「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
愛三工業の新工場新築で、大林組が環境配慮型工場の実現へ
大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。（2024/4/17）

蓄電・発電機器：
「蓄電コンクリート」を実用化へ、會澤高圧コンクリートとMITが連携
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。（2024/4/16）

材料技術：
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。（2024/4/16）

ロジスティクス：
三井不動産が手掛ける『ZEB』認証取得の「MFLP海老名南」竣工　日本ロジテムが1棟賃借
三井不動産が錢高組の設計・施工で建設を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南（MFLP海老名南）」が、2024年3月31日に完工した。CO2排出量実質ゼロを目指した「グリーンエネルギー倉庫」で、日本ロジテムが1棟を賃借する。（2024/4/15）

材料技術：
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。（2024/4/15）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

厚み0.1mmで幅80mm、長さは80m：
マグネシウム蓄電池用負極材料の軽薄長大が可能に
富山大学は、富山県立大学や中越合金鋳工との共同研究により、マグネシウム蓄電池に用いる負極材料について、短い時間で極薄かつ広幅、長尺品の作製が可能であることを示した。（2024/4/8）

リサイクルニュース：
EVの廃バッテリーと太陽光路面発電装置から成る自立給電システムの実証実験開始
MIRAI−LABOは、東海旅客鉄道（JR東海）とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車（EV）の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表した。（2024/4/8）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
データセンター廃熱を温水プールに？　「無駄にしない」技術と発想に感じ入る
半導体／エレクトロニクス業界には幅広い技術や製品がありますが、「無駄をなくす」という取り組みは共通していると思います。最近、ユニークな取り組みや研究を耳にしました。（2024/4/1）

第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」：
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？
日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。（2024/4/1）

現役清掃員が教える“正しいライターの捨て方”に「助かりました」　“目からウロコ”なコツに称賛の声
なるほど……！（2024/3/31）

スマートエネルギーのトータルソリューションプロバイダーへ！：
PR：トリナ・ソーラーが日本市場で新戦略　次世代N型モジュール＋蓄電ソリューションを本格展開
世界的な太陽電池モジュールメーカーのトリナ・ソーラーが日本市場向けの新製品を発表。新型のN型モジュールに加えて住宅・産業用蓄電ソリューションの新製品も投入するなど、“スマートエネルギーのトータルソリューションプロバイダー”としての新たな事業展開を見せている。（2024/3/28）

太陽光：
ジンコソーラー、N型TOPconモジュールと蓄電池の日本展開に注力
ジンコソーラージャパンは「PV EXPO 国際太陽光発電展」に出展し、産業・系統用向け蓄電システムを披露した。日本国内での産業用蓄電池の需要拡大に合わせ、蓄電池製品の提案を強化するという。（2024/3/27）

【後編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
「労働生産性」開示する伊藤忠　あえて“下がることもある指標”を選ぶワケ
労働生産性開示する伊藤忠商事。下がることもある指標を、あえて選ぶのはなぜなのか。労働生産性の向上を推進する中で、同社の人事部門に生まれた行動意識とは。（2024/3/27）

東北大学が開発：
低温でも充放電が可能に　マグネシウム蓄電池向けの新たな正極材料
東北大学は、マグネシウム蓄電池（RMB）に向けて、岩塩型構造の新たな正極材料を開発した。90℃という低温でマグネシウム（Mg）の挿入や脱離ができることを実証した。（2024/3/22）

テクニカルショウヨコハマ2024：
ペロブスカイト太陽電池と鉛蓄電池で電力の「地産地消」を促す
マクニカは「テクニカルショウヨコハマ2024-第45回工業技術見本市-」（2024年2月7〜9日／パシフィコ横浜）に出展し、ペロブスカイト太陽電池や鉛蓄電池システム「soldam」を展示した。（2024/3/13）

