「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソフトバンクの通信障害、約3060万回線に影響
ソフトバンクの通信障害で影響を及ぼしたのは約3060万回線だった。この数字は12月7日に総務省に報告している。総務省令で定める「重大な事故」であることが確定した。(2018/12/13)

ソフトバンクの通信障害は「重大な事故」? 総務省「詳細を確認中」
12月6日13時59分頃から18時4分までの約4時間にわたって発生したソフトバンクの大規模な通信障害。総務省令で定める「重大な事故」に該当するのだろうか。現時点の状況を総務省に確認した。(2018/12/7)

ソフトバンクの通信障害 総務省、業務改善命令も 19日上場予定、イメージダウン必至
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで6日、大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。(2018/12/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「完全分離プラン」を求める緊急提言を発表――画一的な料金施策を求めることが競争になるのか
総務省の研究会が「完全分離プラン」の導入を迫る緊急提言案を取りまとめた。「キャッシュバック憎し」の提言を見ると、総務省は10年前の屈辱を晴らしたくて仕方なかったのかと思えてくるほどだ。(2018/12/7)

総務省、ソフトバンクを厳重注意 不適切な端末購入補助で
総務省が、不適切な端末購入補助を行っていたととしてソフトバンクを厳重注意した。(2018/12/4)

総務省がソフトバンクに厳重注意 “不適切な端末購入補助”で
総務省が12月4日、ソフトバンクに対して、不適切な端末購入補助が行われていたとして、厳重注意を行った。ソフトバンクの一部の端末で、指針に沿わない不適切な端末購入補助が行われていることが判明した。ソフトバンク広報に詳細を確認した。【訂正】(2018/12/4)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

総務省、米Apple聴取 本社幹部「GAFと同列に違和感」
総務省は29日、米国の巨大IT企業などが提供するプラットフォームサービスの利用者情報保護について、米Appleから意見聴取した。Appleはプライバシー保護の重要性やスマートフォンの「iPhone」など自社製品のプライバシー対応の状況を説明したという。(2018/11/30)

分離プランはHuaweiには追い風に? グローバル端末にFeliCaを載せる計画も
ファーウェイ・ジャパンが「HUAWEI Mate 20 Pro」を発売する。日本に導入する狙いや、総務省からの要請が強まっている分離プランの影響などについて、呉波氏がグループインタビューで語った。(2018/11/29)

電波利用料5年ぶり増額 総務省検討 NHK・キー局5割増 携帯2割増
総務省が平成31年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討している。(2018/11/29)

総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。(2018/11/27)

総務省、携帯「分離プラン」義務付け 緊急提言案を策定
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに向けた事業者の競争促進施策を議論する有識者会議を開き、端末購入代金と通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言案をまとめた。(2018/11/27)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省の研究会が「端末購入補助の完全禁止」に本腰――高額キャッシュバックにしか目線が行かない不毛な議論
総務省が「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合を実施した。「分離プラン」の導入を軸に検討を進めると思われるが、それは果たしてユーザーのための議論といえるのだろうか。(2018/11/23)

総務省、BS放送への新規参入を公募
総務省が、BS放送へ新規参入する事業者を公募する。事業者は2020年夏〜秋ごろに放送を始める予定だ。(2018/11/22)

分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申
規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。(2018/11/20)

4年縛り「問題解消されず」 総務省モバイル研究会で公取委が指摘
端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDIとソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公取委の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が、総務省の研究会で出た。(2018/11/15)

Google、Appleなど巨大IT企業の規制強化へ 政府の有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」
政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が開いていた有識者会議が5日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。(2018/11/7)

携帯利用者保護で有識者会議 強引な営業手法、問題視 是正促す
総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、営業手法の見直しも含めた対策などを議論。来年2月までに中間報告をとりまとめる。(2018/10/23)

