製造ITニュース

ミスミグループ本社は2024年4月12日、部品調達における納期調整や見積もりの時間を短縮するシステム「D-JIT」を発表した。グローバルでのサプライヤー情報をネットワーク化することで、仕組みを構築した。

IDC Japanは、国内のエッジインフラ市場予測を発表した。2024年の同市場の支出額は1兆5779億円に達する見込みだ。2022年から2027年にかけてCAGR12.4％で成長し、2027年には2兆2559億円に達すると予測する。

DX推進では組織内外でデータを共有することが何より大切です。海外では産業界のデータエコシステム構築を利用する動きが見られます。なぜ、データエコシステム構築は必要とされているのでしょうか。本稿ではその理由を解説します。

NTTは2024年3月25日、独自開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した、生成AIのトータルソリューションサービスを提供開始した。

パナソニック ホールディングスは、同社が開発したWavelet OFDM方式をベースとする複数媒体で通信可能な技術「Nessum」が、国際規格IEEE 1901cとして承認されたと発表した。

ミロ・ジャパンは、イノベーション創出のためのビジュアルワークスペース「Miro」のEnterpriseユーザー向けに提供される有料アドオン「Miro Enterprise Guard」の概要について説明した。

ガートナージャパンは、2024年のサイバーセキュリティのトップトレンドを発表した。生成AIやセキュリティ意識の低い従業員の行動、サードパーティーリスクなど6つを挙げた。

矢野経済研究所は、2030年度のローカル5Gソリューション市場ついて、事業者売上高ベースでに558億円に達するとの予測を発表した。

富士通は2024年2月14日、富士通のAI基盤である「Fujitsu Kozuchi」や生成AIの研究開発に関する同社のAI戦略について説明会を開催した。

NTTドコモは、NTTと進める第6世代移動通信方式に関する実証実験の協力体制を拡大する。新たに、海外オペレーターのSKテレコム、高周波用高性能測定器メーカーのローデ＆シュワルツと、実証実験の協力で合意した。

山善は2024年2月21日にモノづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム「ゲンバト」のサービスを開始した。

キャディは見積もり業務を効率化するクラウドアプリケーション「CADDi Quote」を発表した。図面管理プラットフォーム「CADDi Drawer」の図面データと連携して、見積もり依頼や案件情報の一元化を実現する。

NECは、製造工場や物流倉庫、建設現場など向けに、AIを用いた「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」の販売を開始する。NECのAI技術である行動解析技術、人物照合技術を映像処理用ハードウェアに組み込んだ。

ガートナージャパンは、企業がITコンサルティングやベンダーへ委託している業務の30％が、2029年までにAIで代替可能になるとの見解を発表した。

東芝テックは、量販店の本部業務全般をサポートするクラウドシステム「KX-1」を開発した。2024年4月に発売する。

東芝エネルギーシステムズは、電力機器の状態監視や運用保守を支援するサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」のSaaS版の提供を開始した。

ヤマハは、音声や映像、照明の制御信号などファイル形式の異なるデータを、オーディオデータ形式に統一して記録、再生するシステム「GPAP」を開発した。また、会場規模に合わせてサイズを変更できるパネル型スクリーンを発表した。

TOPPANは、AIを使用してVOCを分析するサービス「コンタクトログマネジメント」の提供を開始した。AIによるタグ付けでVOCを要望や困りごとなどに分類、構造化して集計し、分析や改善策の提案まで行う。

日本流通管理支援機構は、微量元素／同位体分析を活用して、農産物などの原産地を証明するサービス「産地の証印」の提供を開始した。同サービスにより産地偽装品の流通を防止することで、日本ブランドの食品の価値を守る。

東京エレクトロン デバイスは、スマートフォンから産業機器向けアプリケーションのライセンス管理や認証ができるクラウドサービス「FalconGuardian」を発売した。

ガートナージャパンは、セキュリティに関して2024年に日本企業が押さえておくべき10の重要論点を発表した。セキュリティ／リスクマネジメントのリーダーは、セキュリティとプライバシーの領域を俯瞰し、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべきだとしている。

マクニカは、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AIや大規模言語モデルを利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始した。

PwCコンサルティングが「2023年DX意識調査−ITモダナイゼーション編」の結果について説明。今回の調査では、ITモダナイゼーション成熟度結果における「準先進」の比率が前回比25ポイント増の54％となるなど大幅な進歩が見られた。

日立ソリューションズはSBOM情報やソフトウェアの脆弱性情報を一元管理する「SBOM管理サービス」を提供開始した。

オプティムは、製造業向けに顧客接点をデジタル化して集約するサービス「OPTiM Hardware My Portal」を発表した。製品サポートや営業支援に関する情報をポータル上で公開することで、顧客満足度の向上や営業効率化を図る。

PFUは、IT機器を検知／遮断／管理する不正接続防止ツール「iNetSec SF」に新機能を搭載すると発表した。USB型LANアダプターなどのシャドーITデバイスの検知に新たに対応するとともに、従来よりも幅広いセキュリティ製品と連携できるようになった。

SAPジャパンは2023年11月28日、生成AI（人工知能）アプリケーションの開発者を支援するツールなどを新たに発表した。アプリケーションの統合開発環境に、生成AIアシスタントによるアプリケーションの開発支援機能を搭載するなどした。

富士通は、スーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの世界ランキング「HPCG」「Graph500」で8期連続の世界第1位を獲得したと発表した。

OKIは、ロボットやさまざまなエッジデバイスを遠隔から一元管理するアプリケーションの開発ツール「ROMBOX SDK」を提供する。同社のリモートDXプラットフォーム技術「REMOWAY」と連携して活用できる。

本稿ではNVIDIAが開催したオンラインイベント「NVIDIA 生成AI Day 2023 Fall」での講演、「生成AIの開発と運用を支えるエヌビディアの最新インフラ」の内容を紹介する。

NTTは同社の技術研究の成果などを紹介する「NTT R&Dフォーラム2023」は、IOWNの「APNサービス」を活用した、工場のデジタル化やリモート化に関するデモ展示を行った。

リコーは、360度カメラ「RICOH THETA」本体に、専用三脚やデバイスマネジメント、メディアマネジメントをセットにした「RICOH360 プレミアムパッケージ」を提供開始する。

帝人は、グループ社員向けに独自の生成AIサービスを導入した。文章の作成や翻訳、要約、データの分析などに使用し、業務の効率化を目指す。2024年1月以降に本格運用を開始する予定だ。

MODEは、生成AIを活用して会話形式で作業現場の状況報告や確認ができる「BizStack Assistant」β版の提供を開始する。一般的なチャットツールに対応しているため、日頃から使い慣れたツールで操作できる。

データグリッドは、同社の外観検査向けAIデータ生成基盤「Anomaly Generator」に、狙った位置に不良を生成する機能などを追加した。

シャープは、システム設計から基地局設置、メンテナンスまでワンストップで対応する、ローカル5Gシステムを提供する。

OKIはモバイル端末を活用し、映像などを通じて作業現場を支援する「遠隔作業支援システム」を開発した。2025年度の商品化を目指し、有効性検証のためのβサービスを2023年10月から無償で提供する。

日立ソリューションズ西日本は、デザイン思考を活用して設備データの収集と可視化を支援する「Hi-PerBT IoTモニタリングサービス」の提供を開始した。アジャイル方式を採用して最短3カ月の短期で構築が可能だ。

大日本印刷は、サイバー攻撃などを受けた場合の緊急対応と組織間連携を、メタバース上で効率良く学習できる「組織連携コース_メタバース演習」を開発した。

日本マイクロソフトは、生成AIを含むAIに関する国内での展開について発表した。

JSOLと理研数理は、スーパーコンピュータ「富岳」の民間利用を支援する「『富岳』利活用コンシェルジュ」の提供を開始した。課題の選定や申請、必要書類の準備、利用報告書の提出といった手続きを支援、代行する。

NECは、「CEATEC 2023」において、独自の生成AIにおける日本語大規模言語モデルを出展しデモンストレーションなどを披露した。NECが独自の生成AIを一般向けに公開したのはCEATEC 2023が初だという。

JFEスチールは、自社向けに開発した故障復旧支援システム「J-mAIster」を、日本IBMと共同で販売する。設備故障が発生した際に、過去の故障履歴やマニュアルなどから、復旧に必要な情報を提供する。

ビジネスエンジニアリングは、中堅製造業がDXを自走的に推進できるように支援する「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を本格展開することを発表した。また、エレクトロニクス商社の東和電気が同サービスの最初のユーザーとなったことを明らかにした。

NSWは、音声認識機能を持つ産業用スマートグラス「RealWear」にMicrosoftの生成AI「Azure OpenAI Service」を搭載した、対話型作業支援ソリューションのトライアル提供を開始した。

シスコシステムズは、中堅中小企業向けビジネスとして、低価格で管理しやすいネットワーク機器やクラウドセキュリティサービスなどを新たに展開することを発表した。

日本IBMは、同社が展開するAI／データプラットフォーム「watsonx」の展開について発表。独自のAI基盤モデルの日本語版を2023年12月からリリースを開始することを明らかにした。

アプリケーションのローコード開発プラットフォームを展開するMendixは新バージョンである「Mendix10」の機能を発表した。

企業によるデータ活用のためのAI（人工知能）プラットフォームを提供するDataiku Japanは2023年9月5日、同社のサービスや経営戦略に関する説明会をオンラインで開催した。

日立製作所は、製造業の設計や製造にとどまらない幅広い業務のDXをワンストップで支援する各種サービス群およびクラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として新たに体系化した。

シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア プレジデント兼CEOのトニー・ヘミルガン（Tony Hemmelgarn）氏が来日し、「産業メタバース」「産業AI」「サステナビリティ」に関する取り組みや事例を紹介した。

BlackBerry Japanは同社のセキュリティ製品で活用されている、マルウェアなどのサイバー脅威を予測防御するためのAIエンジンを大幅にアップデートしたと発表した。併せて、国内製造業におけるサイバーセキュリティの課題や現状などの調査レポートも公開した。

NECは、クラウド技術などを活用し、柔軟性と高信頼性を兼ね備えた5Gコアネットワークを開発した。消費電力当たりのデータ転送量を従来の2.8倍まで増大し、トラフィック閑散時には消費電力を20％削減する。

NTTコムウェアは、光ベース技術によるネットワーク構想「IOWN」で何ができるかを検討する「IOWNテストベッド」で取り組んできたユースケースの成果を発表した。

日鉄ソリューションズは、企業の業務変革を目的とした「生成AI／ChatGPT活用支援サービス」の提供を開始した。生成AIの導入に向けた企画構想から、生成AIを活用した業務設計、実システムの構築、運用、全社への横展開支援までが含まれる。

アサヒビールは、日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」が提供する生成AIを活用した社内情報検索システムを、2023年9月上旬から試験導入する。丹青社が開発したシステムをベースにしており、社内の膨大な資料やデータを一括で検索できる。

矢野経済研究所は、2022年の国内PLM市場規模推移と予測に関する調査結果を発表した。2022年の同市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2％増の2940億5900万円となった。

新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、NECと富士通が、ポスト5Gに対応した基地局装置間の相互接続性検証を効率化することに成功した。

SAPジャパンは、中堅中小企業が持つ業界特有の課題解決を支援し、DXを推進するためのクラウドオファリング「GROW with SAP」の国内提供を開始した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud, public edition」を中心に構成されている。

ゼンリンデータコムは、同社の「スマートファクトリーサービス」と、LiLzのIoT、AI遠隔点検サービス「LiLz Gauge」を連携して販売する。ユーザー企業における検針、点検業務の効率化などの課題を解決していく。

SAPジャパンとSkillnoteは、製造業向けに特化した「SAPインダストリークラウドソリューション」パッケージの1つとして、スキルマネジメントシステム「Skillnote」の提供を開始する。

アジレント・テクノロジーとメトラー・トレドは、電子天びん用ソフトウェア「METTLER TOLEDO LabX Balance」からクロマトグラフィーデータシステムのアプリケーション「Agilent OpenLab CDS」に、計量結果と関連メタデータを自動でシームレスに送信できるプラグインの国内販売を開始したと発表した。

AVEVAは、国内製造業のDX推進に必要なデータの利活用に貢献する同社の製品戦略について説明した。

SAPジャパンは、中小／中堅企業でも容易にクラウドERPを導入できるオファリングとして「GROW with SAP」を国内で提供することを発表した。

NECは、CO2排出量などの環境データを効率的に収集し、管理できるクラウドサービスとして、主に中堅／中小企業向けの「GreenGlobeX Lite」を2023年8月1日に発売すると発表した。

エッジデバイス向けソリューションを展開するGcoreは2023年6月20日、日本拠点を開設して本格的に国内市場へ参入すると発表した。オンラインゲーム向けに提供してきた低遅延の通信サービスを強みとする。

パナソニック コネクトは2023年7月3日、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）をベースに開発、導入したChatGPTライクのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の活用実績と今後の展開について発表した。

富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を、日本電信電話が次期光コアネットワーク構築向け検証機として採用した。光1波当たり1.2TB秒の大容量伝送や、800GB秒での長距離伝送用途に適している。

ウイングアーク１ｓｔは、同社のデータマネジメントサービス「Dataring」に、スモールデータを収集して分析精度を高める機能「Dataring SmallData Manager」を追加した。

