製造マネジメントニュース

ランクセスは、東京都内で記者会見を開き、2023年通期業績および2024年の事業活動や業績見通しを説明した。

鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。

矢野経済研究所は、リチウムイオン電池の主要四部材の世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の同市場は886億2661万9000ドルで、部材メーカーは今後、時間軸と対象エリアの視点を広げた最適戦略の構築が求められる。

トヨタ自動車は国土交通省に「プリウス」のリコールを届け出た。対象となるのは、2022年11月24日〜2024年4月3日に生産された13万5305台だ。

IDC Japanは、国内ITサービス市場予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増の6兆4608億円で、2023〜2028年の年間平均成長率4.8％に拡大。2028年には8兆1495億円規模になると予測する。

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。

パナソニック くらしアプライアンス社とリオンは、次世代の補聴器を共同開発するアライアンスを締結した。補聴器の性能をさらに進化させ、普及拡大にも取り組む。

Chatworkは、「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」を実施し、このうち、物流、建設、製造の3業種の現状を分析した。

マクニカは、次世代植物工場の開発と実装に向けて、フード／アグリテック分野のオープンイノベーション拠点「Food Agri Tech Incubation Base」を開設した。パートナー企業とともに、高付加価値作物の栽培など多様な開発テーマに取り組む。

日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。

オカムラは物流テックのGROUNDに追加出資し、資本提携を強化した。AIソフトウェアを活用して物流施設内の作業を適正化、省力化し、企業の物流改革に寄与する。

矢野経済研究所は、国内のプラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表した。需要量や回収状況などを分析し、2023年の国内における再生樹脂需要量を51万5000tと推計している。

レンゴーはBiomaterial in Tokyo（bits）の発行済株式の60％を取得し子会社としたと発表した。

GEエアロスペースは、旧GEのエネルギー事業を担うGEベルノバの分社化を完了したと発表した。これにより先行する形で既に分社化しているGEヘルスケア・テクノロジーズを含めて、2022年7月に発表したGEの3分社計画は1年9カ月をかけて完了したことになる。

OKIエンジニアリングは、電子部品の静電気耐性を評価する「デバイス帯電モデル試験サービス」を強化した。湿度を自動制御できる検査装置の導入により、安定性や再現性の高い評価が可能になった。

ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。

パナソニック コネクトは2024年3月29日、同社傘下であるSCMソリューションベンダーのブルーヨンダーが、米国One Networkを8億3900万ドル（約1270億円）で買収すると発表した。

日立製作所は、OT領域での生成AI活用に向けてNVIDIAと協業する。日立製作所が持つ同領域の専門知識と、NVIDIAのAIソフトウェアやGPUに関する技術を融合して、各業種向けのソリューションを開発する。

富士経済は、環境対応が進む粘着剤、接着剤の世界市場に関する調査結果「2024年　粘・接着剤市場の将来展望」を発表した。2030年のバイオマス系／生分解性粘・接着剤の世界市場は95億ドルで、2022年比2.3倍の成長を見込む。

IDC Japanは、国内のAIインフラ市場予測を発表した。2023年の支出額は前年比46.1％増の1094億8900万円の見込みで、2022〜2027年の支出額の年間平均成長率は16.6％、2027年の支出額は1615億5000万円になると予測している。

三菱ロジスネクストは2024〜2026年度の新中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を発表した。

DICは2024年12月末までに液晶材料事業から撤退すると発表した。生産拠点となっている埼玉工場の一部と中国の青島にある子会社の一部も閉鎖する。併せて、同事業に関連して保有する知的財産を中国のSlichemに譲渡することも決定した。

TOPPANホールディングスとNECは、28GHz帯ローカル5G基地局と、意匠性のあるミリ波反射シートを用いて、5Gにおけるミリ波帯の通信品質改善に関する実証実験を行う。

シャープは、光ディスク事業におけるパイオニアとの合弁を解消する。2024年3月31日に、シャープが合弁会社の株式をパイオニアに譲渡する。

トヨタ自動車は、京浜急行電鉄と共同開発契約を締結している品川駅西口地区に「新東京本社」を開業すると発表した。2029年度内に、現在水道橋にある東京本社を移転する形での開業となる。

電子情報技術産業協会は、「日米デジタル経営調査」の結果を発表した。米国企業と比較して、日本企業がDXやデジタル経営への取り組みで遅れを取っていることが浮き彫りになった。

公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。

EYSCは「マルチモーダルAI」を活用して新たな価値創出を支援する「マルチモーダルAIを活用した新規価値創出支援サービス」を2024年4月1日から開始すると発表した。

NTTドコモとNECは、オープンRANサービス「OREX Packages」をグローバルに提供する合弁会社「OREX SAI」を設立する。海外通信事業者などの顧客の要望に合ったモバイルネットワークを企画、構築し、保守、運用を含むフルスタックのサービスとして、OREX Packagesを提供していく。