「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」 総務省の有識者会議で挙がった問題点
総務省は2018年10月18日に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第2回会合を実施した。キャリアの公正な競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境整備を検討するのが目的。第2回では、消費者団体やMVNOから問題点が挙げられた。(2018/10/22)

「もうけすぎ」批判で携帯電話大手から聴取 総務省 競争促進で値下げ狙う
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。(2018/10/22)

携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン
携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。(2018/10/22)

Googleなどプラットフォーマーへの規制検討 総務省研究会が初会合 
総務省は、Googleなど米国の巨大プラットフォーマーへの規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。(2018/10/19)

法令の適用拡大も議論:
グーグルなどへの規制強化も 総務省研究会が初会合 
総務省は18日、さまざまなインターネットサービスの基盤(プラットフォーム)を提供する、グーグルなど米国の巨大IT企業「プラットフォーマー」への規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。プラットフォーマーは、個人情報を活用して利用者の利便性を向上させている一方で、欧州連合(EU)では事業者による個人情報保護取得に対する規制強化が進んでいる。国内にはこうした事業者を規制する法令がないことから今後、法令の適用拡大についても議論する方針だ。(2018/10/19)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省で5G周波数獲得を目指して4キャリア社長がプレゼン合戦――楽天は4G全国展開を待たずに2020年の5G投入に乗り気
総務省が「5G(第5世代移動体通信)」に関する公開ヒアリングを開催した。LTE通信事業の開始に向けて準備を進める楽天ネットワークスは、LTEネットワークの整備を待たずに5G通信サービスも開始する意向のようだ。(2018/10/12)

総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。(2018/10/11)

Appleと携帯3社の契約が料金高止まりの原因か 総務省の研究会、調査を検討
総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる研究会の初会合を開いた。会合では、Appleと携帯大手3社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。(2018/10/11)

総務省、地域課題などの解決に向けた「5G利活用アイデアコンテスト」開催
総務省は、10月3日に「5G利活用アイデアコンテスト」の募集を開始。5Gの特性を利活用し、人口減少や高齢化など地域が抱える社会問題の解決に向けたアイデアを幅広く募集する。優秀なアイデアは2019年度「5G総合実証試験」の実証テーマとして取り上げられる予定。(2018/10/3)

ドメイン管理の仕組み「DNS」が運用変更 総務省が注意喚起
ドメイン管理の仕組み「DNS」で、暗号鍵の一部が更改されることを受け、総務省がインターネットサービスプロバイダーなどに対応を求めた。(2018/10/2)

ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象から外す総務省の方針が波紋を広げている。都会に偏りがちな税収を地方に分散させようと創設された制度だが、返礼品競争が過熱。返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指す総務省の方針に対し、特産品に乏しい中で収入や知名度アップの手段として制度を活用してきた自治体が反発しているのだ。(2018/9/28)

スマホ料金、大容量では東京が世界最高額 総務省の内外価格差調査
総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、1カ月のデータ利用が20ギガバイトの場合、東京のスマートフォンの月額利用料金は7022円と世界の主要6都市中最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。(2018/9/20)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・小林政務官が語る「楽天の携帯電話事業参入」――新技術の導入で「大手キャリアの4割引き料金」を実現できるか
総務省の小林史明政務官にインタビューする機会を得た。その中で楽天の携帯電話市場への参入について質問したので、その模様をまとめる。(2018/9/14)

総務省の事業で:
長野で最少人口の村に超高速ブロードバンドが入る
長野県で最も人口の少ない自治体である平谷村と、売木村で超高速ブロードバンド基盤が整備されることになった。総務省が推進する事業の一環で。(2018/9/13)

「制度存続の危機にある」:
「ふるさと納税」制度見直し 自粛要請に開き直る自治体
ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。(2018/9/13)

ふるさと納税制度見直し 返礼は寄付額の30%以下と法制化 自治体への“罰則”も 
野田聖子総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の30%以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。(2018/9/12)