NECは「日本ものづくりワールド 2023」で、製造業を取り巻く環境変化で生まれる6つの課題に対し、同社の持つさまざまな製品を組み合わせたソリューションを紹介した。

アラスジャパンは記者会見を行い、モノづくり情報に対する基盤としての強化を進めていくとともに、AnsysやAVEVA、Microsoftなどのプラットフォームパートナーの協業強化により成長を進めていく方針を示した。

日本IBMは、質問応答システム「IBM Watson」をSAPの「SAP Start」ソリューションに組み込むと発表した。SAP Startのデジタルアシスタント機能が強化され、SAPユーザーの生産性向上に寄与する。

日本IBMは2023年5月24日、AIについての方向性と製品戦略について記者説明会を開催。米国で同年5月9〜11日に開催された同社のイベント「Think 2023」で紹介したAI／データプラットフォーム「watsonx」について紹介した。

セールスフォース・ジャパンは、業種特化型クラウドサービス「Salesforce Industry Cloud」から、自動車業界に特化した「Salesforce Automotive Cloud」の国内提供を開始する。

NECファシリティーズは、非常駐での各種インフラ設備の点検、保全管理業務と、設備の異常予兆を検知する技術を組み合わせた保全サービスの提供を開始した。

PTCは、米国マサチューセッツ州ボストンで年次イベント「LiveWorx 2023」を開催した。基調講演には同社 社長 兼 最高経営責任者のジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇し、同社の最新の事業戦略や取り組みを紹介した。本稿では、当日の講演内容を抜粋して紹介する。

日立産業制御ソリューションズは、製造現場の見える化に貢献する、食品、化学向けMESパッケージの最新版「ProductNEO Ver2.0」の販売を開始した。作業手順誤りを抑制するSOP管理機能や、KPI管理機能などを新たに搭載している。

AI CROSSは、ノーコードAI（人工知能）分析サービス「Deep Predictor」を2023年5月8日から提供開始すると発表した。

NTTコノキューは、MR技術を活用した遠隔作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」の提供を開始した。空間ポインティング機能や空間上に手順書を表示させて情報支援できる3Dフロー機能などを搭載する。

OutSystemsジャパンは、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」をクラウドネイティブなアプリケーション開発に対応させた高機能版「OutSystems Developer Cloud（ODC）」の日本国内での販売を開始した。

富士通は、スマートフォンなどのカメラを使用して、手のひら静脈認証の登録処理ができる技術を開発した。同技術により、生体認証サービスの利便性がより高まることが期待される。

京セラコミュニケーションシステムは、製造業でのAI外観検査システムを容易に導入できる「外観検査AIパッケージ」の提供を開始した。AIモデル開発で最も時間を要していた検証プログラムの開発やテストの期間を従来の10分の1に短縮できる。

NECは、多量の映像内で分析すべき重要な領域を自動的に抽出するなど、映像分析処理を効率化するAI技術「アプリケーションアウェアICT制御技術」を開発した。

THKは、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」に、回転部品向けAI（人工知能）診断サービスを追加した。AIが回転部品の状態を判断し、故障と判断される場合には、推奨するメンテナンス内容と併せて担当者へ提示する。

再生可能エネルギーの利用が広がる中、需要が高まる定置型蓄電池システム向けに、リユース蓄電池の診断と最適化ソリューションを展開するのが横河ソリューションサービスだ。同社の蓄電池ソリューションへの取り組みを紹介する。

アステラス製薬が経営のDXにおけるアナリティクスの活用について説明。不確実性が高い一方で大きな投資が必要になる製薬業界で勝ち抜くために、研究開発プロジェクトへの投資判断を支援するシミュレーションなどに役立てているという。

OKIは2023年3月27日、物流分野におけるルート配送計画をAI（人工知能）や量子コンピューティング関連技術を活用して最適化する、配送計画最適化サービス「LocoMoses（ロコモーゼ）」を発売したと発表した。

Dynabookは、画像認識AIを利用した作業品質改善ソリューションとして、製造業向けに「AI 不適合品検査システム」「AI 作業者動作検知システム」を発表した。

製造業で進まぬ図面データの活用。キャディが開発した「CADDi DRAWER」はこれを支援するサービスだ。同社担当者に話を聞いた。

a-roboは、AIによって金型破損を未然に防ぐ、カメラ監視システム「GROW-V」の正式版をリリースした。プラスチック成形中の異常を自動検知し、金型が破損しないよう成形機を制御する。

mignは、指輪型ウェアラブルデバイス「Oura Ring」を使用し、建設作業員の生産性を管理するソフトウェア「worum」をリリースした。Oura Ringを装着した作業員の活動や睡眠情報など、38項目のデータを取得して可視化し、管理に活用できる。

エクサウィザーズは、ロイヤルホールディングスと共同で、天ぷら調理を最適化する調理AIを開発する。調理を自動で行うAI調理ロボットの開発なども視野に、飲食業における新たな顧客体験創造に向けて協業する。

NTT東日本とNTT西日本は2023年3月2日、NTTグループが構想する光ベースの技術によるネットワーク構想「IOWN」の商用化サービス第1弾として「APN IOWN1.0」の提供を同月16日から開始すると発表した。

IDC Japanは、国内エッジインフラ（ハードウェア）市場予測の最新情報を発表した。同市場における2022年の支出額は、前年比12.2％増の4820億円と推計する。

ウイングアーク１ｓｔのデータ分析基盤「Dr.Sum Cloud」と富士通JapanのEDIサービス「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」が連携を開始した。電子帳簿保存法に対応した「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供する。

日本マイクロソフトは、都内で記者会見を行い、国内におけるクラウド戦略として、5つの方向性を示した。

ビジネスエンジニアリングはSaaS型生産管理用クラウドサービス「mcframe X」を同年4月から段階的に提供開始すると発表した。また、同年6月にはカーボンフットプリントを算出するソリューション「mcframe 7 CFP」を提供開始する。

AIoTクラウドは、IoT製品の開発や運用に必要なツールとサポートをセットにした、IoT開発運用SaaS「WIZIo」の提供を開始した。クラウドやスマートフォン用アプリケーションなど4つのツールとサポートをセットで提供する。

MONOistは「サプライチェーンセキュリティ動向調査2022」を実施した。調査期間は2022年11月9日〜12月6日で、有効回答数は455件だった。本稿ではその内容を紹介する。

トレンドマイクロが、自動車メーカーの生産停止や医療機関の長期にわたる診療や手術の停止というランサムウェアによる甚大な被害が発生した国内事例を挙げて、2022年のサイバー脅威動向について解説した。

日立製作所は、設計から製造までの情報を統合管理するSAPのERPを容易に導入できる「日立 設計・製造テンプレート」を開発し、これを活用したDXコンサルティングを開始した。

グリッドは、社会インフラ分野向けの業務特化型SaaS「ReNom Apps For industry SaaS」の開発を開始した。電力、海運、サプライチェーンの3分野の計画業務を対象にし、2023年1月ごろの開発完成を目指す。

富士通、東京大学、インターネットイニシアティブ、APRESIAは、国産化および低コスト化した「実用版5Gコアネットワーク」を共同開発した。さまざまな産業分野でのローカル5Gの普及促進に貢献する。

Skillnoteは、クラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」に、従業員のスキル情報を分析する「スキル分析機能」を追加した。従業員の保有スキルを部門や年代、時系列などの条件で分析できる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年11月25日、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」を販売開始すると発表した。提供開始日は2023年1月下旬ごろの予定。

伊藤忠テクノソリューションズは、製造業やリテール向けに、画像解析エッジAIソリューションのPoCを容易に実施できるスターターパックの提供を開始した。

パナソニック コネクトは、さまざまなデバイスで記録された映像や画像データと、各種アプリケーション、SaaSとのAPI連携を可能にするクラウド型の「カメラデータプラットフォーム」を発表した。

長瀬産業は、材料開発向けデータマネジメントプラットフォーム「Uncountable」の国内販売を開始した。データから実験計画を立案し、実験後のデータを解析、分析する他、実験指示書やレポートなどを一元管理して情報を共有できる。

中国の監視カメラ大手Dahua Technologyの日本法人Dahua Technology Japanが設立2周年を迎え、2022年10月25日、東京都内でメディア向けに事業説明会を開催した。会場では、同社が得意とする監視カメラを使った駐車場や小売店向けのソリューションをアピールした。

セレンディップ・ホールディングスは2022年10月12日、製造現場の見える化によってDXを支援するツール「HiConnex」の提供を開始した。データ取得の機能に絞れば月額1万円からの導入も可能で、さらに運用開始までの期間は最短1日と迅速に展開できる。

日立製作所は、企業におけるDXの構想策定から、収集したIoTデータを用途に合わせて利用するための迅速なデータ利活用基盤の設計と構築、セキュアな運用までを可能にする「Hitachi IoT Platform for industry クラウドサービス」について、2022年11月1日から提供を始めると発表した。

日本マイクロソフトは、同社の統合型ローコード開発プラットフォーム「Microsoft Power Platform」の最新機能を説明するとともに、花王 和歌山工場の製造現場における活用事例を紹介した。

リンクスは、同社が販売するSCADA、産業用IoTソフトウェアプラットフォームの最新版「zenon 11」の提供を開始した。アラームシェルビング機能や新規インタフェースなどを追加している。

Tenable Network Security Japanは2022年10月12日、サイバーエクスポージャー管理プラットフォーム「Tenable One」を発表した。これまで個別に管理されていたセキュリティ対策ソリューションを、1つの指標の下で分析し、対策を進めることが可能になる。

東芝インフラシステムズは、メーター読み取り支援サービス「ToruMeter」に、メーター以外の機器の数値を読み取る機能を追加した。制御盤の表示部や運転監視画面の数値など、製造現場で表示される数値の読み取りが可能になった。

SAPジャパンは2022年10月4日、パブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloud（エス・エー・ピー・エスフォーハナ・クラウド）の最新版を提供開始したと発表した。自動車サプライヤー向けなど製造業向けの機能拡張を行った他、パートナー向けのテンプレートなど機能拡張手段を追加したことが特徴だ。

デロイト トーマツ サイバーは、IoT製品の製品ライフサイクル全般にわたって、セキュリティ対策の危殆化や脆弱性を管理する機能を備えた「SBOM管理ソリューション」を提供する。

NECは2022年9月28日、三菱重工業と共同で、プラントなどの施設におけるセキュリティ強化のため、秘密計算技術を活用したログ分析システムの研究開発に取り組むと発表した。2022年10月から開始し、同年内に技術検証に着手する。

ゼンリンデータコムとNX総合研究所は共同で、高精度測位情報などを活用した、生産および物流現場での人や物、作業車の状態を可視化するサービスの提供を開始した。総合的な情報の可視化を進め、生産性の改善を支援する。

NTTコミュニケーションズは2022年9月20日、大阪府門真市の中小製造業が運営する門真プラットフォーム推進協議会（KPF）、門真市と提携し、AI（人工知能）を活用した受発注取引のマッチングシステムの提供を同年11月1日から開始すると発表した。

伊藤忠テクノソリューションズは、AIのデータ分析技術を活用した、マテリアルズインフォマティクスの環境構築を支援するサービス「MI Success Lab」の提供を開始した。

日立製作所は、企業内のESGデータ収集、可視化、分析を効率化するための「ESGマネジメントサポートサービス」を開発し、販売開始する。部署やプロジェクト単位での契約が可能だ。

東芝デジタルソリューションズは、IoTデータやビッグデータ向けデータベース「GridDB」の新バージョンとして、データセンターに障害や災害が発生しても継続使用できる「GridDB 5.1 Enterprise Edition」の提供を開始した。

日立製作所は、二酸化炭素濃度などの施設内の衛生管理情報を可視化するサービスの提供を開始した。IoTセンサーを活用し、換気度合いを示す二酸化炭素濃度や騒音、室温度を測定するほか、独自アルゴリズムにより混雑度を示すこともできる。

NECファシリティーズは、建物の最新情報を把握することで、大規模な地震発生時に速やかにダメージを診断し、事業活動の早期復旧を支援するサービスの提供を開始した。

パナソニック コネクトは2022年7月26日に東京都内で記者会見を開き、360度カメラスピーカーフォン「PressIT360」を発表した。同年8月1日からオープン価格で販売する。

マルチクラウドインフラの自動化などを手掛けるHashiCorpは2022年8月3日、同社の国内事業戦略に関する説明会をオンラインで開催した。さまざまなクラウドサービスの運用、開発をアプリケーションを通じて統一プラットフォーム上で実行できるようにする。

ABEJAは2022年7月26日、DXに課題感を持つ中小企業を対象に、ビジネスプロセスやデータ活用のデジタル化をワンストップで支援するパッケージ製品を提供開始した。製造業など企業のDXに必要なソフトウェアを集約したデジタル基盤「ABEJA Platform」と、グーグルのコラボレーションツール「Google Workspace」を活用するソリューションとなっている。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月12日、製造業のアフターサービス業務を支援する「Manufacturing Cloud for Service」の国内販売を開始した。スペアパーツの需要予測を行うとともに、アフターサービスに関する情報を製品のバリューチェーン全体で共有する仕組みを提供する。

リコーは、5Gの高速大容量、多数同時接続、低遅延を活用し、製造工程を効率化する技術を開発した。同技術をデジタルカラー複合機の量産組み立て工程に実装し、検証を開始した。