電力、ひっ迫に備えは　データセンター拡大、様変わりの13年　東日本大震災13年
東日本大震災から13年が経過した。東京電力福島第1原発事故の影響で、原発の稼働が滞る中、太陽光発電など再生可能エネルギーへの依存度は増している。（2024/3/12）

太陽光：
太陽光×蓄電池の連携を強化しAIも活用、ファーウェイが住宅用パワコンの新モデル
ファーウェイの住宅用パワーコンディショナに新機種が登場。MPPT数が増え、蓄電池との連携も強化した。AIを駆使した新たなエネマネシステムも投入し、運用面でもパフォーマンス向上も支援するという。（2024/3/12）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
環境問題で“駆け引き”に飲まれないために必要な“勝ち筋”
さまざまな要素が複雑に絡み合い、相反しているからこそ、その中で何を選ぶのかを決断しなければなりません。（2024/3/11）

エネルギー管理：
半導体工場やEV充電設備の新設など、局地的な電力需要の増加にどう対応すべきか？
半導体工場の新設など、電力消費量の大きな設備が設置されることで発生する局所的な電力需要増にどう対応すべきか――。電力・ガス取引監視等委員会は新たに「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」を設置し、課題の整理や対策に関する検討を開始した。（2024/3/8）

蓄電池の寿命・EV走行距離を5倍以上に　大阪ガス子会社が開発　7年度から電動バイク用試作品
大阪ガス子会社のKRIは26日、電気自動車などに搭載するリチウムイオン電池で現在の5倍以上の寿命を実現する「超長寿命蓄電池」の開発に、世界で初めてめどをつけたと発表した。（2024/2/27）

バッテリー式UPSのリスク【後編】
データセンターの「UPS」でまさかの大惨事に？　バッテリーで何が起きるのか
データセンターでバッテリー電源搭載のUPSを使用する場合は、火災リスクに留意する必要がある。大量のリチウムイオンバッテリーを使用する場合、どのようなリスクがあるのか。事前に検討すべきことは何か。（2024/2/27）

素材／化学メルマガ 編集後記：
リチウムイオン電池の爆発について考える、危険視される乗り物とは
神戸大学 数理データサイエンスセンター教授の木村建次郎氏に行ったインタビュー記事で紹介しきれなかった内容を取り上げています。不良品のリチウムイオン電池の危険性やリチウムイオン電池が搭載されるモノで今後安全性が心配される製品について触れています。（2024/2/26）

エネルギー管理：
一次調整力のオフライン枠　応動時間を緩和し調達上限値は大幅拡大へ
電力系統の安定化に必要な「調整力」を取り引きする需給調整市場。最も高速な応動が求められる「一次調整力」についても、需要側リソースや蓄電池等の参入を促すため、「オフライン枠」の設定や応動時間の緩和が予定されている。このほどその方針が公開された。（2024/2/22）

蓄電・発電機器：
京セラがクレイ型リチウムイオン電池の新モデル、寿命を1.6倍以上に向上
京セラが住宅向け蓄電システムの新製品「Enerezza Plus」（エネレッツァプラス）を発表。半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用した「世界初」（同社）のモデルで、従来より長寿命化を実現した。（2024/2/21）

日刊MONOist火曜版 編集後記：
リチウム電池爆発問題を解決する、日本発の検査技術への期待
日本発の新たな検査基準や標準化などに期待です。（2024/2/13）

エネルギー管理：
2023年度の容量市場メインオークションの結果が公表、市場分断の傾向は継続
2023年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2027年度）の約定結果が公表された。全国単一市場を原則とする容量市場だが、市場分断エリアのほうが多くなる傾向がより一層強まっていることが伺える結果となった。（2024/2/9）

電動化：
観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり
日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。（2024/2/8）