石川温のスマホ業界新聞:
菅官房長官の「日本の携帯電話料金は高い」は説得力ゼロ――総務省の調査後に各社が料金改定。日本は「中位レベル」に
菅官房長官の「日本の携帯電話料金は高い」発言の「波紋」が収まらない。一般誌はそれを受けて「割高」という論調が目立つが、実際によく調べてみるとそうではないことが分かる。(2018/9/7)

「テレワーク」猛暑で脚光 東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が7月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には1700近い団体が参加。前年の8割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、2020年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。(2018/9/4)

中古端末のSIMロック解除、MNPのWeb手続きが可能に 総務省のガイドライン改正で
総務省が携帯電話にまつわる各種ガイドラインを改正。中古端末のSIMロック解除や、MNPのWeb手続きを義務化した。中古市場の活性化や、MNP手続きの利便性向上が期待される。(2018/8/28)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が中古スマホのSIMロック解除を要請へ――マルチキャリアMVNOが相次ぐ中、需要はどこまであるのか
総務省が解約済み携帯電話のSIMロック解除を義務付ける方針であるとの報道があった。MVNOサービスと組み合わせることでより安く携帯電話を使えるようにするための施策だと思われるが、本当に国民にとって良いことなのだろうか。(2018/8/24)

「4割程度下げる余地ある」:
官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。(2018/8/22)

「2年縛り」「4年縛り」の見直し 何が変わる? どう影響する?
総務省からの行政指導や公正取引委員会からの指摘を受けて、大手キャリアがいわゆる「2年縛り」「4年縛り」の見直しを表明している。一体何が変わり、どのような影響が出るのだろうか。(2018/8/17)

総務省vs自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は見直す意向がない自治体名を公表。公表された自治体からは不満もくすぶる。(2018/8/9)

不満くすぶる:
総務省vs.自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は12市町村について8月までに見直す意向がないとして自治体名を公表した。(2018/8/9)

『ビジネス2.0』の視点:
5Gの実用化で私たちの仕事や暮らしはどう変わるのか
2020年の実用化を目指す5G、実生活はどのように変わるのか? 総務省が発表した「ICTインフラ地域展開戦略検討会(第5回)」の配布資料から、社会課題等の解決イメージと、“5G×光”で高度化されるインフラで広がる可能性についてまとめます。(2018/7/31)

ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ:
疑え、無線LAN接続 「暗号化されているから安全」は本当か
7月初旬、西日本豪雨で各地に被害が出る中、携帯電話各社が公衆無線LANのアクセスポイントを無償開放しました。しかし「通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われる恐れがある」と総務省が注意喚起しています。公衆無線LANを正しく使う方法は。(2018/7/24)

転職率も高い:
沖縄の非正規労働者、過去最多25万3800人 割合43%は全国一
総務省が発表した2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県内の非正規労働者数は25万3800人で、前回調査から1万6300人増え、過去最多となった。(2018/7/20)

Weekly Memo:
課題が分からない? 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。(2018/7/17)

民業圧迫の懸念:
NHK、ネットのみの世帯に対する受信料新設狙う 財源拡大を模索
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった(2018/7/13)

総務省、NHKの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革……検討課題も
総務省が、テレビ番組を放送と同時にネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めた。NHKは19年度から、常時同時配信を開始したい意向。ただ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってNHKの対応が求められそうだ。(2018/7/12)

「重要インフラ」のIoT機器、150件に脆弱性 総務省が調査
総務省の調査で、「重要インフラ」で利用されている150件のIoT機器に、パスワード設定が不適切といった脆弱性があると分かった。(2018/7/2)

モバイル市場の「あるべき姿」とは? 総務大臣政務官 小林氏と野村総研 北氏に聞く
総務省で開催された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を踏まえ、4月に報告書が公開された。この検討会の真の狙いはどこにあり、モバイル市場の「あるべき姿」とは? 総務大臣政務官の小林史明氏と、野村総合研究所の北俊一氏に聞いた。(2018/6/19)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。