日立ソリューションズ東日本は、業務のデジタル化や持続可能な社会を支えるデジタルソリューションとして、同社ソリューションを3つのブランド体系「appSQUARE」「scSQUARE」「uniSQUARE」に刷新した。

グリッドは2022年6月23日、デジタルツイン、AI最適化開発プラットフォーム「ReNom Power」を活用して、四国電力と開発を進める電力需給計画立案システムを、同年7月から運用開始すると発表した。電力需要予測や電力市場の価格といった各種変動量を考慮しつつ、特定の条件下で利益を最大化し得る発電計画の作成を自動で行う。

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を日本で開始すると発表、ゆくゆくは物流ロボティクスの幅広い連携を目指していきます。

アラスジャパンは、東京都内で開催したグローバルコミュニティーイベント「ACE 2022 Japan」に合わせて記者会見を行い、同社事業の進捗状況を説明。コロナ禍前から開発を続けてきたクラウドベースのPLMへの移行によって多くの顧客から高い評価を得ており、組立製造業以外の分野への展開拡大も始まっているという。

日本製鉄と日鉄ソリューションズは、社内のさまざまなデータを集約し、カタログ化して経営判断などに生かせる統合データプラットフォーム「NS-Lib」を共同で構築しした。全社のデータを迅速にデータドリブン経営に活用できる。

PTCジャパンは2022年6月14日、工場の総合設備効率（OEE）改善に貢献する「ThingWorx Digital Performance Management（DPM）」を日本市場で販売開始すると発表した。ボトルネックの発見と共に、改善活動をクローズドループで反復し、効果を継続的にモニタリングできる。

インフォアジャパンは2022年6月10日、インフォア 最高技術責任者（CTO）兼製品担当プレジデントを務めるソマ・ソマスンダラム氏が同社の経営や技術戦略を解説するオンラインメディアテーブルを開催した。インフォアの今後の方向性として、顧客がインフォア製品やソリューション導入後に価値を出すまでの時間を短縮する取り組みなどを進めると紹介した。

ローコードアプリケーション開発プラットフォームを展開するオランダのMendixは2022年6月9日、記者説明会を開催し、ローコード開発の現状と日本でのビジネス展開をについて紹介した。

Nozomi Networksは2022年6月8日、同社の国内事業展望と、産業セキュリティの最新トレンドについての説明会をオンラインで開催した。ネットワークセキュリティ業界で注目を集めるゼロトラストの思想をOT領域にも拡張することについて、現状での課題点などが提示された。

NECは2022年6月9日、2020年3月にローカル5Gに関する共創拠点として設立した「ローカル5Gラボ」をリニューアルし、ローカル5Gに限らずさまざまなネットワークを活用しDX（デジタルトランスフォーメーション）におけるビジネス価値をパートナー企業や顧客企業と共に共創する「NEC CONNECT 5G Lab」をNEC玉川事業所（神奈川県川崎市）開設したことを発表した。

ウイングアーク１ｓｔは2022年5月25日、BIダッシュボード「MotionBoard」と、アマゾン ウェブ サービスの展開するAI、IoTサービスを連携したソリューションの提供を開始した。

NECは、AI開発において優位性を維持、確保するため、AI研究用スーパーコンピュータの構築を開始した。システムの設計、構築に数10億円を投じ、2023年3月には国内企業で最大規模となる、580PFLOPS超のシステム稼働を予定している。

NTTと三菱重工業は、光イジングマシン「LASOLV」を活用したプロジェクト人員計画の自動化実証実験を実施し、人員計画の作成に要する工数を大幅に削減できる可能性を確認した。

PTCは、SaaSを基盤としたPLMソリューションの最新版「Windchill+」の提供を開始した。SaaSを基盤とすることで、DX推進の効果とPLMの持つ俊敏性やオープン性を兼ね備えている。

DataRobotは、製造や金融、ヘルスケア、小売など各産業向けのベストプラクティスとAI機能を統合し、業界向けのパートナーシップ拡大までを一体化した包括的ソリューション「DataRobot AI Cloud for Industries」を発表した。

PTCは、アプリケーションライフサイクル管理ソフトウェア「Codebeamer」の開発、販売を手掛けるIntland Softwareを買収した。単体またはPLMソフトウェア「Windchill」や「Arena PLM」と組み合わせて提供する予定だ。

日立製作所は、製造業の属人的な業務ノウハウをデジタル化し、各システムに散在するデータを統合管理して必要な情報を適切なタイミングで自動提供するデータ管理プラットフォーム「WIGARES」を発売した。

NTTドコモは、同社のネットワーク網と接続したクラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」の提供拠点を拡大する。2022年6月までに、東北、東海、北陸、中国、四国の5カ所を追加する。

ServiceNow Japanが製造業向けソリューションや事業戦略について説明。製造業でもDXに注目が集まる中で、ServiceNowが重視する単一プラットフォームによるデジタルワークフローを基に、社内外問わず部門を超えてバリューチェーンをつなげ、業務の自動化を支援していく構えだ。

富士通は2022年4月6日、同社のコンピューティング技術とAIなどのソフトウェア技術を利用しやすいように体系化したサービス群「Fujitsu Computing as a Service」を提供開始すると発表した。スーパーコンピュータやデジタルアニーラといったコンピューティング技術の商用利用促進を目指す。

NVIDIAは、Equinixのデータセンタープラットフォーム「Platform Equinix」上で、AIやデータサイエンスなどエンドツーエンドのソリューションを試用できるプログラム「NVIDIA LaunchPad」の日本国内での提供を本格開始した。

IDC Japanは、国内IoT市場の産業分野別、技術別予測を発表した。国内IoT市場全体の2021年のユーザー支出額見込みは5兆8948億円で、2026年には9兆1181億円にまで成長すると予測している。

東京エレクトロン デバイスは、製造業向けの生産ロス要因分析パッケージ「即日始動！工場DXパッケージ」の提供を開始した。デジタルデータに基づいてロス要因を速やかに分析し、現場の改善に生かせるため、工場のDX推進に寄与する。

テクノアは2022年4月15日、AIの画像認識技術を活用したソフトウェア「AI類似図面検索」を発売した。図面点数が1万枚以下で、2ユーザーまでの場合、初期費用は税別で100万円、月額利用料は3万円。

グーグル・クラウド・ジャパンは、クラウドサービス「Google Cloud」を中核とする事業戦略について説明。同社 代表の平手智行氏は「クラウド利用の変遷が進んでおり、これまでのインフラストラクチャクラウドから、今後は変革を推進するトランスフォーメーションクラウドの時代に入る」と述べた。

ウイングアーク１ｓｔは2022年3月22日、製造業の現場改善に向けたデータ活用について、NECとの事業連携を強化すると発表した。

日立製作所とServiceNow Japan（サービスナウ）は、製造業が開発、生産しユーザーに提供する製品やサービスについてのサイバー攻撃対策やセキュリティの向上を担うPSIRT分野で協業する。協業成果の第1弾としてPSIRT運用プラットフォームの提供を開始する。

凸版印刷は、同社の製造DX支援ソリューション「NAVINECT」に、RFIDを活用した製造進捗管理機能とERPとの連携機能を追加した。生産工程管理の質を向上し、管理業務を省力化する。

PwCコンサルティングは、組織間のデータ流通における課題解決を支援する、データ流通ソリューションの本格提供を開始した。各プレイヤーに必要なソリューションを提供することで、組織間データ流通時に発生していたさまざまな課題に対応する。

凸版印刷は、製造業向けDX支援ソリューション「NAVINECT」に、次世代LPWA規格「ZETA」と標準連携できる機能を搭載する。連携が可能になるのは、「NAVINECTクラウド」の工程管理サービスと「NAVINECTエッジ」の生産監視パッケージだ。

電通国際情報サービスは、解析業務のプロセスおよびデータを一元管理することで、検証業務の効率化と品質向上を支援するSPDMシステム「i-SPiDM」の提供を開始した。

アツラエは2022年2月1日、従業員の健康状態などのモニタリングを通じて工場における業務の安全性を高めるウェルネスプロダクト「Factory Aile」を発売した。Apple Watchを活用して、従業員のヘルスケアデータを収集する。

サイバネットシステムは、機械学習やIoTを活用したベルトコンベヤーの状態監視および予兆保全システムについて、PoCパッケージの提供を開始した。センサーや機器の提案から、データ分析や異常検知、アルゴリズム改善までトータルで提供する。

凸版印刷の製造DX支援ソリューション「NAVINECT」とエクスの生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」が、クラウド連携を開始した。製造現場の実データに基づく、工場経営全体の生産マネジメントが可能になる。

シャープは、クラウド型基幹業務システムを用いた「基幹業務システムシェアリング」実証プロジェクトを、2022年1月から大阪府枚方市で開始した。基幹業務システムを使い、参画企業の経営効率化や生産性向上への貢献度を確認する。

IDC Japanは、2022年の国内データエコシステムおよびIoT（モノのインターネット）市場で起こり得る重要な変化として、10項目を発表した。

凸版印刷は、クラウド型製造DX支援ソリューション「NAVINECTクラウド」に、製造装置の稼働状況やロス内容の記録を効率化する「稼働管理」サービスを追加した。簡単な画面操作で、装置の稼働予定や実績、イベント、ロス内容などを記録できる。

アステラス製薬はがDXに向けた取り組みを説明。同社は2021年5月に2021〜2025年度の中期計画「経営計画2021」を発表しているが、DXは達成の要の一つに位置付けられており、注力していく方針だ。

日立パワーソリューションズは2021年1月19日、生産設備や発電所などの社会インフラ設備向けに、機械学習技術を用いて設備運用、保守業務を最適化する新サービスを開始すると発表した。

トレンドマイクロは2022年1月12日、2021年に生じたサイバーセキュリティに関する主要な動向について解説するセミナーを開催した。増加するサプライチェーン経由のサイバー攻撃について説明するとともに、こうした攻撃の被害が、1社にとどまらず業界全体に波及する可能性を指摘した。

インフォアは、Amazon Web Services（AWS）の「AWS for Automotive」のサポートを発表した。自動車業界向けのクラウドERPなどを、AWSのインフラサービス上で構築することで、大幅なカスタマイズをせずに自動車業界向けの機能を利用可能になる。

ハイブリッドHPCクラウドプラットフォームを展開するRescaleは2021年12月27日、理化学研究所との間でスーパーコンピュータ「富岳」のクラウド的利用に向けたプロジェクト実施について基本合意を行ったと発表した。

リコーは2021年12月20日、鹿島建設と共同で、VR空間共有ソリューション「リコーバーチャルワークプレイス」を導入している新潟県長岡市の大河津分水路新第二床固改築期工事において、360度カメラ「RICOH THETA」とライブストリーミングサービス「RICOH Live Streaming API」を新たに適用したと発表した。

シスコシステムズは2021年12月15日、同社が2020年11月に開設した、E2Eの5G通信ネットワークアーキテクチャを利用できるオープンラボ「5Gショーケース」について、最新状況などを解説する説明会を開催した。これと併せて、シスコが現在実施中のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みなども紹介した。

シーイーシーは2021年12月16日、IoT製品のセキュリティ品質向上を支援する、Onward Securityの「HERCULES SecDevice」を提供開始すると発表した。IoT製品のセキュリティチェックを簡易化、省力化することでセキュリティ品質確保を支援する。

アステリアは2021年12月14日、テクニカルパートナーであるフリーダムが、アステリアのミドルウェア「ASTERIA Warp」シリーズとERPシステム「SAP S/4 HANA Cloud」との接続を実現するアダプターを開発したことを発表した。

データグリッドと住友電気工業は共同で、不良判定AI技術の開発を開始した。両社の技術を組み合わせて、わずかな学習データを元に、熟練作業員の技術に相当する高度な判定が可能な不良判定AIを開発し、製造工程の自動化を進めていく。

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は2021年12月6日、工場のスマートファクトリー化を支援する「デジタルリノベーションプログラム」をリリースした。既存設備を活用する、レトロフィットなDXの実践を支援する。

大日本印刷は2021年11月30日、同社のCSIRTの取り組みについて、リーダーを務める同社 情報セキュリティ本部 本部長 DNPシーサート シーサート長の辺見匡氏が紹介する説明会を開催した。CSIRTの基本的な活動や、活動の中で意識している点について解説を行った。

Arasは、PLMプラットフォーム「Aras Innovator」の最新版「Release 14」を発表した。新しいプラットフォーム機能を利用できるほか、以後5週間ごとにアプリケーション、コネクター、プラットフォームコンポーネントを更新する。

富士通は、スーパーコンピュータを活用して、大規模なAI学習を簡単かつ高速に処理するソフトウェア技術を開発した。大規模な日本語AIモデルに適用して検証した結果、従来1個のGPUで数カ月要した演算を短時間で学習することに成功した。

沖電気工業は、映像AIを用いた「外観異常判定システム」にGoogle Cloudの「Visual Inspection AI」を組み合わせることで、AIによる学習モデルの自動生成と自律検査機能を追加した。

ネットワンシステムズは2021年11月16〜17日にかけて、同社の年次ユーザーカンファレンスである「netoneDay 2021 〜Transformation for the Future〜」を開催した。本稿では同カンファレンスで行われた「3大ベンダに本音で切り込む！ ゼロトラストの現実解」の内容を抜粋して紹介する。

