/27)

SBI証券、米国株も手数料無料化 新NISA口座で
SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。(2023/9/22)

真っ向勝負か、戦いを避けるか:
株の売買手数料、ついに「無料」時代へ 最大手SBI証券「ゼロ革命」で揺れる各社
ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。(2023/9/6)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「最長50年」の住宅ローン 若者をねらう新プランが危ない4つのワケ
住信SBIネット銀行が50年にわたる返済期間を設定した住宅ローンを発表し、注目が集まった。しかしこのプラン、いくら月ごとの支払いが安くなるといっても、もろ手を上げて受け入れることは難しそうだ。筆者は4つの懸念点を抱いている。(2023/8/10)

SBI、半導体製造に参入 台湾企業と共同で日本に工場建設へ 北尾氏「絶好のチャンス」
SBIホールディングスは7月5日、台湾の半導体製造メーカー「Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation」(PSMC)と、日本での半導体工場設立に向けた準備会社を設立すると発表した。(2023/7/5)

準備会社の設立で合意:
SBIが台湾PSMCと提携へ、国内半導体工場設立を目指す
SBIホールディングスは、台湾の半導体ファウンドリー大手のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporationと、日本国内での半導体工場建設に向けて準備会社を設立することに基本合意したと発表した。(2023/7/5)

増えた、減った理由:
過去最高は7万7725円 会社員のお小遣いはいくら?
働く男女は、月にどのくらいのお小遣いがあるのだろうか。SBI新生銀行が調査した。(2023/6/30)

住信SBI銀、銀行業務にChatGPTなどLLMを活用する実証実験
住信SBIネット銀行は6月19日、銀行業務においてChatGPTなどの大規模言語モデル(LLM)を活用する実証実験を行うと発表した。社内において、各専門部署への問い合わせや、書類作成、分析資料作成といった業務を行える社内ボットへの応用を検討する。(2023/6/19)

住信SBIが生成系AI活用へ 書類作成など検討
住信SBIネット銀行が、ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した業務改善の実証実験を始める。書類作成などを行う社内ボットへの応用を検討する。(2023/6/19)

請求QUICKは、なぜID従量課金を廃止するのか? 「SaaSではなく金融で儲ける」
SBIビジネス・ソリューションズは、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。(2023/6/7)

よく利用する証券会社 3位「野村證券」、2位「楽天証券」、1位は?
インベストメントブリッジ(東京都新宿区)は、運営する「ブリッジサロン」と「いろはに投資」の会員286人を対象に調査した。その結果、最もよく利用する証券会社の1位は「SBI証券」となった。(2023/5/5)

auカブコム証券、楽天銀行や住信SBIなどからの入金に対応 出金も無料に
auカブコム証券は入出金に関する利便性を向上させ、ネット銀行やりそな銀行からのネット入金に対応するほか、出金手数料を全金融機関で無料とする。(2023/4/27)

女性が選ぶ、満足度が高いネット銀行 3位「楽天銀行」、2位「住信SBIネット銀行」、1位は?
子育て情報誌「あんふぁん」「ぎゅって」を発行するこどもりびんぐ(東京都千代田区)が運営する「シルミル研究所」は「インターネット銀行に関する調査」を実施した。その結果、女性が選ぶ総合満足度が高いインターネット銀行ランキングの第1位は「あおぞら銀行BANK」だった。(2023/4/23)

SBI証券、米国株のリアルタイム株価情報を無料提供 全銘柄の業績・財務情報も
SBI証券は4月6日、米国株および米国株価指数のリアルタイム株価情報を4月8日から無料で提供すると発表した。これまで米国株アプリとサイトの一部画面で提供していたが、外国株の個別銘柄画面、取引画面でも株価や板情報を閲覧できるようにする。(2023/4/6)

SBI証券とSBI新生銀行が連携 「SBI新生コネクト」が開始 普通預金金利0.2%に
SBIグループのSBI新生銀行とSBI証券は4月3日から、銀行口座と証券口座を連携させる「SBI新生コネクト」の提供を始めた。(2023/4/5)

