「有価証券報告書」最新記事一覧

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
島原鉄道の事業再生支援が決定 地域再生の総力戦が始まる
地域経済活性化支援機構は、長崎県の島原鉄道に対する事業再生支援を決定した。今後、島原鉄道は同郷の長崎自動車をスポンサーとして迎え、地域交通、観光事業を担っていく。関わる人々が「島原半島には鉄道が必要」と判断した結果だ。(2017/11/17)

東芝 薄氷の再建:
東芝従業員「泥船に見切り」 3カ月で1000人減
「若い人が次々に辞めていく…」。そんな嘆き節を漏らしたのは東芝OBの男性だ。(2017/10/3)

東芝従業員「泥船に見切り」 トヨタなどの“草刈り場”に?
「若い人が次々に辞めていく……」――東芝で従業員の退職が相次いでいる。(2017/10/3)

利益の過大計上か:
東芝の原発損失、虚偽記載か 数千億円、証券監視委が調査へ
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが分かった。(2017/10/2)

YOZANが破産 「国内初のWiMAX商用サービス」提供も……
東京商工リサーチによると、YOZANが9月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。(2017/9/27)

財務人材に必要なマインド:
“積極的”財務が成長のカギ トランスコスモスCFO
グローバル企業、トランスコスモスの事業運営を支える財務部門とは? CFOの本田氏に、自らの財務のキャリアや、財務の人材育成などについて聞いた。(2017/9/21)

東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先である産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との交渉が難航し、目標とする来年3月までの売却完了が間に合わなくなる可能性が出てきた。(2017/8/23)

小売・流通アナリストの視点:
生鮮も売る「フード&ドラッグ」に地方の可能性を感じた
ドラッグストア業界の動きが目まぐるしい。マツモトキヨシの首位陥落、そしてすぐさまツルハの首位奪取という変動は、業界のシェア競争が終盤戦に入ったことを感じる。そんな中、地方で興味深い業態が目についた。(2017/8/23)

9月14日上場予定:
ビジネスSNS「Wantedly」運営会社、マザーズ新規上場へ
ウォンテッドリーがマザーズ上場へ。9月14日に上場予定。(2017/8/10)

17年度1Qは好調:
東芝、「限定付き適正」で16年度決算発表
東芝が「限定付き適正」との監査意見のもと、2016年度通期と2017年度第1四半期の決算を発表した。(2017/8/10)

有報提出期限は8月10日:
東芝の16年度決算、監査意見は「限定付き適正」か
東芝の2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと一部が報じた。(2017/8/9)

有報、適正意見めど立たず:
東芝、きょう2部降格 上場廃止に現実味
経営再建中の東芝の株式は8月1日、東京証券取引所での上場先が1部から2部に降格となる。(2017/8/1)

東芝、きょう2部降格……上場廃止に現実味
東芝の株式は1日、東証1部から2部に降格となる。3月末に債務超過に転落したため、東証の上場ルールに抵触した。(2017/8/1)

ヒカキンさんら所属:
YouTuberプロダクション「UUUM」、マザーズ上場へ
YouTuberのヒカキンさんらが所属するマネジメントプロダクション「UUUM」がマザーズ上場へ。(2017/7/27)

役員報酬「1億円超え」最多に あの企業には22人も
17年3月期に1億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員は457人で最多を更新した。ただ、業績に連動する報酬の割合が相対的に高い欧米と比べると、水準にはなお大きな格差があり、そう簡単には埋まりそうにない。(2017/7/26)

金融大手、総合商社も上位に:
上場企業の平均年収、16年度トップはあのテレビ局
2016年の上場企業の平均年収、高かった企業は?――東京商工リサーチ調べ。(2017/7/25)

マイナス金利政策の影響も:
国内主要銀行の平均年収、5年ぶり減の約615万円
国内主要銀行の年収は、前年からどのように変動したのだろうか――東京商工リサーチ調べ。(2017/7/21)

「8月提出に向け全力」:
監査法人が意見表明しないとの報道は事実でない=東芝
東芝は、17年3月期の有価証券報告書で監査を担当するPwCあらた監査法人が意見不表明とすると一部が報じたことについて、そうした事実はないとコメント。(2017/7/13)