PTCは、製造現場におけるボトルネック解消を支援するIIoTソリューション「ThingWorx Digital Performance Management」の提供を開始した。生産状況やボトルネックの分析などを可視化し、製造現場の効率改善を支援する。

富士通と理化学研究所が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、国際的なランキング「TOP500」「HPCG」、性能ベンチマーク「HPL-AI」、機械学習処理ベンチマーク「MLPerf HPC」でそれぞれ世界1位を獲得した。

Preferred Networksの深層学習用スーパーコンピュータ「MN-3」が、39.38GFlops/Wの省電力性能を発揮し、スーパーコンピュータの省電力性能ランキング「Green500」において3度目の世界1位を獲得した。

Tableauは2021年11月10〜12日にかけて、Tableauの活用事例などを紹介する年次イベント「Tableau Conference 2021」を開催した。AIによる分析ツールである「Tableauビジネスサイエンス」のアップデートや、Slackとの連携機能強化などTableauの機能アップデートを発表した。

東芝デジタルソリューションズは、製造業向けIoTソリューション「Meister Factoryシリーズ」の最新バージョンの提供を開始した。製造業向け統合データモデル「Meister DigitalTwin」を中心に機能を強化している。

ソフトバンクとロボットテクノロジー関連企業のコンソーシアムi-RooBO Network Forumは共同で、5GやIoTを活用した生産設備データの収集、連携の実証実験環境を大阪市内に構築した。

日本製鉄は、総務省からローカル5Gの免許を取得した。免許取得により、日鉄ソリューションズと共同で、製鉄現場でのローカル5Gの適用検証を2022年1月から実施する。

日立製作所は2021年11月8日、ドイツのcbsコーポレートビジネスソリューションズとビジネスパートナー契約を締結し、国内企業向けに既存の基幹システムからSAP S/4HANAへと移行する際のサポートに関する協業を開始した。

サン電子は、マルチデバイス対応の業務支援アプリケーション「AceReal Assist」を活用したパッケージソリューションの提供を開始した。作業者が使用するスマートグラスを拡充したことで、業務の用途に合わせて機種を選択可能になった。

ゼネテックは2021年10月25日、高精度かつ高速なデジタルツインモデリングを実現するソリューション「iPerfecta（アイパーフェクタ）」の販売開始を発表した。同社が国内で展開している「FlexSim」に、BIRD INITIATIVEのAIソリューション「assimee」を組み合わせて共同開発した。

日立ソリューションズは、製造現場の管理者が工程全体の状況を素早く把握できるモバイルアプリケーション「製造現場向け計画立案支援システム」を発売した。タブレット上で、進捗や不良数、在庫などの生産状況をグラフとして可視化する。

NECは、共創施設「ローカル5Gラボ」において、ローカル5Gとパブリック5Gを組み合わせたハイブリッド5Gネットワークを構築した。同環境の検証では、1台の端末でそれぞれのネットワークに切り替えできることを確認した。

インフォアジャパンは、AWS アジアパシフィック（東京）リージョンで、自動車業界向けマルチテナント型クラウドERP「Infor CloudSuite Automotive」のアプリケーション運用を開始した。

横河ソリューションサービスとNTTコミュニケーションズは2021年10月7日、JNC石油化学の市原製造所に、手動オペレーションの推奨値を推測してプラント運転員に提示するAIモデルを用いたソリューションの導入実験を実施した。

NECは、同社の映像分析技術により作業員の動作を自動検出し、稼働率などを数値化する「工場付加価値時間計測ソリューション」の販売を開始した。工程間の関連性やボトルネックになっている工程を分析でき、製造ラインの最適化を図れる。

ウイングアーク1stは、Python連携などを実装したデータ基盤ソリューションの最新版「Dr.Sum Ver.5.6」の提供を開始した。Pythonプログラムを大量の業務データやセンサーデータとシームレスに連携できるようになる。

大日本印刷は2021年9月27日、メーカーの商品情報を管理して、卸や小売り、流通など業種別のデータフォーマットに自動変換して提出できる「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect」を提供開始したと発表した。

Ansysは、同社の「Ansys Twin Builder」とRockwell Automationの「Studio 5000 Simulation Interface」が接続し、シミュレーションベースのデジタルツインを活用できるようになったと発表した。仮想空間での設計や試験が可能になる。

TISは2021年9月29日、AIを活用して販売数量を予測する、販売計画策定用のクラウドサービス「予測型経営DXサービス for 販売計画」を提供開始すると発表した。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2021年9月16日、「mcframe MOTION」シリーズについて、新コンセプトに基づき製品体系の刷新と機能強化を行ったと発表した。また、新コンセプトの下、mcframe MOTIONシリーズの2製品に新機能を追加した。

日本IBMは、「IBM Watson Assistant」に、AIやオートメーションの新機能を追加した。また、IntelePeerのCPaaS「Atmosphere Communications Platform」がWatson Assistantで利用可能になった。

YE DIGITALは、物流倉庫の自動化促進に特化した倉庫実行システム「MMLogiStation」を発表した。自動化設備の導入スピードを向上し、倉庫内オペレーション全体を最適化する。

i Smart Technologies（iSTC）は2021年9月10日、同社の5周年イベント「iSTC Evolution2021」において、同社の現場見える化ツール「iXacs」で得られる現場データをより幅広く活用し製造業経営に生かすため「IoT経営ダッシュボード」と「KaaS（Kaizen as a Service）」という2つのサービスを開始すると発表した。

ウェザーニューズは、製造業や小売業向けに、商品の需要予測やデータ分析を支援するための気象データセットを発売した。天気や気温など、商品の売れ行きに影響がある気象要素のデータを提供する。

NECは2021年9月9日、DXの事業展開を強化し、ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材それぞれの提案を強化していく方針を示した。

NECソリューションイノベータは、良品画像の学習のみで、AI技術により不良品を検出できるクラウドサービス「NEC AI・画像活用見える化サービス / 生産管理・検査支援」の提供を開始した。

キヤノンマーケティングジャパンは2021年8月20日、傷などの製品トラブル発生時の原因究明をビデオ管理ソフトウェアで省力化するソリューション「作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect」を同月下旬に発売することを発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年8月17日、EDIや電子証明書関連のサービスなどを手掛けるインテックと協業して、「EDI2024年問題」の解決に向けた共同プロモーションを推進すると発表した。

NTTデータ グローバルソリューションズは2021年7月7日、個別生産型および多品種少量生産型製造業向けに、部門横断での業務効率化や設計と生産の連携システムの実現を支援する「PLM-ERP連携アセスメント＆PoCサービス」の提供を開始した。

オムロン ソフトウェアは2021年8月4日、オムロングループが持つFAや鉄道などの業界知見とITスキルを活用した「技術人財サービス」の本格展開を開始すると発表した。さまざまな業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が求められる中、業界知識とITスキルの両面を提供することで、さまざまな業務の効率化や生産性向上に貢献する。

キヤノンITソリューションズは、MRシステム「MREAL」の基盤ソフトウェアの最新版「MREAL Platform 2021」を発売した。アルゴリズムおよびデータ構造の改善により安定性を向上し、特徴点位置合わせの体験エリアを従来比の2倍にした。

マクニカは、DXプロジェクトを推進する製造業を対象とした「DSF-MES導入体験サービス」の提供を開始する。最短5週間で、MES導入時のイメージと効果を確認できる。

A1Aのクラウド型SaaSシステム「RFQクラウド」を、イトーキが採用した。購買時の見積もり業務を支援するシステムで、サプライヤーからの見積明細のフォーマットを統一し、適正価格を判断する下地を整える。

日立ソリューションズ東日本のIoT／データ分析ソリューション「WellLine」と、新明和ソフトテクノロジの工場稼働監視ソリューション「Nazca Neo Linka」が製品連携を開始した。

ウイングアーク1stは、同社のBIダッシュボード「MotionBoard」と、東芝デジタルソリューションズのものづくりIoTソリューション「Meister Apps 現場作業見える化パッケージ」が連携した作業分析支援テンプレートを開発した。

Citadel AIは、AI運用時の問題検知からモデル更新、再学習時の検証まで、個々のAIの品質維持、向上に関するさまざまな課題に対応するサービス「Citadel Enterprise Solutions」の提供を開始した。

東京エレクトロン デバイスは、物流倉庫での作業をデジタル化するシステム「HAKO-FLO」の実証実験を開始した。入荷時や出庫時の計測、検品、在庫管理、棚卸し、帳票ラベルなどの書類作成の業務を専用ソフトウェアで管理できる。

日本アイ・ビー・エムは2021年7月8日、三井化学がIBMのAI（拡張知能）「Watson」を活用したSaaSシステム「労働災害危険源抽出AI」を導入したことを発表した。

NVIDIAは2021年7月6日（現地時間）、「英国で最速」（同社）のスーパーコンピュータ「Cambridge-1」が正式稼働を開始したことを発表した。AIを活用したバイオテクノロジーや医療分野での研究活動を支援する。

富士通は、デジタルプロセスが開発した、製造業向けの生産準備業務デジタル化支援ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」シリーズの最新版を発売した。

図研は、製品データマネジメントシステム「DS-CR」の最新版を発表した。AI搭載のナレッジマネジメント支援システム「Knowledge Explorer」と連携することで、情報検索機能などが向上した。

ザクティは2021年6月30日、業務用ウェアラブルカメラを活用した遠隔支援ソリューション「Xactiクラウドサービス」を開発したことを発表した。フルHDの高画質映像をクラウドサーバ上に保存できる。

ウイングアーク1stは、BIダッシュボードの最新版「MotionBoard Ver.6.2」を発売した。3Dマップ機能などを強化し、製造現場におけるリアルタイムな状況把握を支援する。

Preferred Networks（PFN）は2021年6月28日、神戸大学と共同開発した深層学習用プロセッサを搭載したスーパーコンピュータ「MN-3」が省電力性能ランキング「Green500」において世界第1位を獲得したことを発表した。

富士通は2021年6月28日、スーパーコンピュータの性能に関するランキング「TOP500」「HPCG」「HPL-AI」「Graph500」の4つで、理化学研究所と共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」が3期連続で世界第1位に選出されたと発表した。

ウイングアーク1stは、製造業でのAI活用推進を目的としたソリューション開発について、ジールおよびデータブリックス・ジャパンと協業する。製造業における需要予測や予知保全、在庫適正化を支援するソリューションを提供していく。

日立ソリューションズ東日本は、IoTゲートウェイ製品との連携を強化した、製造業向けIoT、データ分析ソリューションの最新版「WellLine 1.3」の提供を開始した。各種IoTゲートウェイ製品との接続機能を追加している。

日立ソリューションズは、IoT機器を使って作業員の生体情報や位置情報、気象情報を取得、分析することで、作業員の安全管理を支援する「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を発売した。

矢野経済研究所は、国内PLM市場の推移および予測結果を発表した。2020年の同市場規模は前年比6.2％減の2616億7000万円となり、2012年以来8年ぶりのマイナストレンドとなった。

マイクロソフトは2021年6月16日、小売企業や消費財メーカーで進むDXの現状と、それらの企業を対象とするIT市場での戦略説明会を開催した。また説明会では、マイクロソフトの製品、サービスを用いてデジタル戦略を進める消費財製造業として資生堂を紹介した。

NECは2021年6月14日、シーメンスと提携して、ローコードプラットフォーム「Mendix」の国内販売事業を同年同月から開始すると発表した。NECはローコードやノーコード開発への対応を強化していく方針だ。

アプトポッドは、同社のエッジコンピュータシステムおよびIoTプラットフォームを活用した工事現場自動認識システムを構築した。道路工事などによってガス管が破損することを防ぐために、大阪ガスが毎日実施しているパトロールを効率化する。

パーソルプロセス＆テクノロジーは、製造業のDXを支援する組織を設立し、コンサルティングサービスの提供を開始した。

トレンドマイクロは、産業制御システム向けエンドポイントセキュリティソリューション「TXOne StellarProtect」の提供を開始した。産業用PCのパフォーマンス低下を最小限にとどめながら、外部からのマルウェア感染などを防げる。

日本マイクロソフトは2021年6月1日、DX（デジタルトランスフォーメーション）への遅れが指摘される中小企業向けのDX支援策について発表した。コラボレーションツールである「Microsoft Teams」と「Microsoft 365」を核に中小企業向けのデジタル基盤として提案を進める。

オプティムは、さまざまなデバイスを遠隔操作するサービス「Optimal Remote IoT」を発表した。事前にエージェントを導入したデバイスに対して、遠隔からWebブラウザを通じて操作できる。

日立ソリューションズ・クリエイトは、IronNet Cybersecurityのセキュリティ製品を活用した「ネットワーク脅威検知ソリューション」を発売した。効果的なサイバー攻撃検出と、集団防衛による強固なセキュリティ対策を支援する。

NVIDIAは2021年5月27日（米国現地時間）、同社の「A100 Tensor Core GPU」を6159個搭載したスーパーコンピュータ「Perlmutter」が、米国エネルギー省が管轄する国立エネルギー科学計算センター（NERSC）で除幕式を行ったと発表した。「地球上で最速」（NVIDIA）の処理速度を達成したとする。