住信SBI銀、振込方法に制限 フィッシング増加を受けて
住信SBIネット銀行は4月4日から、振込受付方法を制限し、「スマート認証NEO」を登録している個人のユーザーについて、「スマート認証NEO」を使ってログインした場合でのみ振込を可能とした。同社をかたるフィッシング報告が増えており、その対策が目的。(2023/4/5)

「我々はテックカンパニー」 住信SBI銀、ネット銀行で初の上場
3月29日、住信SBIネット銀行は東京証券取引所スタンダード市場に上場した。ネット銀行として国内初の上場であり、令和以降初の銀行上場でもある。(2023/3/29)

不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」開始 住信SBI銀のNEOBANK機能で
住信SBIネット銀行と「RENOSY」を提供するGA Technologies(東京都港区)は3月16日、不動産投資家向けネット銀行をうたう「RENOSY BANK」の提供を開始した。(2023/3/16)

住信SBIネット銀行、3月29日に上場
住信SBIネット銀行は2月28日、申請していた東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。上場日は3月29日。スタンダード市場に上場する。(2023/2/28)

メルペイが住信SBIネット銀行と連携 口座からリアルタイムにチャージ可能に
スマホ決済サービス「メルペイ」が、住信SBIネット銀行との連携に対応した。同社の預金口座を登録すると、残高から直接メルペイの残高にチャージできるようになる。(2023/2/27)

大丸松坂屋カード SBI証券と提携、「カンタンつみたて投資」開始
 大丸松坂屋百貨店は2月13日、大丸松坂屋カードを発行するJFRカードがSBI証券と提携し金融商品仲介業務を開始すると発表した。同日より、大丸松坂屋カードで投資信託の積立買付ができる「カンタンつみたて投資」を開始する。(2023/2/16)

住信SBIネット銀、口座数600万突破 金利上昇で預金量重要に 楽天とも接戦
 住信SBIネット銀行は、2月6日に預金口座数が600万口座を突破したと発表した。2021年11月に500万口座を突破してから、1年3カ月あまりで100万口座増加した。(2023/2/8)

楽天証券、投信積立が足踏み ポイント還元変更の影響は? SBIの手数料無料化にどう対応する?
ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。22年10〜12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少、投信積立設定金額も減少となった(2023/2/6)

SMBCが金融スーパーアプリ「Olive」 銀行、クレジットカード、証券、保険を共通IDで
三井住友フィナンシャルグループは、個人向けの総合金融サービス「Olive」を3月1日から提供する。三井住友銀行の口座、三井住友カードのクレジットカード、SBI証券の投資信託口座、各種の保険サービスを、スマホアプリ上で利用できる。(2023/2/3)

SBI新生銀、コンビニATM手数料を再度無料化 24年3月末までは回数無制限
SBI新生銀行は1月24日、コンビニエンスストアでのATM手数料を2月6日から無料化する。ただしファミリーマート内のゆうちょATMは有料のまま。(2023/1/24)

請求書の発行も受領も0円から SBI系の「請求QUICK」がインボイス対応新機能
SBIビジネス・ソリューションズは1月12日、請求書発行SaaS「請求QUICK」に請求書受領サービスを組み込むと発表した。発行、受領ともに初期費用無料、0円から利用できる点が特徴。10月から始まるインボイス制度だけでなく、2024年1月からスタートする電子帳簿保存法にも対応する。(2023/1/12)

第一生命、銀行サービス開始 住信SBI銀と楽天銀行のプラットフォームを利用
第一生命保険は1月11日、資産形成をサポートするサービス「資産形成プラス」および、銀行サービスの提供を開始した。銀行サービスは住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する銀行機能をBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)として利用する。(2023/1/11)

新生銀行が社名変更、「SBI新生銀行」に 「顧客中心主義を一層徹底」
SBIホールディングスに買収された新生銀行が、1月6日までに社名を「SBI新生銀行」に変更した。SBIの名称を冠することで、SBIグループの一員であることを明確にする狙いがある。(2023/1/6)

