スマートアグリ

ユーグレナは、東京都内で会見を開き、微細藻類「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」を用いたサステナブルアグリテック事業を紹介した。

ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは、稲作農家などの生産者の新たな収益源としてカーボンクレジットの1つであるJ-クレジットの創出に関する取り組みを開始すると発表した。

RYODENが新規事業の1つとして取り組むスマートアグリ事業。商社がなぜ植物工場経営に進出したのか、どのような事業構想を抱いているのかを聞いた。

クボタは、人が搭乗することなく自動運転でコメや麦の収穫作業が行える「世界初」（同社）の無人自動運転コンバイン「DRH1200A-A」を報道陣に公開した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構らは、水耕栽培の液肥に含まれるカリウムイオンの安定的な計測技術を確立した。開発した有機半導体センサーを用いて液肥を一定濃度に制御し、レタスの栽培実験に成功している。

NTT東日本が東京都農林水産振興財団と共同して開発を進めている「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」の進捗状況を説明。一般的なハウス栽培の2倍の収量と高い糖度を実現したという。

ヤマハ発動機は2022年10月6日、東京都内およびオンラインで記者会見を開き、主に農業用途向けの産業用マルチローター「YMR-II」および産業用無人ヘリコプター「FAZER R AP」を開発したと発表した。

デンソーが施設園芸大手浅井農園と合弁で設立したアグリッドは2022年7月12日、三重県いなべ市に所有する国内最大級のトマト農場を報道陣に公開した。農場には、デンソーの最先端の技術をはじめ、自動車産業で培ったモノづくりの考え方を随所に取り入れ、新しい農業の在り方を示そうとしている。

ヤンマーアグリジャパンとヤンマーグリーンシステムは、「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」において、稲作農家向けのトマト栽培ソリューションや、イチゴを年2作収穫できる断熱送風栽培層などを展示した。

生産から流通、消費に至るまで、デンソーが食分野への事業展開を強化している。2022年7月6日にオンラインで報道陣向けに開かれた説明会において、デンソー フードバリューチェーン事業推進部 フードバリューチェーン事業戦略室長の清水修氏は「自動車領域で培ったカイゼンや環境制御、自動化などの技術をフードバリューチェーンに展開したい」と意気込む。

村田製作所は、農地の状態を可視化する土壌センサーの量産を開始した。電気伝導度、水分、温度などのセンサーを内蔵し、1台で肥料や塩分、温度、水分を計測可能で、無駄のない潅水や収穫量の安定化、収量差の原因究明などに活用できる。

矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場の市場規模、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度のスマート農業の国内市場規模は262億1100万円、2027年度は606億1900万円に達すると予測している。

アジアモンスーンPFSコンソーシアムが「アジアモンスーンモデル植物工場システム」を発表。野菜や果物の効率的な栽培で知られるオランダ式ハウス栽培施設が1ha当たり6億〜8億円かかるところを、今回開発した技術であれば1ha当たり2億円未満に抑えられる。トマトやいちご、パプリカなどの生産性や品質についても十分な成果が得られた。

農業・食品産業技術総合研究機構は2020年12月23日、立命館大学やデンソーと共同で果実収穫用ロボットのプロトタイプを開発したと発表。ロボットが圃場内を自動走行し、カメラを通じてAIが果実の熟度を自動判定する。ロボット本体のハードウェアはデンソーが、ロボットの果実認識技術などは立命館大学が開発した。

IIJは2020年6月10日、LoRaWANを活用するIoTセンサーなどで構築した水田の水管理システムの実証実験の報告会を開催した。LoRaWANの活用によって低コストでIoTセンサーを運用できる仕組みを実現している。

NECとカゴメはAIと農業ICTプラットフォームCropScopeを活用した営農支援事業を、欧州のトマト一次加工品メーカー向けに開始する。事業開始日は2020年4月を予定。

西友は同社が展開する上福岡店の店舗内に、レタスの水耕栽培を行う植物工場「LEAFRU FARM」を開設した。収穫後すぐに同野菜売り場で販売する「店産店消」の仕組みを実現した。

笑農和とマサル工業は、既存バルブに取り付け可能な農業向けスマートバルブの販売で提携する。マサル工業が、同社の既存バルブに連結可能な笑農和のスマートバルブ「paditch valve 01」の販売代理店となる。

埼玉県越谷市と富士通は2019年7月30日、IoT（モノのインターネット）を活用したメロンの水耕栽培に関する共同研究を開始したと発表した。高収益な農産物であるメロンを安定かつ大量に栽培する方法を確立し、地域農業の振興を図る狙いだ。

「FOOMA JAPAN 2019 国際食品工業展」（2019年7月9〜12日、東京ビッグサイト）で「グローバルフードバリューチェーン戦略とこれを支える最先端技術」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、日本総合研究所創発戦略センター エクスパートの三輪泰史氏が「我が国のグローバルフードバリューチェーン戦略」と題した講演を行った。

ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの4社は、農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデータを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス「YSAP」の提供に向けて協業を開始すると発表した。

NTTテクノクロスとタキイ種苗は、IoTを活用したトマト農家への新しい栽培アドバイスの方法を開発するために共同実験を行うと発表した。実験結果を基にした栽培アドバイスをトマト農家に行い、出荷品質を満たした収量を1割向上させることを目指す。

MONOist的にも2019年の注目テーマの1つです。

日本ハムとNTTデータなどは2018年12月19日、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用した「スマート養豚プロジェクト」を開始すると発表した。スマート養豚プロジェクトでは、従来人の手に依存していた養豚業務の生産性を効率化するとともに、厳しい経営環境に置かれている畜産業の活性化を目指す。

富士通は、高知県およびNextremerと共同で、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理し、AI（人工知能）を活用して生産量を予測する「高知県園芸品生産予測システム」を開発した。

キヤノンITソリューションズは、AIプラットフォーム「LaiGHT」を活用したスマート農業ソリューションの技術開発と実証試験を開始する。LaiGHTは、生育状況の数値化や未来の収穫量を予測するAIの開発などに活用される。

オプティムが開催した「スマート農業アライアンス」の成果発表会に、コマツ 会長の野路國男氏が登壇。コマツが石川県で推進しているスマート農林業の取り組みについて紹介した。

「第34回国際農業機械展in帯広（第34回国際農機展）」では、4年前の前回に萌芽を見せた農業ICTがさらに大きく進展していることを印象付ける展示会となった。無人での運転と作業が可能な自動運転農機が脚光を浴びる一方で、有人ながらGPSによる自動操舵が可能なGPSトラクターの低価格化ソリューションにも注目が集まった。

ユニリタと銀座農園は、自律型農業ロボットの開発に着手した。減少傾向にある福島県の果樹農家が少人数でも大規模経営ができるよう、農業ロボットソリューションで支援する。