キヤノンITソリューションズは、マルハニチロの原価管理、損益管理の手法と帳票をテンプレート化した「損益管理テンプレート」を発売した。同社の生産管理パッケージ「mcframe原価管理」のオプションとして提供する。

セールスフォース・ドットコムは2021年5月20日、業界特化型CRMソリューション「Salesforce Industry 360」の新サービス「Loyalty Management」の発表会を開催した。サービスを利用することで、顧客に一貫性のあるロイヤリティープログラムを提供して、顧客満足度向上を目指せる。

Citadel AIはAIシステムの自動モニタリングなどにより、品質維持や保守作業を効率化するツール「Citadel Radar」のβ版の利用募集を開始した。自動モニタリングやファイアウォール機能、可視化機能などを備える。

アクセンチュアは2021年5月24日、今後重大な影響力を持つテクノロジートレンドをまとめた調査レポート「Accenture Technology Vision 2021」についての発表会を開催した。同調査では、今後3年間で重要性を増すテクノロジートレンドとして、テクノロジー戦略と事業戦略の関係性やノーコード／ローコードツールなどが取り上げられた。

富士通は2021年5月12日、モビリティ業界のDXを加速するため、Amazon Web Servicesと協業すると発表した。フルマネージドのモビリティソリューションの開発などを共同で進める。

トレンドマイクロは2021年5月17日、ランサムウェア攻撃で米国パイプライン運営企業のColonial Pipelineの操業を停止させるなどの被害を出した攻撃者グループ「DarkSide」に関する説明会を開催した。DarkSideはランサムウェアを別の攻撃者に売り渡す「RaaS」というビジネスモデルを採用している攻撃者グループだという。

NECは、制御システムのセキュリティリスクアセスメントとリスク分析シート作成を自動化する技術を開発した。手作業で行う場合に比べ、リスク分析と報告書作成にかかる時間を約4分の1に削減できる。

NECファシリティーズは、施設管理のノウハウを取り入れたIoTおよびAIを活用することで、施設管理業務の品質を向上させる次世代型工場施設管理業務の提供を開始する。

NECは三菱重工工作機械らと共同で実施した、5Gを活用した工場内の無線化の実証実験について発表した。無線化により工場の生産性を向上する3つの課題解決システムを評価、分析し、5Gの導入効果や実装時の機能面、運用面について検証した。

富士通は、モビリティデバイス上の情報を仮想的に統合して管理する基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発売した。デバイスが記録したデータのうち、メタデータだけをクラウド管理することで通信量を低減する。

トレンドマイクロでは現在「プラス・セキュリティ人材」の育成プログラムを開発中だ。製造業各社が多様なDXプロジェクトを推進する中では、非セキュリティ専門職の人材も相応の職務に応じてサイバー脅威のリスクを体系的に学んでおくことが好ましい。

経済産業省は、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。セキュリティ検証サービスでサービス事業者と検証依頼者が実施すべき事項などについて整理したもので、検証サービスの水準向上に寄与する。

東京エレクトロン デバイスは、YE DIGITALのAI画像判定サービスのオンプレミス検証パッケージ「MMEye Box」の取り扱いを開始した。クラウドへデータを伝送しなくても、自社内で自由に高精度の判定モデルを作成できる。

Arasは、大手グローバル企業のクラウド要件に柔軟に対応する、新しいサブスクリプションサービス「Enterprise サブスクリプション」の提供を開始した。

ウイングアーク1stは、クラウド版データ基盤ソリューション「Dr.Sum Cloud」に、中堅企業など向けのエントリープラン「Entryライセンス」を追加する。手軽に導入できるため、スモールスタートや迅速かつ簡易的な導入に対応する。

日本テラデータは2021年4月22日、同社が参画したグローバルアライアンス「オープン・マニュファクチャリング・プラットフォーム（OMP）」についての説明と同社の製造業向けデータ基盤についての紹介を行った。

NTTコミュニケーションズは、IoTデータのセキュアなプロトコル変換などをネットワーク側で行うことで、IoTデバイスの負荷を軽減する「IoT Connect Gateway」サービスの提供を開始した。

Zuoraは2021年4月16日、世界中で展開されているサブスクリプションサービスの最新動向を調査したレポート「サブスクリプション・エコノミー・インデックス」の最新版に関する説明を行った。調査では、サブスクリプションビジネスを導入した企業はコロナ禍でも高いレジリエンスを発揮することが示唆された。

日立製作所はLumadaの1ソリューションとして、製品の3D CADデータから最適な組み立て順序を算出して、3Dの組み立て手順書を自動作成する「組立ナビゲーションシステム」を提供中だ。手順書を自動作成することで何が変わるのか。担当者にシステムの強みや技術的仕組み、開発の背景を聞いた。

クオリカは、小松製作所が開発したIoT生産支援プラットフォーム「KOM-MICS」を一般企業向けに販売する。主要メーカーの工作機械に容易に接続でき、生産現場の稼働状況の可視化や最適化を支援する。

テュフ ラインランド ジャパンは2021年4月15日、サイバー脅威に対する機器のリスクなどを評価する「医療機器のサイバーセキュリティ テストサービス」を医療機器メーカー向けに提供開始すると発表した。国内外で強まる医療機器のサイバーセキュリティリスクに対する法規制を念頭に、機器のリスクを洗い出すサービスを提供する。

横河電機とNTTドコモは2021年4月14日、5Gとクラウド、AIなどを活用し、プラントのシステムをリモート制御する共同実証実験を行うと発表した。

富士通は、AIによる加工品質のリアルタイム予測とAIモデルのライフサイクル管理を支援するソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 現場品質AI 運用管理パッケージ」を発売した。

SAPジャパンは2021年4月13日、同社のソリューション群を活用して製造業がインダストリー4.0の実現に向けて抱える課題を解決する「Industry 4.NOW（インダストリー・フォー・ドットナウ）推進サービス」を提供開始した。顧客企業でインダストリー4.0を実現するための具体的な計画やアクション策定をSAPジャパンがサポートする。

日立産機システムは、「FitLiveカスタマーサクセスセンタ」の運用を開始した。遠隔設備監視クラウドで収集する空気圧縮機の稼働実績データを分析し、不具合発生前の予兆診断や保守サポートのタイミングを最適化する。

富士通は2021年4月12日、製造業におけるグローバル競争力強化とデジタルトランスフォーメーション（DX）強化に向け、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアと協業することを発表した。

SBテクノロジーは、IoT運用時のデバイス管理やデータ管理、ユーザー管理を一括で提供するIoTプラットフォームサービス「IoT Core Connect」へカスタマイズなしで連携できるIoTデバイスメーカーを拡充した。

会津産業ネットワークフォーラム（ANF）とアクセンチュア、SAPジャパンは、ANFの会員企業がERPの「SAP S/4」などを共同利用できる共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築したと発表。先行ユーザーであるANF会員企業のマツモトプレシジョンでの運用を開始した。

日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。

NTTコミュニケーションズは2021年4月8日、欧州が自国や地域のデータ主権の保護を目的に構想を進めているデータ流通基盤「GAIA-X」との連携を進め、相互接続を可能とするプラットフォームのプロトタイプを開発したと発表した。

リコージャパンは、スマートフォンなどモバイルデバイスを活用して、生産現場の報告業務を効率化するクラウドサービス「RICOH らくらくKAIZENサービス」の提供を開始した。

Arasは2021年3月30日（現地時間）、さまざまなエンジニアリング分野のデータをツールに依存しない形で統合し、システムモデルの定義をサポートする「Aras システム アーキテクチャ」の最新リリースを発表した。

オートフォームは2021年4月6日、車体フレームを組み立てるBiW工程や金型プレス成型におけるデジタルツイン導入を実現するソフトウェア／ソリューション群の「AutoForm REMパッケージ」を発売すると発表した。エンジニアリング工程の効率化を図り、製品リードタイムやコスト削減につなげる。

OKIは、AIを用いた最適化技術により、配送に関わる総走行距離を自動的に最小化する「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」を開発した。走行距離を最適化することで、燃料代や二酸化炭素の排出量も削減できる。

理研と富士通は2021年4月1日、理研の「量子コンピュータ研究センター」内に「理研RQC-富士通連携センター」を開設した。

ソニーとNTTドコモは2021年3月24日、米国領グアム島に設置したエンタテインメント車両を約2500km離れた東京から5Gを活用して遠隔操作をする実証実験に成功したと発表した。

日立産業制御ソリューションズは、AI画像解析技術を活用し、人の異常行動や物の状態を検知する「インシデント検知ソリューション」を発売した。防犯カメラの映像をAIで解析し、平常時は発生しない異常行動を自動検知してアラームで通知する。

日立製作所は2021年3月17日、生産、製造現場のDXを推進する中で必要となるセキュリティ対策の洗い出しサービスをオールインワンで提供する「制御システム現状把握ソリューション」をリリースした。施設内のローカルネットワークと外部ネットワークを接続する上で要求されるセキュリティ水準を、効率的かつ迅速に充足するための手段を提供する。

富士通と理化学研究所が共同で開発、整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が完成した。学術、産業分野向けに広く提供するため、理化学研究所と高度情報科学技術研究機構は富岳の共用を開始した。

NECは、AIを活用し、未整理データを自動的に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」の提供を開始した。データ仕分けの時間を最大50分の1に縮減し、高精度かつ効率的なデータ活用を支援する。

日立製作所は、さまざまな情報源から、自社IoT製品などのセキュリティ上の脅威に関わる情報のみを収集して分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を発売する。

図研プリサイトは2021年4月1日から、クレーム発生時の初動対応をサポートする、電子部品メーカーの品質保証部門向けソリューション「Qualityforce」を発売する。クレーム内容をAIが自動分析して、類似のクレーム履歴を担当者に提示。トラブルの原因などを素早く推測できるため、クレームの早期鎮静化に貢献し得る。

富士通九州システムズは、生産順序計画最適化ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA Sequence Planning Optimization」に、入出力インタフェースを高める機能などを追加した。

沖電気工業は、デジタル図面の活用と管理を効率化する「TerioCloud Box連携サービス」の提供を開始する。デジタル画面を共有できる「TerioCloud」とクラウドコンテンツ管理サービス「Box」を連携し、データを自動で相互同期して一元管理できる。

富士通研究所は、作業者1人の1回分の作業映像と、作業ごとに分割した映像を教師データとして学習させるだけで、要素作業を自動検出できる技術を開発した。多くの時間や教師データが必要だった、映像からの判別、分析作業を大幅に効率化する。

FRONTEOは、AGCと共同開発したAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を発売した。熟練技術者のノウハウが組織知として蓄積されており、製造業での技能伝承を支援する。蓄積した知識をシェアすることで、組織の文化形成にも活用できる。

JIG-SAWは、ロードローラ向け自動操縦などの機能を実用搭載する業界標準機開発プロジェクトにおいて、大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft」と連携した協調制御の実証実験に成功した。

NECは、拡張周波数帯の4.7GHz帯における、スタンドアロン構成ローカル5G無線局免許を取得した。今後、取得した免許を活用して、自社設備内にSA構成のローカル5Gネットワークを構築していく。

SAPはDNV GLと共同で、石油やガスプラントの保温材下腐食（CUI）に関する保全およびリスク管理を支援するクラウドソリューション「CUI Manager」を提供する。

日立ソリューションズは、3D形状モデルを検索できる、最新版の「類似図面検索AIソフトウェア」を発売した。独自開発の面深度画像方式により、2D図面と同様に、3D形状モデルデータも検索可能になった。

ブレインパッドは、同社のデータ活用コンサルティングおよび需要予測技術を用いて、伊藤忠商事と日本アクセスが進めている「食品サプライチェーンDX」を支援する。

シャープは、ローカル5Gを活用して新たなソリューションを協創する場「SHARP Local 5G Trial Field」を2021年2月中旬に開設する。幕張事業所と広島事業所内に協創フィールド設け、実証や検証、新ソリューション開発などに取り組む。

アジャイル開発など企業の俊敏性（アジリティ）を支援する米国Scaled Agileは2021年2月17日、日本市場に向けた取り組みを発表した。ソフトウェアだけでなくハードウェア開発のアジャイル化も支援し、開発から組織変革までも含んだフレームワークを提供する。

シンクロン・ジャパンは、部品管理ソリューション「Syncron Mid-Market Solution Template」の提供を開始した。必要最小限の機能をパッケージ化しており、中堅製造業などでも、保守部品の管理ソリューションを安価かつ短期間で導入できる。

アシックスは、工場内での作業員の位置情報などを記録、分析することで、労働状況を可視化できるソリューションを開発した。得られたデータは、業務改善のための課題抽出や、改善策の効果検証などに活用できる。

AIデータ活用コンソーシアムは2020年2月10日、AIに対応したデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」を構築し、同日からプレビュー版を開始すると発表した。同年3月1日からは本サービス開始する。

日本システムウエアは、車両や情報機器の位置情報と状態をリアルタイムに管理できる「NSW-MaaSプラットフォーム」の提供を開始した。運行管理サービス、宅配サービス、産業機械の稼働状況管理サービスなどで活用できる。

凸版印刷は、5社共同でネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施する。IoT技術を活用した食品消費最適化を目指す。

IDC Japanは、国内第3のプラットフォーム市場を調査し、2020〜2024年の予測結果を発表した。2024年に同市場は21兆1202億円となり、2019〜2024年の年間平均成長率5.7％で成長すると予測する。