買収したGaN Systemsの製品も披露：
GaN搭載で小型化したオムロン製V2X充電システム、インフィニオンが展示
インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、「第1回 パワーデバイス＆モジュール EXPO」（2024年1月24〜26日／東京ビッグサイト）に出展し、同社製のGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスを採用したオムロン ソーシアルソリューションズのマルチV2X（Vehicle to X）充電システムや、GaN／SiCパワーデバイスを搭載したOBC（オンボードチャージャー）などの幅広い製品群を展示した。（2024/2/8）

材料技術：
爆発するリチウムイオン電池を見抜く検査装置を開発した神戸大・木村教授に聞く
製造したリチウムイオン電池が爆発するかを見抜ける検査装置「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した木村建次郎氏に、両装置の開発背景や機能、導入実績、今後の展開などについて聞いた。（2024/2/8）

日産、EV連携で電力ピーク制御　企業・自治体向け新サービス
日産自動車は2日、電気自動車（EV）を利用する企業や自治体など向けに、保有するEVへの充電が建物の電力使用のピークを押し上げるのを防いだり、EVの電池から建物に電力を供給してピーク使用量を削減したりできる独自のエネルギー制御サービスの提供を3月1日から始めると発表した。（2024/2/5）

電動化：
日産がエネルギーマネジメントサービス、導入第1弾は広島大学
日産自動車はEVのバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う独自のエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始する。（2024/2/5）

エネルギー管理：
2050年の電力需要の想定　電化や省エネはどの程度進むか？
2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。（2024/2/2）

蓄電・発電機器：
39％小型化した蓄電池用パワコン、日新電機が蓄電システムとして販売
日新電機が同社従来機より39％縮小化した新型の蓄電池用パワーコンディショナーを開発。リチウムイオン蓄電池、外部コントローラーなどと組み合わせた蓄電池システムとして同年2月1日から販売する。（2024/1/31）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「真冬の5合目に電車で行ける」　富士登山鉄道に賛否両論
2013年に世界文化遺産に登録された富士山。登録時に指摘された課題の解決策のひとつとして、山梨県はLRT方式による「富士登山鉄道構想」を推進している。対して富士吉田市は電気バスを推している。それぞれのメリット・デメリット、そして観光地として、世界遺産としての富士山について考えてみたい。（2024/1/27）

“クルマ”が空を行き交う世界は実現するのか　人類の願いに際限はない
便利で快適な乗り物を追求する人類の願いに際限はない。すでに電気で走る自動車は普及した。近い将来、クルマが空を行き交う世界は実現するのだろうか。（2024/1/23）

太陽光：
日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポート
ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。（2024/1/22）

PR：従業員にもサイフにも優しい　これからのビジネスに必要なオフィス機器とは？　有識者に聞く
（2024/1/22）

小寺信良のIT大作戦：
震災で意識高まる「家庭内蓄電」　太陽光の“卒FIT”にポータブルバッテリーメーカーが注目する理由
ソーラーパネルを屋根に設置した家庭が増えてきた。太陽光発電の設置を義務付ける自治体も出てきているが、固定買い取り制度（FIT）により優遇されてきた売電価格は年々減少傾向にある。そこで各バッテリーメーカーが注目しているのが、売電システムを自家消費システムへ転換する「卒FIT」である。（2024/1/18）

停電した基地局に電気自動車から給電　ドコモらが実証実験を開始
NTTドコモらは、電気自動車活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を開始。停電した基地局へ早期に給電するため場所や蓄電量などが最適な電気自動車を派遣し、高効率な電力供給が行われることを検証するという。（2024/1/12）

ZEB：
品川区が公立特別養護老人ホーム初のZEB認証取得　区有施設では6件目
品川区は区立「八潮南特別養護老人ホーム」の増築棟において、公立特別養護老人ホームとして全国で初めてZEB認証を取得した。増築棟は2026年度の竣工を予定している。（2024/1/11）