富士経済は、産業用繊維、次世代繊維、不織布の市場動向調査の結果を発表した。用途開発が進む次世代繊維のセルロースナノファイバー（CNF）について、2030年の世界市場規模が4000万ドルに拡大すると予測している。

セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。

ダイハツ工業は国土交通省から2車種の出荷停止指示が解除されたと発表した。

NTTとブリヂストンは、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境および人にやさしい街づくり」の3領域で、技術共創の取り組みを開始した。テーマごとに共同実験を進め、可能な領域については2024年から順次、社会実装を進める。

富士キメラ総研は、エレクトロニクス先端材料の世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の在庫調整を経て、2024年から2025年にかけては、2022年の販売規模に戻る予想だ。

大王製紙と北越コーポレーションは、生産技術や原材料購買などに関する戦略的業務提携に向けた検討を開始した。両社が抱える経営課題の解決に向け、生産技術、原材料購買、製品物流の分野で協議を進める。

オムロンは国内外で計2000人の人員削減などを含む「構造改革プログラム『NEXT2025』」を発表した。

パナソニック エナジーは、EV用リチウムイオン電池の主要な負極材料である人造黒鉛に関して、Novonixと長期供給契約を締結した。Novonixの米国テネシー州の工場から2025年より供給開始となる予定だ。

三菱ケミカルグループは、三菱ケミカル黒崎工場（北九州市八幡西区）におけるビスフェノールAの生産を終了することを決定したと発表した。

千代田化工建設は、ロボティクス技術やAIなどを活用した業務ソリューションを開発するセンシンロボティクスに出資する。協業により、産業分野における業務効率化と高度化を加速する。

マツダは東京都港区六本木に新たな価値創造に取り組む仲間づくりの場「マツダイノベーションスペース東京」を開設した。

レゾナック・ホールディングスは、オンラインで記者会見を開き、2023年通期決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年比7.4％減の1兆2889億円で、営業利益は同106％減の38億円と減収減益となった。減益の大部分は、市況悪化の影響を強く受けた半導体／電子材料セグメントの減益が占めた。

ニデックは2024年4月1日付の社長人事を発表した。ニデック 副社長執行役員の岸田光哉氏が社長執行役員（CEO）に就任する。

レゾナック・ホールディングスは、東京都内とオンラインで記者会見を開き、連結子会社であるレゾナックの石油化学事業についてパーシャルスピンオフの検討を開始したと発表した。

ダイハツ工業とトヨタ自動車はダイハツの新たな役員体制を発表した。

ダイハツ工業は認証不正問題の再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。

パナソニック インダストリーは2024年2月1日、東京・虎ノ門に設けた新拠点「Innovation HUB TOKYO」をオープンするとともに、本社機能を大阪府門真市から同拠点に移転したことを発表した。

AGCは2023年12月期通期（1〜12月）決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年同期比0.8％減の2兆193億円で、営業利益は同29.6％減の1288億円となった。塩化ビニールの販売価格の下落やライフサイエンスセグメントの受託売上減少、製造原価の悪化などで減収減益を記録した。

リコーは複合機などの開発や生産に関する東芝テックとの事業統合に向けて、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。合弁会社の名称は「ETRIA」となる。

三菱ケミカルグループは、2024年3月期第3四半期（2023年10〜12月期）の決算で、売上高は前年同期比5％減の3兆2451億円となるも、営業利益は同337％増の2125億円となった。ハードゼラチンカプセルやHPMCカプセルの製造販売を行うクオリカプスの譲渡やヘルスケアセグメントと産業ガスセグメントの好調が増益の要因だった。

日立製作所はサントリー食品インターナショナルとともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発した。

トヨタ自動車は2024年3月期第3四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比23.9％増の34兆227億円、営業利益は同102.1％増の4兆2402億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同107.9％増の3兆9472億円だった。

富士経済は、生物由来の機能性成分／素材の国内市場を調査した結果をまとめた「生物由来有用成分・素材市場徹底調査 2024」を発表した。

大同特殊鋼は、全ての顧客向け構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼およびステンレス鋼を対象に、2024年2月契約分からトン当たり1万円以上の値上げを実施する。

矢野経済研究所は、カーボンナノチューブの世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の同市場規模は、韓国のLiBメーカーによる多層CNTの採用が増加し、メーカー出荷量で2022年比50.4％増の1万986tを見込む。

トヨタ自動車は国土交通省にロアアームの不具合に伴うリコールを届け出た。市場からの情報で不具合が見つかった。対象台数は79万329台に上る。

日立製作所が2024年4月1日付で行う役員人事を発表。新たな代表執行役 執行役副社長に阿部淳氏とブリス・コッホ氏が就任する。阿部氏は、日立の産業系事業を傘下に置くコネクティブインダストリーズセクタートップのコネクティブインダストリーズ事業統括本部長となる。