日本マイクロソフトは2021年2月2日、クラウド基盤である「Microsoft Azure」の戦略について発表。あらゆる産業でDXが進む中、クラウドネイティブなアプリ開発環境や支援を広げ、「内製」によるアプリ開発を訴求する。

NEC通信システムは、3Dセンサーを活用し、トラックのコンテナ内部の積載容積率を自動計測する技術を開発した。1台の3Dセンサーで、効率的に積載容積率を可視化できる。

富士通研究所は、複数の関節が連動する複雑な動作を高精度で認識できるAI技術を開発した。工場での作業手順の確認や、公共機関における危険行動検知などでの活用が見込まれる。

東京エレクトロン デバイスは、産業機器の遠隔サポートを容易にするリモートサポートサービス「FalconLink on Azure」の提供を開始した。産業機器の操作画面を共有することで、ユーザーの状況を正確に把握できる。

NECは、生体認証と各種システムソリューション間のID連携機能を一体化したクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を開始した。顔認証などの生体認証情報を基に、その人物にひも付く各種IDを連携できる。

NTTコミュニケーションズとGSユアサは、AIを活用して蓄電池システムの故障予兆を検知する技術を共同開発した。GSユアサ社内の電力貯蔵装置で評価したところ、従来の自動警報発報システムと比較して、最大2カ月程度早く検知できた。

IDC Japanが国内のクラウド需要に関する調査結果を発表した。複数のクラウドを利用する企業が一般化しているが、コストや管理面の課題から、複数のクラウドを統合的に管理している企業は20％ほどだった。

IDC Japanは、デジタルトランスフォーメーション動向調査について、国内と世界の比較結果を発表した。国内企業のDX適用は世界の状況に追い付きつつあるものの、「顧客エクスペリエンス」に関しては、世界と大きな差があることが分かった。

NECソリューションイノベータは、イベントログ分析によって業務を改善する手法「プロセスマイニング」のためのツール導入、運用を支援する「NECプロセスマイニングサービス」の提供を開始した。

日立産業制御ソリューションズは、業務とITの両面から製造現場の改革を支援する工場業務見える化ソリューション「MONOSOLEIL」を発売した。工場全体の原価低減、生産効率向上、在庫削減などに貢献する。

NTTコミュニケーションズは、化学プラントにおける運転員のオペレーションを高精度で模倣するAIを共同開発した。化学プラントの運転支援や運転員の省力化、生産の安定化などが期待される。

NECソリューションイノベータは、自動配車最適化エンジンを強化した同社の輸配送管理システム「ULTRAFIX／配送計画」の最新版の提供を開始した。稼働可能な全車両に、均等に配送を割り当てる配車の平準化に対応した。

SAPは、NTTとの戦略的提携を拡大すると発表した。SAPのIoTや機械学習技術とNTTのICT技術やハイブリッドクラウド技術を組み合わせ、バリューチェーンのデータ統一基盤となるソリューションを共同開発する。

YE DIGITALは、デジタルトランスフォーメーションに向けたICT、IoTシステム導入を支援する仕組みづくりの共同提供に向けた協議を、九電ビジネスソリューションズと開始した。

東芝は、「TOSHIBA SPINEXブランド」の産業用IoT（IIoT）サービスのポータルサイト「TOSHIBA SPINEX Marketplace」を開設した。同社グループ全てのIIoTを、1つのポータルサイトで閲覧できる。

TISは、プロジェクトマネジメント業務におけるデータ集約やレポーティング資料作成などの作業を自動化することで、マネジメントの工数削減と品質向上につなげる「プロジェクト管理自動化サービス」の提供を開始する。

日立製作所と日立パワーソリューションズが、大雨による河川氾濫の被害の最小化に役立つダム放流計画の自動作成技術を開発したと発表。同技術により、100年に一度の規模の大雨に対して、緊急放流を回避しつつ、下流のピーク流量を最大で約80％低減し、浸水を発生させない計画を10分以内に立案できることを確認した。

マクニカネットワークスは、同社の顧客向けに、スマート工場化の投資効果を明確化するアプローチを開始する。併せて、制約理論などに基づく解析ソフトウェアを提供するThroughPutとの協業について、検討を開始した。

ソフトバンクは、海外でIoT活用を推進する企業向けに世界100以上の国や地域で通信料金が一律となる「IoTグローバルプラン」の提供を開始した。導入企業の海外におけるIoTビジネスの展開や、IoT機器の活用を支援する。

NEC通信システムは、ナ・デックスと共同で、工場や倉庫内で原材料や部品の位置情報を自動的に管理する「マーカーロケーションシステム」を開発した。どの資材がどこに保管されているかが随時把握できるようになる。

ノキアは2020年12月9日、ローカル5Gの企業向けソリューションを現実的な形で推進するために技術レベルでの協業を進める戦略的提携「Nokia ローカル 5G テクノロジーパートナーシップ」を発表した。同パートナーシップには、オムロン、コネクシオ、シャープ、日鉄ソリューションズ、日立国際電気が参加する。

アズビルは、プラントや工場で稼働するバルブの健全性の診断結果を可視化するクラウドサービス「Dx Valve Cloud Service」の提供を開始した。ユーザーは状態基準保全を考慮したメンテナンス計画を容易に立案できるようになる。

東芝デジタルソリューションズは、既存のIoT機器やサービスを組み合わせて容易にIoTサービスを構築できる、共創型IoTプラットフォーム「ifLinkプラットフォーム」の提供を開始した。

シスコシステムズは、エンドツーエンドの5Gネットワーク環境で実証実験ができる「5Gショーケース」を開設した。さまざまな業界の企業や顧客と5Gの積極的な活用方法を創造する場となる。

ウイングアーク1stは、東芝デジタルソリューションズと資本、業務において提携した。提携により、両社の人材や技術を交流させ、製造業向けソリューションの強化を図る。また、両社の知見、技術を活用して新たなデータサービスを創出する。

NTTアドバンステクノロジは、タニウムと共同で、大量のIT機器、IoT機器の状況の可視化とインシデント対応支援をするセキュリティ監視サービス「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」の提供を開始した。

東芝デジタルソリューションズは、アセット統合データ基盤を搭載した「工場・プラント向けアセットIoTクラウドサービス Meister OperateX」を発売した。設備の稼働データをリモートで収集し、遠隔からの状態監視や作業支援に対応する。

オプティムは、同社の遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」をWeb会議システムと連携させ、複数人で同時に作業支援できる機能を提供開始する。ZoomやMicrosoft Teamsと連携して、Web会議参加者全員で現場の状況把握や指示出しができる。

リコーとNECは共同で、リコーの生産拠点にスタンドアロン型ローカル5G環境を構築し、そこで得られた知見を基に製造業向け5G活用ソリューションを開発する。

スカイディスクは、製造業向けのAI活用プロジェクトの推進を2日間の短期間で支援する「製造業向けAI活用プロジェクト設計サービス」を発表した。PoCでの検証項目を明確にする。

Verizon Communicationsは、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域企業向けに、プライベート5Gプラットフォームを提供する。カスタマイズされたモバイルネットワークを自社のオンサイト内で展開可能になる。

日立製作所は、同社の音響解析AI技術を活用し、製品の打音や設備の稼働音などの音響データから異常音を検知するソリューションを発表した。製品検査や設備保全に活用できる。

東芝は、量子暗号通信システムについて、2020年度第4四半期から同システムのプラットフォーム提供とシステムインテグレーション事業を国内外で順次開始すると発表した。既に、イギリス、アメリカで量子暗号通信システム事業を進めている。

セールスフォース・ドットコムは、Eコマース向け注文管理システム「Salesforce Order Management」の国内での提供を開始した。リアルタイムでの在庫状況の把握や注文の更新、返品手続きといった注文処理を迅速かつ効率的に実行できる。

ゼネテックは、工場設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」の提供を開始した。新旧の工作機械が混在している工場でも、容易に稼働モニタリングできる。

日立製作所がデジタルソリューション「Lumada」の事業展開のさらなる拡大を目指して「Lumadaアライアンスプログラム」を開始すると発表。「Lumada Solution Hub」をサービス基盤として、パートナーとのオープンイノベーションを進める。既に国内外24社のパートナー企業が同プログラムのビジョンに賛同しているという。

コネクシオは、センサーからゲートウェイ、通信、アプリケーションまでをワンパッケージ化したワンストップIoTソリューション「Smart Ready IoTソリューションセット」4種類を発売した。

東芝が、同社の事業戦略の中核を成すCPSを支えるソフトウェア生産技術について「説明。アジャイルプロセスなどを活用することで、IoT関連のサービスであれば約2週間のスパンでリリースできる体制を構築できているという。基幹系システムなどのソフトウェア開発で重要な役割を占める要件定義プロセスにAIを適用するための取り組みも進めている。

NECソリューションイノベータは、現場作業を支援する「NEC 現場作業支援ソリューション」のオプションとして、「データ活用オプション」「帳票出力オプション」を提供開始した。

日鉄ソリューションズは、顧客のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」の提供を開始した。

IDC Japanは、国内IoTセキュリティ市場の2019年の実績と2020〜2024年の予測データを公開した。2019年の同市場規模は836億5900万円で、2020年には市場成長率が前年比マイナス5.4％に落ち込むと予測する。

ソルティスターは、IoTで製造業のデータ収集や分析を支援するクラウド連携ツール「SpeeDBee HIVE」と、異常発生時の動画データを時間軸で出力する「SALTYSTER Industry Trigger」の2製品をリリースした。

シュナイダーエレクトリックは2020年10月5日、工場の生産設備やIoT向けなど産業用途を想定するモジュール型三相UPS「Galaxy VS」の発売を発表した。2020年11月上旬から提供を開始する。

富士通は、AIがスコアリング予測をすることで、さまざまな金融業務を支援する「FUJITSU Finplex AIスコアリングプラットフォームサービス EnsemBiz」の提供を開始した。少量のデータで高精度な予測と次に必要な行動を提示する。

三井情報は、アマゾン ウェブ サービス上で産業用IoTプラットフォームを容易に構築できる「IoTプラットフォーム構築支援サービス on AWS」の提供を開始した。

矢野経済研究所は、国内ERPパッケージライセンス市場の調査結果と今後の予測について発表した。2019年のERPパッケージ市場は、前年比7.0％増の1198億3000万円に成長している。

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは、IoTプラットフォームを活用した、データ収集、蓄積、可視化サービス「HACCP対応サービス」「熱中症／インフルエンザ対策サービス」の提供を開始した。

シンクロン・ジャパンはIFSジャパンと共同で、製造業のアフターサービス業務を包括的に管理するソリューションの提供を開始する。初回訪問解決率および顧客満足度の向上を可能にする。

マクニカは2020年9月11日、AIの導入から運用までの負担を軽減し活用までを短期化できるサービス「Re:Alize.macnica.ai」の提供を開始すると発表した。

東芝エネルギーシステムズは、「省電力無線IoTソリューション」を用いた、初のデータ収集サービスを開始した。これまでは収集が困難だった山間部の雨量、水位データを遠隔地から安定して収集し、提供する。

図研は、北米の事業開発責任者として、MBSE（モデルベースシステムズエンジニアリング）関連ツールの大手ベンダーである米国のNo Magicで長年CTOを務めたエンリケ・クライマルニック氏が就任したと発表した。

ソニーネットワークコミュニケーションズは、専門知識がなくても高精度の予測分析ができる、機械学習を活用した予測分析ソフトウェア「Prediction One」のライセンス販売を開始した。

日立製作所とPTCジャパンは、製造業のバリューチェーンをシームレスにつなぎ、全体最適化を実現する次世代ソリューションの提供に向けて協業することで合意した。既にオークマのDX実現に向けた取り組みを進めている他、トヨタグループ向けにITソリューションを提供するトヨタシステムズとも連携していく方針だ。

NECと東レは、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集、共有する品質データ基盤を共同で構築した。人手を介さずに情報が共有できるので、品質保証業務が効率化され、品質検査情報の信頼性も向上する。

Aras Japanは、デジタルツインの作成、管理が可能な新しいアプリケーション「デジタルツインコア」を発表した。デジタルツインの構成を定義する強力な機能を備えており、現実に存在する固有の機器や資産の仮想表現が可能になる。

センスウェイとconect.plusは、IoTシステムによる施設の漏水や入退室情報を管理するサービス「Facility Connect」の提供を開始する。

IBMとVerizon Businessは、エッジコンピューティングおよび5G、AI分野で協業する。今後両社は、5Gとマルチアクセスエッジコンピューティング機能の開発で協力していく。

日立製作所とダイキン工業は、化学事業における需要変動に素早く対応できる「生産・販売計画の立案・実行支援ソリューション」の実用化に成功した。

富士通は2020年8月5日、子会社であるデジタルプロセスが開発した生産準備業務のデジタル化支援ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS（以下、VPS）」シリーズの新バージョンの販売を開始したとオンライン会見で発表した。

日立ソリューションズは、ビル制御システムやIoT機器のセキュリティ強化と運用効率化を支援する、SCADAfenceのビル管理ソリューション「SCADAfence Platform」を発売した。不審な通信の発生を検知することでサイバー攻撃などを防ぐ。

アドソル日進とたけびしは、工場内で収集した生産情報などを安全にクラウドサービスと連携できる「IoTセキュアサーバー」を共同開発した。収集したデータを生産性向上などの分野で、リアルタイムに利活用できる。