業界動向や企業の財務状況を可視化:
B2Bのターゲットアカウント選定へ、インフォマートが支援サービスを提供
インフォマートは、ターゲット企業やその企業が属する業界の情報を俯瞰的、網羅的に把握できるB2B企業向け新サービス「業界レポート・企業ダッシュボード」の提供を開始した。(2017/7/5)

人員削減検討しない:
東芝、株主総会で社長が陳謝 半導体売却は現在も交渉中
東芝の綱川社長は28日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝した。(2017/6/28)

小売・流通アナリストの視点:
GMS大量スクラップ時代の風に乗るドン・キホーテ
総合スーパー(GMS)の店舗再生に定評があるドン・キホーテに対し、ユニー・ファミリーマートが業務提携の検討を始めた。なぜドン・キホーテは注目されているのか。その強さの源泉に迫った。(2017/6/28)

シャープと異なる「事情」:
東芝株にくすぶるリスク 描けぬシャープ型再生シナリオ
東芝は半導体子会社の売却先として日米韓連合を優先交渉先に決めたが、株主資本は当初の市場見込みより小さくなる見通しで、債務超過や上場廃止のリスクが依然くすぶる。(2017/6/27)

28日最終合意目指す:
東芝、半導体売却先の優先権は「総合判断」と社長
東芝の綱川智社長は、半導体事業売却の優先交渉先として、政府系ファンドの産業革新機構などによる買収連合を選んだことについて「総合的な要素で決めた」と述べた。(2017/6/26)

東芝、東証2部降格が正式決定 8月1日付で
東芝が8月1日付で東証2部に指定替え。(2017/6/23)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

キャリアニュース:
上場企業の時給ランキング2017――1位は時給7682円
企業リサーチサイト「Vorkers」が「上場企業の時給ランキング2017」を発表。M&Aアドバイザリー会社の「GCA」が時給7682円で1位を獲得した。また、トップ10の企業は全て時給が5000円を超えた。(2017/6/23)

自身の歴代最高額を更新:
上場企業の役員報酬額、1位は元SBアローラ氏の103億円
東京商工リサーチの調査によると、上場企業の中で最も高い報酬を手にしている役員は、元ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏。2017年3月期に計約103億4600万円を稼いだという。(2017/6/21)

未払い残業代は増加か:
ヤマト、19日から配達時間帯を変更 「午後0〜2時」廃止
ヤマト運輸が、宅配物の配達時間帯の指定枠を変更。19日から「午後0時〜2時」を廃止した5区分で宅配サービスを展開していく。(2017/6/19)

5大商社が上位に:
上場企業の給与を「時給」で換算 1位は?
上場企業の給与を時給換算すると、どの企業が高給なのだろうか――Vorkers調べ。(2017/6/13)

16年に退任:
7&iHD、鈴木前会長に役員退職慰労金など総額11億円
7&iHDは16年5月に退任した鈴木敏文前会長に対し、総額11億3200万円の報酬を支払っていた。(2017/6/7)

監査法人から承認得られず:
東芝、定時株主総会で16年度決算報告できず
東芝は6月28日開催予定の定時株主総会において2017年3月期決算を報告できないと発表した。(2017/5/31)

東芝、6月の株主総会で決算報告できず
東芝は、6月28日に開く定時株主総会で、2017年3月期通期の決算の報告ができないと発表した。(2017/5/31)

記者から「上場廃止」「法的整理」を問われた東芝 それって何?
2016年度通期の決算短信の公表を見送った東芝。代わりに発表した決算「見通し」の説明会で、同社の綱川智社長は「上場廃止」「法的整理」の選択肢について記者から問われ、これらを否定した。そもそも「上場廃止」「法的整理」とは何なのだろうか。(2017/5/22)

PCデポ、2011年以降の決算に誤り システム不備と人為ミスで
PCデポは、2011年3月期以降の決算に誤りがあったため、5月中に訂正すると発表した。システムの不備や人為ミスが原因という。(2017/5/18)

東芝が決算「見通し」を発表 なぜ「短信」じゃないの?
東芝が2016年度の決算の「見通し」を発表した。通常、上場企業は「決算短信」として決算速報を出すが、同社はそれを見送った。なぜなのだろうか。(2017/5/16)

監査法人の変更は「当面なし」:
東芝、また異例の「決算見通し」発表 上場廃止に現実味
東芝が2016年度の通期業績の「見通し」を発表。監査手続きは終えられておらず、正式な決算発表は延期する。概算での最終損益は9500億円に達したが、1年での黒字転換を見込む。(2017/5/15)