三井化学は社員の多様な働き方促進を目的に同月から副業制度を正式導入したと発表した。

帝国データバンクは「能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」の調査結果を発表した。同地震による自社の企業活動への影響を尋ねたところ、全体の13.3％、北陸では43.2％が「影響がある」と回答した。

ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。

Amazon.comは家庭用掃除ロボット「ルンバ」を手掛けるiRobotの買収に向けた両社の契約終了に合意したと発表した。EUの規制当局による買収の許可を得られなかったとしている。

大日本印刷は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月から合弁会社でUBEと協業を開始することに合意したと発表した。

ダイハツ工業は国土交通省にリコールを届け出た。対象車種は軽自動車「キャスト」とトヨタ自動車にOEM供給する「ピクシスジョイ」で、台数は合計32万2740台に上る。

ニデックは2024年3月期第3四半期の連結決算を発表した。

ダイハツ工業は2024年2月以降の稼働予定を発表した。

グリッドは、鉄道／海上／陸上の輸送を一元管理してマルチモーダル輸送として効率化を実現するシステム「ReNom multiModal」を開発する。

矢野経済研究所は、次世代有機デバイスの世界市場を調査し、有機トランジスタにおける世界市場規模の予想を発表した。2025年の同市場は1800億円に拡大し、2045年には2025年対比で10.9倍となる1兆9690億円の成長を見込む。

NECは、独自のAI技術を活用した新商品の需要予測などに関する実証実験を、アサヒ飲料と共同で実施した。

矢野経済研究所は、2023年下期の偏光板および部材フィルムの世界市場に関する調査報告を発表した。2023年の偏光板世界生産量は、前年比14.3％増の5億6465万m2になると予測している。

電子情報技術産業協会は2023年版の「電子情報産業の世界生産見通し」に関する発表会を開催した。2024年の世界生産額は過去最高値を更新すると予測する。

パナソニック エナジーは、EV向け車載用リチウムイオン電池の負極に用いる次世代シリコン材の調達に向け、Sila Nanotechnologiesと売買契約を締結した。北米における車載電池の生産拡大と、サプライチェーンの構築を図る。

アクセンチュアは、「製造業におけるレジリエンス」に関するグローバルの調査結果を発表した。不安定な社会情勢では、地域内での調達と生産に加え、デジタル技術を活用した体制構築が重要だと解説している。

東京商工リサーチは、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。

日立製作所は、生成AI活用による生産性の向上や新たな事業機会創出のため、各事業領域でAIトランスフォーメーションを推進するポスト「Chief AI Transformation Officer」を新設した。

テルモが2024年4月1日付で新たな社長 CEOに就任する鮫島光氏の就任会見を行った。鮫島氏は、2017年から約7年間トップの任にあった代表取締役社長 CEOの佐藤慎次郎氏からバトンを引き継ぐことになる。

ENEOSホールディングスは、2023年12月19日開催の取締役会で、同社 代表取締役社長 社長執行役員の齊藤猛氏を解任したと発表した。

日本製鉄は、同社の米国子会社である NIPPON STEEL NORTH AMERICAを通じ、米国の鉄鋼メーカーであるUnited States Steelを買収することを発表した。

東京商工リサーチは、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所のALPS処理水を海に放出したことで、中国など一部の国や地域が日本の水産物の輸入規制を強化した影響に関する調査結果を発表した。

旭化成は、アニオン交換型の水電解装置用の膜を取り扱う、カナダのスタートアップ企業Ionomr Innovationsに出資参画することを発表した。ノウハウを提供するなど研究開発分野での連携を深め、膜の性能強化も支援する。

東芝は2023年12月22日開催予定の臨時株主総会に合わせて新たな経営体制に移行する方針を発表した。

富士キメラ総研は、高周波／高速伝送通信に対応するデバイスと材料における世界市場を調査し、「2024 高周波／高速伝送関連市場の将来展望」として発表した。2035年の市場規模は18兆6643億円で、2022年比で2.1倍に成長する見通しだ。

デンソーは大規模リコールに発展している燃料ポンプの不具合に対するコメントを発表した。

デロイト トーマツ グループはロボットやデジタル技術による生産現場の自動化を体験できる施設「The Smart Factory by Delloitte @ Tokyo」（東京都千代田区）を開設した。

コニカミノルタは、東京都内とオンラインで「Konica Minolta Day 〜サステナビリティ説明会〜」を開催し、サステナビリティ経営の方針や戦略、DXの活用事例を紹介した。

トレンドマイクロは、萩原テクノソリューションズとの戦略的パートナーシップを強化すると発表した。製造業における、ITとOTの統合領域でのサイバーセキュリティを推進する。

レゾナックは2023年12月11日、オンラインで説明会を開き、現場での事故ゼロやリスクマネジメントへの対応、環境負荷の低減などに向けたサステナビリティ戦略を紹介した。

ホンダは低圧燃料ポンプの不具合に関するリコールを国土交通省に届け出た。

宇部情報システムは、品質管理システム「QC−One」に、1ロット中に複数の検査結果を登録できる「全数（n数）検査」機能と、図面を参照しながら検査結果を入力できる「図面参照」機能を追加した。