AGCはFRONTEOと共同で、熟練技術者が持つガラス製造のノウハウを集約したAIによるQ＆Aシステム「匠KIBIT」を開発した。熟練技術者が持つガラス製造のノウハウをグループ内の技術者が容易に引き出せるようになる。

キヤノンITソリューションズは、独自の映像、通信技術を活用した遠隔業務支援サービス「VisualBrain」の提供を開始した。高画質の映像や画像を同時共有しながら、双方向でコミュニケーションが取れる。

東芝デジタルソリューションズは、IoTやAI技術を活用して、作業員の位置や動作、発話などの情報を収集、可視化、分析する「Meister Apps 現場作業見える化パッケージ」の提供を開始した。必要な機器やソフト一式を貸与方式で提供する。

NTTドコモとシナプスイノベーション、ブレインズテクノロジーは共同で、機器の故障予知や生産品検品の自動化を可能にする製造機器一括分析ソリューション「FAAP」を発表した。5Gネットワークに対応し、大容量データを即時分析できる。

富士通九州システムズは、Quantum ESPRESSOのNEB計算およびPhonon計算に対応した、分子シミュレーションソフト「FUJITSU Technical Computing Solution SCIGRESS」の新バージョンを発売した。

東京エレクトロンデバイスは、食品温度のリモート監視に必要な機能をパッケージ化した「Cassia IoT 食品温度モニタリングキット」を発売した。温度センサーやBluetoothルーター、クラウドサービスまでを一括で提供する。

日立製作所は、アプリケーション開発プロセスを自動化する「継続的インテグレーション」を活用した開発環境「マイグレーション開発環境構築支援サービス」の提供を開始した。

IDC Japanは、世界のデジタルトランスフォーメーションへの支出額に関する予測を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による問題が生じたものの、2020年もDXの成長は続く見通しだ。

シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、従業員間の距離を継続的に測定し、その情報をリアルタイムで視覚的に示すソリューションを発表した。従業員同士が必要な距離を保ちつつ、安心して作業できるよう支援する。

東京エレクトロンデバイスは、工場設備の稼働状態を容易に監視できる予知保全プラットフォーム「CX-D」を発売した。設備からのデータ収集やデータの可視化、変化監視、状態診断、通知など工場設備の状態監視に必要な機能を統合している。

NECプラットフォームズは、河川の水位情報をリアルタイムで可視化する「河川水位IoT監視パッケージ」を発売した。河川に設置した水位センサー子局の情報をLPWAで親局に送信し、Web上で公開することで、河川管理や地域の防災に役立てられる。

シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、「Xcelerator」製品群の「Capital」に、電気／電子システム開発機能を追加した。電気システムのアーキテクチャや通信ネットワーク、組み込みソフトウェアなどの開発領域を拡張した。

日本IBMが量子コンピュータに関する取り組みの最新状況について説明。IBMが1970年代から研究を続けてきた量子コンピュータの現在の開発状況や、日本での事業展開、今後の実用化に向けた取り組みなどについて紹介するとともに、「量子コンピュータの事業化が既に始まっている」ことなどを訴えた。

IDC Japanは、国内企業におけるマルチクラウドのデータ運用成熟度調査の分析結果を発表した。データ管理におけるユーザー成熟度分布では、少数の先進的企業に対して、未成熟な企業数の割合が多いことが分かった。

富士通は、ユーザーのDXを支援するソリューション群「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始した。「マネージドサービス」「デジタルアプリケーションプラットフォーム」「デジタルインフラプラットフォーム」で構成される。

GMOクラウドは、AIを活用したメーター点検効率化サービス「hakaru.ai byGMO」が、KDDIの法人向けIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウドStandard」のオプションサービスとして採用されたと発表した。

2020年6月22日に、オンラインで開催中のHPCの国際会議「ISC2020」で発表された複数のスーパーコンピュータランキングにおいて、日本のシステムが1位を獲得した。TOP500の1位は理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」、Green500の1位はPFNが開発した「MN-3」が入った。

マクニカネットワークスは、LPWAネットワークを用いた、工場やビル向けの振動診断パッケージ製品の提供を開始した。LPWAネットワークを利用してデータを収集するため、従来は同様のソリューション導入時に必要だった構内配線が不要になる。

日本マイクロソフトは2020年6月19日、量子コンピューティングへの取り組み状況についてオンラインでメディア向けの説明会を開催。日本における「Microsoft Quantum Network」のメンバーであるJijおよび豊田通商と協力して取り組むプロジェクトの成果などを紹介した。

日立製作所は、企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援するIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を体系化し、2020年6月30日から販売を開始すると発表した。

VR専門企業として安全教育、研究支援、アミューズメント技術などのVRシステムの開発を進めてきたソリッドレイ研究所は2020年6月8日、VR技術を用いた危険誘発体感装置「セーフマスター」の新製品の販売を開始した。

SAPジャパンは2020年6月16日、「SAPPHIRE NOW 2020」をオンラインで開催した。SAP CEOのクリスチャン クライン氏によると同社の製品、ソリューションには「アプリケーションの統合の容易さ」と「導入から価値実現までのスパンが短い」という特徴があるという。

AIoTクラウドは、AIとIoTを組み合わせた独自プラットフォーム「AIoTプラットフォーム」を活用した見守りサービス「はぴeまもるくん 家電情報を用いた見守りサービス」を、関西電力と共同で提供開始した。

IDC Japanは、国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測を発表した。新型コロナウイルスの影響によるビジネスモデルや働き方の変化は、2021年以降の同市場の拡大促進要因になり、2024年には3兆9145億円に達すると予測する。

凸版印刷は、製造業向けデジタルトランスフォーメーション支援ソリューションのクラウド版「NAVINECTクラウド」を発売した。「生産点検」「見える化」「在庫管理」「帳票管理」「トレース」の5カテゴリーを順次提供する。

日立製作所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大のため需要が逼迫（ひっぱく）している人工呼吸器の製造支援を目的に、同社の「組立ナビゲーションシステム」を活用した3D作業手順書を無償で公開すると発表した。

ガートナー ジャパンは、国内のクラウドコンピューティングの活用状況などに関する調査結果を発表した。国内でのクラウドコンピューティングの2020年1月時点での導入率は平均で18％だった。

矢野経済研究所は、IaaSおよびSaaSの国内クラウド基盤サービス市場の調査結果を発表した。将来的には、市場規模拡大によって成長率は若干低下するものの比較的高い成長を続け、2023年には1兆6700億円に達すると予測する。

日本システムウエアは、産業用スマートグラス「RealWear」を活用した、データセンターの遠隔作業支援サービスを提供開始した。データセンターの常駐スタッフがRealWearを装着し、リアルタイムでユーザーの指示を受けながら作業を代行する。

UiPathとIoT-EXは、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の特定やIoT機器制御を可能にするソリューション「Proximity Automation」を共同開発した。従来ヒアリングなどで時間を要していた濃厚接触者候補の特定が、数分程度で実施できる。

SCSKは、同社の生産管理テンプレート「atWill Template」の機能強化版を発売した。小日程計画や生産順序計画、製造指示、実績機能などの進度管理機能、ワークフロー機能などを追加している。

電通国際情報サービスは、技術文書活用、図面識別、AIモデル開発自動化の3分野でAIを活用した製品を開発し、2020年5月から提供開始する。

アイ・ティ・アールは、国内ERP市場の市場規模推移と予測を発表した。2018年度の売上金額は前年度比9.1％増の1004億円、2019年度も同13.4％増と予測。今後はSaaS市場が急拡大し、2022年度にはパッケージ市場を上回る見込みだという。

ウイングアーク1stは、コミュニケーションツール「DEJIREN」を発売した。異なるシステムやサービスの連携をプログラミングなしで自動化し、人がシステムに依頼して必要なデータの要求や処理を実行するなど、業務効率化に貢献する。

NECは、企業のデジタルトランスフォーメーションを促進するため、レガシーシステムのモダナイゼーション支援サービスを体系化し、支援体制を強化した。サービス提供と人材活用により、顧客のデジタル資産を生かしながら、DXを進めていく。

沖電気工業、東京大学、三菱電機は、さまざまなIoTサービスを効率よく提供できる「PON通信リソース管理、制御技術」を共同開発し、同技術による光アクセスネットワーク仮想化制御試験に成功した。

IDC Japanは、国内IoT市場について、産業分野別予測とユースケース別の分析結果を発表した。国内IoT市場のユーザー支出額は、2019年から2024年まで年間平均成長率12.1％で成長し、2024年には12兆6363億円に達すると見込んでいる。

日立製作所は、AIなどのデジタル技術を活用してさまざまな現場機器の保守業務を高度化する「修理リコメンデーションサービス」の開発を進めている。ATM（現金自動預け払い機）の保守業務を担う日立システムズと共同で実証を行い、二次問診（ディスパッチ）での交換部品選定に要する時間を38％削減するなどの成果が得られたという。

ルネサス エレクトロニクスの組み込み向けシステムプラットフォーム「Renesas Synergy」の「AE-CLOUD2」キットと「RX65Nクラウド通信評価キット」が「Microsoft Azure」のサポートを開始する。

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、企業のデータ利活用に必要な全ての機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」を活用し、2020年度から製造業に特化した業界協調型デジタルプラットフォームやDXソリューションの展開を始める。

Zuoraがサブスクリプションビジネスに関する調査結果「サブスクリプション・エコノミー・インデックス（SEI）」について説明。サブスクリプションビジネスに参入した企業の売上高の年平均成長率は18.1％に達しており、これはS&P 500に登録されている米国企業の年平均成長率3.7％の約5倍に当たるという。

日立建機は溶接技能者の技量を定量的データで可視化する新たな計測技術を開発した。同計測技術を活用した新たな訓練システム開発に向けた実証実験も実施する予定。

NECソリューションイノベータは、生産現場の各種センサーデータを一画面上に一括表示できる「NEC IoT センサデータ可視化サービス」の提供を開始した。リアルタイムでのデータ確認や、情報収集の工数軽減による業務効率化を支援する。

IDC Japanが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測（支出額ベース）を発表。2020年の市場全体の予測が前年比4.5％減の28兆2155億円となる中、COVID-19の影響が最も大きく影を落としているのが、スマートフォン、PC、タブレット端末などのデバイス市場で、前年比22％減となっている。

日立製作所は、AR技術を利用した鉄道車両向けボルト締結作業管理システムの実用化に成功した。ボルトの位置や規定された力で締結されたかを確認できるメーターを表示し、作業記録も自動で管理できる。

日立ソリューションズ・テクノロジーは、加工組み立てライン向けMESソリューション「VCIM-PA」の機能強化版を発売した。対応可能なPLC通信規格やデータベースが拡充されており、VCIM-PAが導入しやすくなっている。

KDDIは、クラウドと通信回線、通信デバイスをパッケージ化した「グローバルIoTパッケージ」サービスの提供を開始した。拡張性の高いクラウド、グローバルローミングSIM、電波法認証済み端末がセットになっており、端末1台から利用できる。

富士通九州システムズは、食品製造業向け原価管理ソリューション「QsConnect原価」の機能を強化した。外部システムとの連携が可能になり、レシピ情報、生産実績情報、経費情報の取り込みができるようになった。

ウイングアーク1stは、AIの精度や稼働状況をモニタリングする維持管理ツールの提供を開始した。グリッドのAI開発プラットフォーム「ReNom」上で開発して稼働するAIに対して、実行結果や解析精度をモニタリングする。

パナソニック産機システムズは、食品流通小売事業者や外食事業者向けに、HACCP支援サービス「エスクーボフーズ」を2020年6月1日より提供する。クラウドやタブレット上のアプリケーションを活用し、記録作業、運用管理作業の負担を低減できる。

トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携、技術活用に向けてグループ6社で立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の活動内容と今後の展開について説明。2020年度からは、パートナー企業との連携をより広げるとともに実証実験なども推進する方針だ。

NTTコミュニケーションズは、閉域網接続によりセキュアなIoT環境を提供する専有型プラットフォーム「Things Cloud Private」の提供を開始した。要件に応じた専有基盤を提供し、複雑なカスタマイズにも対応する。

NECは2020年3月9日、シーメンスとIoT領域において協業し、シーメンスのIoT基盤「MindSphere」とNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせた監視・分析ソリューションの提供を開始したことを発表した。

富士通九州システムズは、プロジェクト管理ソリューション「QsConnectプロジェクト管理」に、製造、工事、複合事業の各業種に合わせたテンプレートを追加した機能強化版を発表した。

電通国際情報サービスは、同社の製品開発支援ソリューション「iQUAVIS」にコラボレーションプラットフォーム「Wrike」を加えた、製造業向けプロジェクト管理ソリューション「iQUAVIS-Wrike」の提供を開始した。

伊藤忠テクノソリューションズは、QuesTek Internationalと協業し、合弁事業を開始する。新たに「QuesTek Japan株式会社」を設立し、国内で材料設計サービスの提供や合金ライセンス販売に取り組む。

アスプロスは「日本ものづくりワールド 2020」（会期：2020年2月26〜28日／場所：幕張メッセ）内の「第31回 設計・製造ソリューション展（DMS）」に出展し、不具合情報共有アプリ「シマッター」をアピールした。