製造マネジメントニュース:
おきて破りの決算続ける東芝、「法的整理は考えていない」と強調
経営危機の東芝は、決算手続きが終わっていない段階での2016年度決算見込みを発表。「原発以外は順調」と強調した。東芝は2016年度第3四半期から正式手続きを終えない決算発表が続いており、企業ガバナンスの問題が指摘されている。(2017/5/15)

東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの?
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4〜12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか?(2017/4/12)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
インターシル買収完了、後戻りできなくなったルネサス
インターシル買収を進めていたルネサスが、その完了と時を同じくして各方面の動きを活発化させている。その動きの理由をインターシルの財務諸表から読み解く。(2017/3/10)

「ほぼ日」ついに上場 売り上げの7割が「手帳」 サイトの読みものは「社会への肯定感に根ざしている」
あの「ほぼ日」がついに上場へ。有報によると、売上高の7割を「ほぼ日手帳」が稼いでいるという。(2017/2/14)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
巨艦メーカーの猛攻 アイホンが生き残る道は
名古屋市に本社を構えるインターホン専門メーカーのアイホン。あのグローバル企業との商標争いで同社を知った人も多いだろうが、インターホン・ドアホン業界で国内トップシェアを競う会社なのだ。(2017/2/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
東京の「地下鉄一元化」の話はどこへいったのか
東京の地下鉄一元化は、2010年、石原慎太郎都知事時代にプロジェクトチームが発足し、国を交えて東京メトロとの協議も行われた。猪瀬直樹都知事が引き継いだ。しかし、舛添要一都知事時代は進ちょくが報じられず今日に至る。この構想は次の知事に引き継がれるだろうか。(2016/7/22)

【新連載】Hackademy・実践的サイバーセキュリティの学び方:
セキュリティを学ぶのに必要な2つの視点とは?
ITが苦手な人にも詳しい人にもセキュリティは難解かもしれません。本連載では、そんな人々がサイバーセキュリティへの理解や知識を分かりやすく学べる方法を紹介していきます。第1回目は、いまのセキュリティで大切な2つの視点を取り上げます。(2016/7/6)

上場企業の時給ランキング、トップはどこ?
就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するヴォーカーズは6月28日、「上場企業の時給ランキング2016」を発表した。それによると、トップは……。(2016/6/28)

マネーの達人:
三菱東京UFJ銀行が、もう国債を買わないって本当?
三菱東京UFJ銀行が「国債市場特別参加者資格」を国に返上しました。今回はその資格と、それを返上することで国債に与える影響についてお話しします。(2016/6/27)

給料は? 稼ぎ頭は? 有価証券報告書で見る「LINEの今」
LINEの上場が決まり、ベールに包まれていた実態が明るみに。LINE社員の給与や役員報酬の実態は?(2016/6/13)

LINE上場、正式発表 東証・NY市場に 「グローバル展開積極化」
LINEの新規上場を東証が正式発表。NY市場にも同時上場する。時価総額は6000億円に迫る規模に。(2016/6/10)

セキュリティ監視サービスを強化:
脅威の監視、インシデント対応サービスなどを提供──デロイト トーマツ リスクサービスが新たな監視拠点を開設
デロイト トーマツ リスクサービスが、横浜・みなとみらい地区に「サイバー インテリジェンス サービス」の拠点となる「サイバー インテリジェンス センター」を開設した。セキュリティ監視サービスを強化する。(2016/5/25)

「2016 VLSI Symposia」プレビュー:
10nmプロセス以降に焦点、“微細化のその先”も
2016年6月に米国ハワイで開催される「2016 VLSI Symposia on VLSI Technology and Circuits」では、10nm以降のプロセス技術の研究成果も多数発表される予定だが、“微細化のその先”についても、これまで以上に活発な議論が行われるようだ。(2016/3/30)

クラウド会計サービスが電子帳簿保存法に対応
経理部の紙のやりとりがなくなる? 中小企業向けスキャナー保存制度のはじめかた
中堅・中小企業向けクラウド会計サービス各社は、スキャナー保存制度に対応した機能を組み込んだアップデートを提供している。スキャナー保存制度を開始するための行政手続をベンダーが支援するケースもある。(2016/2/9)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。