新規顧客の開拓:
SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0%へ引き上げ
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0%に引き上げた。従来の付与率2.0%から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。(2022/12/30)

クレカ積立で「5%還元」 三井住友プラチナプリファードが還元強化
三井住友カードは2023年1月1日から、クレジットカード「三井住友カード プラチナプリファード」のポイント還元を強化する。SBI証券における投信積立と、ふるさと納税サイト「さとふる」「ふるなび」の利用について、5%を還元する。(2022/12/23)

ネオモバイル証券、定額取引、ポイント付与など独自サービス終了へ SBI証券に吸収
ネオモバイル証券は11月22日、2024年1月をもって「ネオモバ」独自サービスを終了すると発表した。グループ会社であるSBI証券との合併に伴う措置。(2022/11/24)

住信SBI、外貨預金3500億円超える ドル定期は金利5%、円安とドル利上げ背景に
住信SBIネット銀行は10月に外貨預金残高が3500億円を超えたことを明らかにした。背景には、2022年に入って急速に進んだ円安と、ドルの高金利がある。(2022/11/2)

対面販売のみの「SBIラップ×新生銀行」登場 FOLIOの投資一任プラットフォーム「4RAP」活用
SBI証券、新生銀行、FOLIOの3社は10月20日から投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」の提供を開始した。FOLIOの4RAPをプラットフォームとして使う。(2022/10/20)

住信SBIネット銀、再び上場申請
住信SBIネット銀行が東証に再び上場申請。昨年上場申請していたが、ウクライナ情勢を受けて延期していた。(2022/10/11)

松井証券が銀行サービス提供へ 住信SBIネット銀のNEOBANKを利用
住信SBIネット銀行と松井証券は10月7日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを用い、松井証券が銀行サービスを提供する検討することで合意したと発表した。松井証券は、証券サービスと連携し自社ブランドでの銀行サービスの提供を目指す。(2022/10/7)

ウェルスナビがSBI証券との提携解消 顧客資産は直販として引き継ぎ
ロボアドバイザーサービス大手のウェルスナビは9月30日、SBI証券およびSBIネオモバイル証券との提携を11月4日に解消すると発表した。SBI証券側からの申し入れを受け入れた。既存顧客の資産は、ウェルスナビの直販事業に引き継ぐ。(2022/9/30)

ネオモバイル証券がSBI証券に統合へ スマホ証券の一角、役割終える
SBI証券とSBIネオモバイル証券は9月26日、SBI証券を存続会社とする形で経営統合すると発表した。統合予定は2023年3月13日。(2022/9/26)

「タカシマヤのポイント投資」サービス開始 タカシマヤポイントを貯めて使える
 高島屋の連結子会社の高島屋ファイナンシャル・パートナーズとSBI証券は、9月15日より「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始すると発表した。(2022/9/16)

SBI証券、個別株オプション開始 オプション売りのみ提供
SBI証券は9月26日から、個別株オプションの店頭取引として「SBI株オプション」のサービスを開始する。SBI証券との相対で、プットオプション、コールオプションのそれぞれ売りのみを可能とする。国内上場銘柄からSBI証券が選定した銘柄を取り扱う。(2022/9/9)

9月1日は防災の日:
住んでいる地域で大地震が発生すると思う人は6割 家庭での地震・防災対策1位は?
SBIグループのSBIいきいき少額短期保険は、「地震・防災に関するアンケート調査」を実施した。近い将来、住んでいる地域で震度6強以上の大地震が発生すると思う人は60.9%、また、その際に自宅が大きな被害を受けると思う人は66.2%だった。家庭で行っている地震・防災対策を聞いたところ、「非常用の食料・水を準備している」(45.8%)が最多となった。(2022/8/30)

デジタルインボイスに対応:
SBI系の請求QUICKと経費BANK、Peppol対応を表明
SBI系のSBIビジネス・ソリューションズは8月19日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」と、クラウド型経費精算システム「経費BANK」にて、Peppolに対応したデジタルインボイスへの対応を表明した。具体的な対応時期は改めて公表するとしている。(2022/8/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。