SAPジャパンは、SAP S/4HANAの保守サービスのコミットメント期間と、Business Suite 7ソフトウェアのコアアプリケーションメインストリームのメンテナンス期間延長および延長保守サービスを提供することを発表した。

サイバートラストとパナソニック セミコンダクターソリューションズは、IoT機器のライフサイクル全般にわたるセキュアな管理を実現するために、両社が開発連携することに合意したと発表した。

NTTテクノクロスは、ブロックチェーンを活用したビジネスの開発から検証までを支援するプラットフォーム「ContractGate PoC Service」を、2020年3月6日から提供開始する。

富士通は2020年2月18日、国内では初となるローカル5Gの無線局予備免許を関東総合通信局から付与されたことを発表した。

東日本電信電話と田辺工業は連携して、製造、建設、インフラ業界の現場作業者と、オフィスや現場事務所など遠隔地にいる管理者、監督者、熟練者が映像と音声でリアルタイムにコミュニケーションできるサービスを提供する。

KDDI総合研究所は、プライバシーを保護しながら、パーソナルデータの流通性を高められる「生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤」を開発、実証した。

スカイディスクは、人の聴覚特性を模したAI音分析「SkyAI for Sound」を用いて、AIモデル作成の実証実験期間を短縮できる簡易パッケージを提供開始した。従来1〜2カ月ほど要していたAIモデル作成を、1週間程度に短縮できる。

ビジネスエンジニアリングとHTC NIPPONは2020年2月7日、VR（仮想現実）分野で協業することを発表した。B-EN-Gが展開するVR学習システム「mcframe MOTION VR-learing」の対応ハードウェアとして、HTCの業務用VRヘッドマウントディスプレイ「VIVE Pro Eye」を認定し、アジア太平洋地域において共同販売などに取り組む。

KDDIは、2001年より提供している法人向けIoT回線が、2019年11月に累計1000万回線を突破したと発表した。今後は、5GやAIなどを組み合わせたサービスを提供し、現分野での利活用を促進するとともに、IoT関連の海外での展開を拡大していく。

ニチレイフーズと日立製作所は、ニチレイフーズの国内工場向けに、日立製作所のAI技術を活用した生産計画と要員計画の自動立案システムを開発したと発表。ニチレイフーズのモデル工場となる4工場で検証を進め、2020年1月から順次本格運用を開始している。今後は2020年度内をめどにニチレイフーズの11の国内工場全てに導入する方針だ。

富士通は、Upstream Securityとコネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意した。両社はコネクテッドカーのためのセキュリティオペレーションセンター向けのソリューションを共同で開発する。

フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、製造現場で使用される各種無線システムの安定化を図るために必要な通信規格の技術仕様を提供すると発表した。

e-Janネットワークスは、工場に安全なネットワーク環境を提供する工場ネットワークアクセスサービス「NinjaConnect ISM」を2020年2月3日に発売すると発表した。2022年度までに600工場への導入を図り、年間3億円の売上高を目指すとしている。

キナクシス・ジャパンとアビームコンサルティングは、サプライチェーン領域において新たにパートナーシップ契約を締結した。デジタルテクノロジーを活用し、サプライチェーンのさらなる高度化を支援する。

アイレットは製造業向けのIoTデータ蓄積サービス「IoTpack with SORACOM」の提供を開始した。IoT導入に必要となるセキュアなネットワークの確保やデータ蓄積基盤の構築といった作業をパッケージ化して提供する。

KDDIは、5G（第5世代移動通信）の低遅延サービス提供に向け「Amazon Web Services（AWS）」の新しいコンピューティングストレージサービス「AWS Wavelength」を活用し、エッジコンピューティング環境を構築する。

富士通は、個別受注型製造業での仕様品の見積もりや資材の手配などを効率化するソリューション「FUJITSU Application for ETO on SAP Cloud Platform」を発売した。

SAS Instituteは、同社のAIプラットフォーム「SAS Viya」の最新版を発表した。機械学習の自動化機能を追加し、AI主導の意思決定を迅速化する。

NECはが量子コンピューティング事業に本格参入する。2020年1月に「量子コンピューティング推進室」を新設し、同年4〜6月期からベクトル型スーパーコンピュータを用いた「シミュレーテッド・アニーリングマシン」の共創サービスを提供する。NEDOプロジェクトで開発を進めている量子コンピュータは2023年の実用化を目指すという。

東芝デジタルソリューションズは、少数のサーバ台数でペタバイト級データを管理できる技術を搭載した、ビッグデータ向け分散データベースの機能強化版「GridDB v4.3」の提供を開始した。

オプテージは、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に参入すること、また、5Gの実証実験ができるラボを2019年度中に開設することを発表した。

ザイナスは、量子コンピュータの活用方法をメニュー化して提供する「Go Quantum」サービスの提供を開始した。ユーザーの業務分析と量子コンピュータ活用のレポート、システムで活用するためのコードを提供する。

日立産業制御ソリューションズは、タブレットPCを使って作業指示や実績収集ができる中規模製造業向け「製造オペレーター作業支援ソリューション｣を発売した。

日本マイクロソフトは「IIFES2019」（2019年11月27〜29日、東京ビッグサイト）において、AI対応のエッジコンピューティングデバイスである「Azure Stack Edge」を日本の展示会で初展示した。

富士通九州システムズはスマートファクトリーソリューション「DREMAQ」の販売を開始した。生産順序計画の最適化サービスと生産工程の見える化サービスで構成し、製造現場での生産性向上を支援する。

Moxaは、産業用ネットワークをOT、ITの両面から保護する「産業用ネットワーク防御ソリューション」を発表した。利用者は、既存の産業オペレーションを維持したままネットワーク上の悪意ある振る舞いを効果的に検出し、阻止することができる。

日立製作所は、トヨタ自動車において特許情報提供サービス「Shareresearch」のAIを活用した特許公報の分類付与を高精度に自動化する機能を2019年11月25日から提供し、本番稼働を開始する。

東芝デジタルソリューションズは、データ活用ソリューション「Meister Apps」のパートナー製品として、ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を認定した。製造現場のIoTデータを活用するための各種画面を開発なしで構築できる。

東芝デジタルソリューションズは、サプライチェーンを横断したトレーサビリティやデータ共有を実現するクラウドサービス「製造業向けIoTサービス Meister Cloud」シリーズを2019年12月上旬に発売する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業において、日本エレクトロヒートセンターが「厨房機器共通IoTプラットフォーム」を開発する。これにより、食品データ管理に関する食品事業者の負荷を軽減し、安心な食品が提供できるよう支援する。

東芝デジタルソリューションズはITシステムの企画から構築、運用、改善などを請け負い、CPSを可能にするマネージドサービス「Albacore」の提供を開始する。

富士通、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所は、AIを活用してソフトウェアの修正案を開発者に自動推奨する技術の実証実験を実施した。潜在バグを開発者が手作業で修正する場合と比べて、修正時間を最大約30％削減できる。

NECは、東京都内で開催するユーザーイベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」（2019年11月7〜8日）において、使いやすさを重視したPLM（Product Life cycle Management）ソリューション「Obbligato」第4世代の特徴を紹介した。

日立ソリューションズ東日本は、製造業向けの生産性向上IoT／データ分析ソリューション「WellLine」の提供を開始した。製造現場の設備の稼働ステータスを収集し、アンドンや分析画面、人・設備チャートにより可視化する。

SAPは、「SAP Cloud Platform」「SAP Analytics Cloud」「SAP S/4HANA Cloud」などのビジネステクノロジープラットフォームの機能強化を発表した。

電通国際情報サービスは、C＆Gシステムズの金型向けCAMソフトウェア「CAM-TOOL for NX」の販売代理店契約を締結した。2020年1月より、同製品の国内販売とサポートを開始する。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、IoT機器へのセキュリティ対策を支援する「IoTセキュリティサービス」の提供を開始した。

NECは、IoT機器に容易に組み込める「軽量プログラム改ざん検知 開発キット」を発表した。検査対象を実行プログラムの領域ごとに絞ることで、高速で改ざんを検知できる。起動時だけでなく、プログラム実行中の改ざんにも対応する。

日立製作所は、社会インフラに関わる制御システムの安定稼働を支援する「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」を発表した。セキュリティイベントの監視からインシデント対応まで、原則24時間365日、ワンストップで対応する。

NTT東日本は食品製造工場向けに、温度測定、管理を自動化する「IoT温度管理サービス」を提供開始した。クラウド上で温度情報を一元管理でき、異常時のアラート機能などユーザーに合わせた柔軟な設定に対応する。

日立製作所は、データ分析の準備作業となるデータ前処理をAIで効率化する「Data Preparation Service」の提供を開始した。さまざまなデータの整形や加工作業を効率化し、幅広い用途でデータの利活用を支援する。

デジタルインフラの監視、分析ソリューションを提供するNew Relic（ニューレリック）は2019年10月10日、東京都内で記者会見を開催し、日本市場参入の成果と新サービスなどについて発表した。

日立製作所とベルギーのKatholieke Universiteit Leuvenが共同開発した小型IoT機器向けメッセージ認証技術「Chaskey」が、軽量暗号国際標準規格ISO/IEC 29192-6として採択されたと発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは、工場やビルのOTネットワークを可視化する「OTネットワーク・アセスメントサービス」の提供を開始した。OTネットワークから得たデータを基にし、同社の専門家が3つの視点からセキュリティリスクを可視化する。

セールスフォース・ドットコムは、製造業の営業部門と業務部門をつなぎ、市場の状況や需要を可視化して予測精度を高める「Manufacturing Cloud」を発表した。

西菱電機は、製造業向けのオンプレミスIoTシステムの提供を開始した。IoTサーバ、IoT機器、ソフトウェアライセンスで構成され、データを社内に設置したサーバに蓄積することで、外部にデータを出さない運用ができる。

関西電力は、IoTを活用した「工業炉最適運用サービス」の提供を開始する。顧客の工業炉の予防保全と省エネルギー化を目的に、エコム、オプテージと共同でIoTを活用した「見える化」を支援する。

ダイキン工業は、業務用空調機の室内ユニット内にあるドレンパンの汚れ度合いを定点カメラの画像から自動解析し、パソコンやタブレット端末で清掃の推奨時期を通知するサービス「Kireiウォッチ」を発売する。

アラスジャパンは、「Aras Innovator」と主要なPLMシステムを直接つなげられるようにするコネクター「PROSTEP OpenPDM」の提供を開始した。異なるベンダーのシステム間でデータの同期が可能になり、作業工程を容易にデジタル化できる。

インフォコーパスは、ユニバーサルIoTプラットフォーム「センサーコーパス」上で、機械稼働率やオフィス環境の把握など、4種類のダッシュボードの提供を開始した。ユーザー固有のIoTデータやPLCの情報を簡単、迅速に可視化できる。

東芝デジタルソリューションズは、CyberXと販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティプラットフォーム「CyberX Platform」の販売を開始した。

SAPは、同社のソリューション「SAP Ariba」「SAP Fieldglass」をBurger King Brazil、Banco G&T Continentalが導入したと発表した。調達のデジタル変革および購買プロセス全体の統合を実現するために、同ソリューションを導入した。

ブレインズテクノロジーは、業務特化型機械学習ソリューション「Impulse」の主要機能「要因分析モジュール」に、ユーザーがより直感的に学習モデルを理解するための新機能を追加した。

コネクシオは、シュナイダーエレクトリックの製造現場向けARソリューション「EcoStruxure Augmented Operator Advisor」と同社のIoTサービスを連携させた「Smart Ready IoT AR設備保全ソリューション」の提供を開始した。

東芝デジタルソリューションズは、倉庫管理ソリューション「LADOCsuite/WMS」の新バージョンを発売した。パスコのクラウド型動態管理システムの車両位置情報と連携させ、倉庫内業務から輸送車両の位置情報までをシームレスにつなげる。

東京エレクトロン デバイスは、生産設備の稼働監視AIを自動で生成するソフトウェア「CX-W」を発売した。個別の学習データがなくても、PCにインストールするだけで監視用AIを生成し、設備のリアルタイム監視ができる。

サプライチェーンマネジメントソリューションを展開する米国o9 Solutions（オーナインソリューションズ、以下o9）は、日本法人であるo9 ソリューションズ・ジャパンを設立し、日本での取り組みを本格化することを明らかにした。

ウイングアーク1stは、集計分析プラットフォーム「Dr.Sum」をクラウド上で利用できる「Dr.Sum Cloud」の提供を開始した。クラウド上で高速集計環境を構築可能になる。

SAS Institute Japanは、「SAS Analytics for IoT」の新バージョン7.1を発売した。ストリーミングデータをリアルタイムに分析する機能を拡張し、機械学習や深層学習といった先端技術を活用して、ビジネスの価値を生成する。

ソルティスターは、エッジでのリアルタイム分析ができる組み込みデータベース「SpeeDBee」を発売した。統計、FFT、機械学習機能などを搭載する。

NECプラットフォームズは、遠隔監視制御システム「コルソスCSDJ-A」や各種PLCと連携する「生産情報可視化集計システム」を発売する。設備の稼働状況や生産情報をグラフィカルに可視化し、遠隔地からの監視も可能だ。

日鉄ソリューションズは、熱中症対策など作業現場の安全性を向上させるソリューション「安全見守りくん」の機能限定版をエントリーモデルとして発売する。