エイブリック 代表取締役社長執行役員　田中誠司氏：
PR：6年で高収益体質を実現　さらなる飛躍に向け欧州で攻勢をかけるエイブリック
エイブリックは、セイコーインスツルの半導体事業を前身とするアナログ半導体メーカーだ。セイコーインスツルから分社して2016年にエスアイアイ・セミコンダクタとして営業を開始した同社は、2018年に社名をエイブリックに変更。長年培ってきた「小型・低消費電力を実現する高度なアナログ技術」を駆使した製品の開発とターゲット市場の拡大を強化している。2023年6月にエイブリックの社長に就任した田中誠司氏に、2024年の事業戦略を聞いた。（2024/1/11）

コアスタッフ 代表取締役社長 戸澤正紀氏：
PR：在庫収容規模10倍の新物流センター稼働という飛躍に向けて事業基盤を固めるコアスタッフ
半導体／電子部品通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するコアスタッフは2024年、事業の飛躍的成長を目指して積極投資を実施する。2024年秋には現物流センターの約10倍の収容能力を誇る新物流センターを稼働させる他、2023年に稼働させたタイ倉庫などを活用して顧客の余剰在庫を保管して販売する「余剰在庫ビジネス」の海外展開も拡大。従業員のスキルアップも図り「2024年は、飛躍に向けて事業基盤をしっかり固めていく」と抱負を語るコアスタッフ社長の戸澤正紀氏に2024年の事業戦略を聞いた。（2024/1/11）

材料技術：
旭化成の素材戦略、次世代半導体のパッケージ材料や水電解システムに重点投資
旭化成は、東京都内とオンラインで説明会を開催し、マテリアル領域における事業ポートフォリオの転換、成長事業の取り組みについて紹介した。（2023/12/28）

太陽光：
路面に置ける太陽光パネルを駐車場に導入、電力の地産地消を目指す実証実験
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は東京建物グループの日本パーキングと共同で、東京都杉並区にあるコインパーキングで、太陽光路面発電パネルと蓄電池を導入する実証実験を開始した。（2023/12/27）

電動化：
低速な小型電動車向け交換式バッテリーで新会社、ヤマ発がドイツで
ヤマハ発動機は低速な小型電動車向けの交換式バッテリーを展開する新会社「ENYRING」をドイツで設立した。（2023/12/26）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう　2023年に読まれた記事
筆者が毎回サーキットに行くのは、普段はなかなかないほど長い取材時間が与えられるからだ。サーキットに行くと時間をたっぷり使って、かなり踏み込んだ話ができることがある。ましてや海外のサーキットとなれば、帰りの時間もない。その時、豊田社長が衝撃的な発言をしたことを、かなり思い切って記事にしたものが、今年の1位の記事だ。（2023/12/25）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR東海、JR東日本、JR西日本、JR貨物がチャレンジする次世代エネルギー　実現までは遠くても、やらねばならぬ
JR東海が12月18日、鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料は水素で大気中の酸素と反応して発電する。燃料電池は水だけが出て二酸化炭素などは発生しないため、脱炭素動力の切り札ともされる。水素エネルギーへのJR4社の取り組みを紹介し、鉄道にとっての「水素」を考えてみたい。（2023/12/24）

Supply Chain Dive：
トヨタは「老朽化プリウス」を活用　ホンダも取り組む“リチウムイオン電池”不足回避戦略
電気自動車やハイブリッドカーに欠かせないリチウムイオン電池。原料の埋蔵国、生産国が偏在しているリチウムイオン電池を確実に調達するためには何が必要か。トヨタとホンダの戦略を紹介する。（2023/12/20）

家庭用から大型モデルまで複数の蓄電池を活用：
PR：ファーウェイの蓄電池×太陽光PPAで実現する「地域脱炭素」　そのプロジェクトの内容とは？
太陽光発電と蓄電池を最大限に活用することを軸とした“地域脱炭素”を目指す熊本県球磨村のプロジェクトが脚光を浴びている。その中心的な役割を担っている球磨村森電力 代表取締役の中嶋崇史氏に、具体的な取り組みの内容や狙いを聞いた。（2023/12/15）