富士キメラ総研は、3Dプリンタ用金属パウダーや化粧品用マイクロビーズ代替パウダーなど微粉体の世界市場の動向を調査し、「2023年　微粉体市場の現状と将来展望」を発表した。

OKIクロステックとパナソニック エレクトリックワークス社は、EVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share」のインフラ設備保守、運用サービスにおいて提携した。

ガートナージャパンは、国内企業のデジタル変革（DX）を推進する技術の導入状況について調査した結果を発表した。半数以上の企業や組織が、何らかのIoTプラットフォームを導入済みあるいは検証中であることが分かった。

AVEVAが国内外でのビジネス戦略に関する説明会を開催。リアルタイムでの産業データ活用を強化するとともに、日本IBMとの連携で水素エネルギーのサプライチェーン／バリューチェーン構築の支援などにも注力する方針だ。

OKIエンジニアリングは、製品に搭載する全ての電子部品に関する代替部品候補やその付帯情報を提供する「電子部品供給性情報調査サービス」の提供を開始した。

パナソニック システムネットワークス開発研究所は、大型電波暗室を新設し、330GHzまでの超高周波に対応した「測定・評価サービス」を開始した。

OKIはイノベーションおよび技術戦略説明会を開催。縮小均衡から脱却し成長の芽を作ることを目指す中期経営計画の実現に向け、イノベーションを生み出す組織体制やそれによって生まれた技術などを紹介した。また、同時開催のプライベート展示会で高度遠隔運用サービスやCFBなどの具体例を示した。

ガートナージャパンは、国内企業のDXへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。DXへの取り組みは既存ビジネスの改善だけでなく、新規事業の創出などさまざまな分野にも広がっていることが分かった。

パナソニック ホールディングスは、自動車部品などを手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関して資産運用会社のApollo Global Managementとパートナーシップとなる基本合意を締結した。

エレファンテックは、都内で記者発表会を開き、台湾の台湾のハイテク製品受託製造大手であるLITEONと低炭素プリント基板（PCB）「P-Flex」の量産化推進に向けたMoU（基本合意書）を締結したと発表した。

富士通とTOPPANホールディングス（TOPPAN）は2023年10月18日、医療ビッグデータ事業を共同で推進するための業務提携契約を締結した。医療に関する研究開発の推進や新たな産業、事業創出による健康寿命社会の実現を目的とするものだとしている。

ソニーグループは、2023年度第2四半期の連結業績について発表。ゲーム分野などが好調で増収となったものの、半導体分野や家電分野などが大幅減益となったことから、営業損益や純損益は減益となった。

コニカミノルタはインダストリー事業の戦略について発表した。後編では自動車外観検査事業と半導体製造装置用光学コンポーネント事業について紹介する。

日産自動車は2023〜2025年のブラジル事業への投資額を最大28億レアルに拡大すると発表した。

日立ソリューションズはコベルコシステムと協業し、SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」を利用する企業向けに、輸出管理業務の効率化やガバナンス強化を支援するソリューションを共同開発する。

富士経済は、世界の半導体材料市場を調査し、その結果を「2023年半導体材料市場の現状と将来展望」として発表した。次世代通信やAI、クラウドサービス向けの半導体需要増により、2027年は2022年比で14.2％増と予測する。

トヨタ自動車は2024年3月期第2四半期の決算を発表した。

日立製作所は、2023年11月1日付で実施するHitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割による組織再編の狙いについて説明した。

パナソニック ホールディングスは2023年度第2四半期の連結業績を発表。米国IRA法による補助金の後押しはあったものの、くらし事業、インダストリー事業、エナジー事業の変調があり、通期業績予想を下方修正する結果となった。

AI insideは、生成AIの活用実態、意向に関する調査結果を公表した。生成AIを継続的に業務で活用しているのは全体のわずか7.8％で、認知度は55.5％だったが、未利用者が84.4％に上ることも分かった。

三菱自動車は中国事業の構造改革を進めることを決めた。

デルタ電子は、「CEATEC 2023」の展示ブース内で会見を開き、同社の新たなグローバルブランド戦略とカーボンニュートラル施策、日本市場における事業戦略について説明した。

富士経済は、高機能液状樹脂の世界市場を調査し、その結果を「高機能液状樹脂製品関連市場の現状と将来展望 2023」として発表した。長期的には、数量、金額ともに伸びると予測している。

Ridgelinezは、「ビジネスモデルトランスフォーメーション コンサルティングサービス」の提供を開始した。製造業がビジネスモデルを再構築し、企業価値を高めるための戦略策定などを支援する。

米国Microsoftは、兵庫県神戸市に世界で6つ目、国内では初となるAIについての共創拠点「Microsoft AI Co-Innovation Lab」を開設したことを発表した。

パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、オンラインで会見を開き、人材開発を目的とした施設「モノづくり研修所」の取り組みを発表した。

コニカミノルタはインダストリー事業の戦略について発表。豊富な顧客接点とキーコンポーネントを持つ強みを生かし、個々の事業の強みとともに、これらを複合的に提案することで、同事業の成長につなげる。

米国コヒレントとデンソー、三菱電機は、同年4月にコヒレントが設立したSiCウエハーの製造などを手掛ける事業会社に対して、デンソーが5億米ドル、三菱電機が5億米ドル、総額10億米ドル（約1500億円）を出資することで合意したと発表した。

パーソルクロステクノロジーは、AIやIoT技術を活用し、スマートファクトリー化を支援するサービスを提供する。併せて、支援サービスを担うエンジニアを「スマートファクトリーエンジニア」として育成する。

富士経済は、水処理関連市場を調査し、その結果を「2023年版水資源関連市場の現状と将来展望」として発表した。水処理需要の高まりから、国内、世界ともに2030年は2022年対比で需要増加が見込まれる。

パナソニックは、くらしアプライアンス社を中核とする家電事業の新たな拠点となるパナソニック目黒ビルを報道陣に公開。同ビルには、空質空調社やエレクトリックワークス社、流通部門に至るまでパナソニックの家電事業の関連部門が集結する。

パナソニックグループは、2023年10月17〜20日まで開催される「CEATEC 2023」に出展し、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を具現化するくらし、街や工場、モビリティなどさまざまな領域でのCO2削減貢献につながる環境技術やソリューションなどを紹介する。

メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダ、三菱自動車工業の国内自動車メーカー8社と共同でメタバースゲーム「爆創クラブ」をリリースしたことを発表した。

東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。

東芝は、同社グループが経営方針で掲げる「デジタル化を通じたカーボンニュートラル／サーキュラーエコノミー」の実現を加速するため、ドイツのデュッセルドルフに新しい技術拠点「Regenerative Innovation Centre」を開所したと発表した。

ニデックは、工作機械メーカーであるTAKISAWAの株式公開買い付け（TOB）を開始することを発表した。TAKISAWAも同日、経営陣がこの買収に賛同し、公開買付けへの応募を推奨することを発表している。

パナソニック ホールディングスは、技術展示会「Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023」を紹介する発表会を開催した。

矢野経済研究所は、リチウムイオン電池のリユースとリサイクルに関する世界市場動向の調査結果を発表した。2023年の世界の車載用LiB廃棄、回収重量は23万3800tと推計され、市場はリサイクルブームにあるという。

トヨタ自動車は子会社であるウーブン・バイ・トヨタの役員体制の変更を発表した。

東レは、DM三井製糖と共同で設立した、Cellulosic Biomass Technologyへの増資を実施する。この増資により、非可食糖の製造能力を増強し、非可食バイオマス由来原料の早期事業化を図る。

矢野経済研究所は、高機能フィルム市場に関する調査の結果をまとめたレポートを発表した。2022年の高機能フィルム出荷数量は、前年比20〜30％減となった。

富士キメラ総研は、飲料、食品、トイレタリーなどで使用される容器・包装材料の国内市場に関する調査結果をまとめた「2023年 パッケージングマテリアルの現状と将来展望」を発表した。

NECは、DX事業についての説明会を開催し、共通基盤である「NEC Digital Platform（NDP）」を軸にAI技術などを組み合わせたデジタルツインの実現で差別化を進めていく方針を示した。

経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、積水化学工業とトーエネックが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。

矢野経済研究所は、国内ポリプロピレン市場に関する調査の結果をまとめたレポート発表した。2023年のポリプロピレン出荷量は前年比3.4％増を見込む。

トヨタ自動車は国内工場の稼働再開予定を発表した。

OKIは、DXに関する新たな戦略「OKI DX戦略2025」を発表した。内部の業務プロセス改革などの成果を外部に展開するサイクルを構築し、将来事業創出のための価値創造につなげていく方針だ。

矢野経済研究所は、世界のワイドバンドギャップ半導体単結晶市場を調査したレポートで、2030年のワイドバンドギャップ半導体単結晶世界市場を3176億1200万円になると予測した。

NEDOはコロナ禍前後での、社会変化に関する調査結果に基づいたレポート「ポストコロナ社会でのイノベーション像」を発表した。

富士通とISID、DIPROの3社は、PLMシステムの提供を中心としたエンジニアリングチェーン領域におけるソリューション展開で協業を行うことを発表した。

米国の調査会社Gartnerは「先進技術におけるハイプ・サイクル2023年版」を発表した。“過度な期待のピーク期”では「生成AI」や「クラウドネイティブ」「拡張AI」などが挙がった。

島津製作所は、同社の子会社で医用機器製品の販売や保守業務を手掛ける島津メディカルシステムズの保守点検業務に関する不正行為に対し、熊本県から業務改善命令を受けたと発表した。

三菱ケミカルグループは、2024年3月期第1四半期（2023年4〜6月期）の決算で、売上高は前年同期比4％減の1兆612億円となるも、営業利益は同3％増の697億円になったことを発表した。

武蔵精密工業は、ニデックドライブテクノロジーが手掛けるAGVの製造販売事業を買収したと発表した。買収金額は11億4800万円で、同年6月30日を効力発生日とする信託受益権売買により譲受したという。

ホンダは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比20.8％増の4兆6249億円、営業利益は同77.5％増の3944億円、当期純利益は同143.3％増の3630億円で増収増益だった。

ソニーグループが2023年度第1四半期の連結業績について説明。売上高は前年同期比33％増の2兆9637億円、営業利益は同31％減の2530億円となり増収減益となった。2023年度連結業績見通しについては上方修正を行った。

SEMIは、2023年第2四半期（4〜6月）における世界のシリコンウエハー出荷面積が、前期比2.0％増の33億3100万平方インチだったことを発表した。一方で、余剰在庫の処理が続いていることから、対前年同期比では10.1％減となった。

シスコシステムズは、サステナビリティに関する取り組みを紹介するとともに、サステナビリティ推進支援センターを開設し、同社が展開するソリューションにより企業のサステナビリティ目標達成支援を進めていくことを発表した。

レゾナック・ホールディングスは、2023年12月期第2四半期（1月1日〜6月30日）の売上高が前年同期比6.1％減の6161億円で、営業損益は前年同期比511億円減の132億円の赤字になったと発表した。

東芝は、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群による株式非公開化に向けたTOBが2023年8月8日に開始されることを受けて、株主に対してTOBへの応募を推奨することを表明した。

帝人は、2023年度第1四半期の売上高が前年同期比0.4％増の2488億円となるも、営業利益は同60.8％減の42億円になったと発表した。

富士経済は、放熱部材の世界市場に関する調査結果をまとめた「2023年 熱制御・放熱部材市場の現状と新用途展開」を発表した。2027年の放熱部材の世界市場について、2022年比47.6％増の43億5700万ドルになると予測している。

群馬県太田市内にあるR＆Dセンター「太田サイト」に本社を移転し、2023年8月1日に登記を完了したと発表した。

トヨタ自動車は2024年3月期第1四半期の決算を発表した。

パナソニックHDは、2023年度第1四半期の連結業績を発表。米国IRA法による補助金や、パナソニック液晶ディスプレイの解散と債権放棄による影響などから過去最高の純利益を達成した。

デンソーは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。

パナソニック 空質空調社は、業務用空質空調事業の成長戦略を発表。事業強化に伴い国内回帰を推進している群馬県大泉工場を公開した。

日立製作所は、2022年6月の三省合意改正に基づきインターンシップでの学生情報が採用活動で活用可能になることを受けて、同社が技術職を中心に推進するジョブ型インターンシップの方向性について説明した。

Skillnoteは、製造業DXにおける戦略的協業を強化するため、富士通と資本業務提携を締結した。同時に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。

ニデックは、工作機械メーカーのTAKISAWAをTOBにより買収すると発表した。この取引提案についてはTAKISAWAの取締役会に提示されているが、TAKISAWAの取締役会の判断によらず、2023年9月中旬をめどに公開買い付けを開始する意向だとしている。

Ridgelinezは、「AIガバナンス体制構築支援サービス」の提供を開始した。生成系AIなどAI技術の利活用に当たって、組織や人のAI管理におけるガバナンス体制の構築をサポートする。

矢野経済研究所は、物流事業者に対して実施した、2030年の物流業界に関する調査結果の概要を発表した。物流業界の健全な成長には、無人運行手段の導入や倉庫の完全自動化、再生可能エネルギーの利活用などが必要になる。

東芝デジタルエンジニアリングは、「日本ものづくりワールド 2023」に出展し「なぜか工場向けでの導入ばかりが進む」とした訪問者受付管理システム「TQSPassport Reception」などを紹介した。

ホンダは連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson Internationalの完全子会社に売却する。

ヤマハ発動機がプール事業から撤退する。2024年3月末で営業活動を終了し、他社への事業譲渡なども行わない。これまでに納入したプール本体などのアフターサービスは継続する。

IDC Japanは、国内のIoT市場予測を発表した。同市場におけるユーザー支出額は、2022〜2027年の5年間で年間平均成長率8.5％で成長し、2027年には8兆7461億円になると予測している。

キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。

JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼 社長のエリック・ジョンソン氏）という。

富士通とMicrosoftは、サステナビリティトランスフォーメーションを推進するクラウドソリューションの開発、提供に向け、Microsoftと戦略的なグローバルパートナーシップを締結した。

SEMIが発表した最新の半導体材料市場レポートによると、2022年の世界の半導体材料市場は、対前年8.9％増の727億ドルで、過去最高額だった2021年の668億ドルを更新した。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、経済安全保障政策に対応した企業のリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。

富士経済は、印刷インキの世界市場に関する調査結果をまとめた。印刷方式別、用途別、種類別以外に、環境対応型インキ、印刷機、印刷資材やインキ原料について考察し、2027年の世界市場は346万トンになると予測した。

エクサウィザーズは、ChatGPTなどの生成AIの業務活用に関するアンケート調査結果を発表した。全体の1割弱が「業務で日常的に活用」しているが、業種別で見ると、製造業ではそれほど活用が進んでいなかった。

キャディは2023年6月7日、製造業で調達購買業務に携わる担当者を対象とした調査レポートを公開した。調達購買業務の担当者の評価に影響する要素や、原価低減のための施策の内容について尋ねた。

出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池の普及／拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（千葉県市原市）の生産能力を増強する。

東芝デジタルソリューションズは、同社のIoT向けクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」と、ミークのIoT向け閉域モバイルネットワーク「MEEQ」を組み合わせたIoTプラットフォームを提供する。

アステリアは、専用クラウド「Gravio Cloud」を備え、ChatGPTにも対応した、ノード統合プラットフォーム「Gravio（グラヴィオ）」の新バージョン「新Gravio」を2023年7月3日に提供開始する。

Ridgelinezは、生成系AIを企業や組織で効率的に活用するための「生成系AIコンサルティングサービス」の提供を開始した。アセスメント、実証実験、実装の3のフェーズから構成している。

旭化成は、素材の開発や加工に関わる多様な技術者が、企業や組織の枠を超えてモノづくりに取り組む共創コミュニティー「AKXY Lab」を開設した。技術や知見を結集し、新しい価値を生み出すことを目指す。

パナソニック コネクトは2023年6月1日、オンラインで開催された「Panasonic Group 事業会社戦略説明会 2023」において、中期計画の進捗や今後の見通しについて説明した。

日立製作所のコネクティブインダストリーズセクターが事業戦略を説明。デジタルシステム＆サービスセクター、グリーンエナジー＆モビリティセクターと緊密に連携する「One Hitachi」による成長を推し進めていく方針である。

矢野経済研究所は、ディスプレイに使用される偏光板と部材フィルムの世界市場調査の結果を発表した。偏光板の2023年世界生産量は、面積効果の大きい大型テレビ向けの需要が市場をけん引し、前年比7.9％増となる見込みだ。

レゾナックは、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるメキシコのAMI Automationの株式を100％取得することを決定した。

三菱電機は、金属インクジェット印刷のスタートアップであるエレファンテックへの出資を発表した。金属インクジェット印刷を用いたプリント基板製造では、必要な部分だけを銅で印刷するため、廃棄物や水の使用量を削減できる。

アクセンチュアは「トータル・エンタープライズ・リインベンション（TER）」記者説明会を開催し、TERに基づいて高成長企業の特徴を紹介するとともに日本企業に必要な取り組みを提案した。

シーメンスは、記者懇談会を開催し、統合デジタルプラットフォーム「Xcelerator」を中心に日本の製造業のDXを積極的に支援していく他、特にバッテリーメーカー向けの支援を強化し、日本発のバッテリーメーカーのデジタル基盤を世界に発信していく考えを示した。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2023年6月1日、同日の定時社員総会において、日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏が会長に就任したことを発表した。

富士経済は、バイオマス原料を用いた粘着剤や接着剤の市場に関する調査を「バイオベース粘・接着剤の将来展望」にまとめた。2029年における国内市場は、2022年比2.5倍の354トンになると予測している。

富士フイルムは、各機能性フィルムを所管する3部署を統合した「マテリアル生産本部」を新設する。また、国内5社を統合した高機能材料の主力生産会社「富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング」を発足させる。

三菱電機は、投資家向けの経営戦略発表会を開催。中期経営計画の進捗度を説明するとともに、新たな成長の軸として打ち出す「循環型デジタル・エンジニアリング」の推進方法について紹介した。

TeamViewerのエンタープライズARソリューション「TeamViewer Frontline Augmented Reality」が、SAPの「SAP Digital Manufacturing」に統合された。これにより、顧客企業は、製造工程における生産性の向上とミスの削減が期待できる。

富士通の携帯電話端末部門が前身のFCNTは、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことを発表した。

インフォアは、「2023年のテクノロジーに関する4つの予測」について発表した。「コンポーザビリティの実現」「主流となるハイパーオートメーション」「エンタープライズシミュレーション」など4つのキーワードで予測する。

産業技術総合研究所（産総研）の完全子会社であるAIST Solutionsが設立記念式典を開催。企業の経営者や大学の研究者、政府関係者など約200人の来賓が参加した。

日本触媒は、男性従業員の育児休職に関する2024年度末までの目標を「15日以上の取得率100％」に引き上げた。業務の状況などに左右されず、対象者全員が育児休職を取得できる社内風土の醸成や体制の構築を図る。

石油資源開発は、Longboat Energyの子会社で、ノルウェー領海の石油／天然ガス鉱区で探鉱と開発事業を進めるLongboat Energy Norgeに資本参加する。海外の新たな石油／天然ガス開発権益の確保を図る。

リコーと東芝テックは、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意した。

パナソニック ホールディングスは、グループ戦略を発表。環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」をより具体化して取り組みを進めていくとともに、重点領域として「車載電池」「空質空調」「サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア」などを位置付け、積極的な投資を進めていく方針を示した。

ソニーグループ（ソニーG）が経営方針を説明。2024年度以降の次期中期経営計画に向けて、コンテンツIPやイメージセンサーへのさらなる投資を継続しつつ、金融事業についても成長拡大を目指すためパーシャルスピンオフを検討していることを明らかにした。

京セラは、同社としては初となる3カ年の中期経営計画を発表。3年間で前3カ年の2倍近くとなる1兆2000億円の設備投資および研究開発投資を行い、その内約半分を半導体関連事業に割り当てる方針を示した。

東芝は、2022年度の連結業績を発表。HDD関連事業や発電システム事業などによる一時的要因から前年度比で減益となっている。

AGCは、2023年12月期第1四半期の売上高は前年同期比165億円増の4892億円となるも、営業利益は同235億円減の342億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同85億円減の221億円となったと発表した。

富士フイルムは、米国の半導体材料メーカーであるEntegrisの半導体用プロセスケミカル事業を買収する。

SEMIは、2023年第1四半期の世界シリコンウエハー出荷面積が直前の2022年第4四半期と比べて9.0％減の32億6500万inch2となり、前年同期の36億7900万inch2からは11.3％減となったことを発表した。

帝人は、2022年度の売上高が前年度比10％増の1兆188億円となるも、営業利益は同70.9％減の129億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は177憶円の損失となったと発表した。

OKIは、2022年度の決算概要を発表するとともに、2025年度までを対象とした中期経営計画を発表。コロナ禍以降の業績が縮小均衡となる中、新たな成長の芽を形とし、次期中期計画での本格成長に向けた土台作りとする方向性を示した。

パナソニックHDは、2022年度の連結業績を発表。部材高騰やサプライチェーン混乱などの影響を色濃く受け通年では厳しい結果となったが、米国IRA法による好影響なども出始め、2023年度については改善が進む見通しを示している。

三菱重工業（以下、三菱重工）は2023年5月10日、2022年度（2023年3月期）の決算発表を行った。2021年度比で事業利益は20.6％増の1933億円となった。コロナ禍からの回復に加えて、ガスタービンなどの需要が増加した。

パナソニック コネクトが同社傘下のブルーヨンダーの事業戦略を説明。2023〜2025年の3年間で2億米ドル（約270億円）を投資してSCMに関わるエンドツーエンドをカバーしたSaaSベースの統合スイートとなる次世代プラットフォームの開発を進める。

横浜ゴムは、スウェーデンで農業機械用と産業車両用タイヤなどの生産と販売を行っているTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収した。

ソニーグループは2023年3月期（2022年度）の連結業績を発表。売上高および営業利益ともに過去最高を更新する好業績を達成した。

村田製作所が2022年度決算と2023年度の業績予想を発表した。2022年度連結業績は2019年度以来の減収減益となり、2023年度連結業績予想も減収減益を見込んでいる。

日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。

島津製作所は、農業・食品産業技術総合研究機構と共同で、食品、飲料メーカーの製品開発や研究を支援する「NARO島津テスティングラボ」を開設した。食品、飲料メーカーの研究者はラボに設置された最新の分析機器を研究に利用できる。

富士キメラ総研は、国内DX関連市場の調査結果を発表した。調査対象分野におけるDX関連市場の2022年度市場規模は、前年度比117.5％の2兆7277億円と見込む。また、2030年度には、2021年度比2.8倍の6兆5195億円になると予測する。

三菱電機は自動車機器事業の構造改革を発表した。

NTTデータは、実データを使って健康データを活用した商品やサービスの検討や検証ができる「Health Data Bank共創実証ラボ」を開設した。社員モニターの経年健診結果などを、利用企業の検証内容に対応したデータ形式で提供する。

物理セキュリティプラットフォームを提供する米国のVerkada（ヴェルカダ）は、東京に新オフィスを開設し日本で本格展開を開始する方針を示した。

自動車業界の10社が設立した共同出資会社Cofinity-Xが、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」に出展。「Catena-X」の普及を促進する同社サービスのユースケースを紹介している。

BASFは、アジアの顧客へのサポートをより充実させるために、バイオポリマー「ecovio」の生産設備を中国の上海に設置する。

デクセリアルズが本社を置く栃木事業所内に新たに建設した「レセプション棟」を報道陣に公開。今後は顧客や株主、地域住民、社員といったステークホルダーとのコミュニケーションを図るための施設として活用していく方針である。

デンソーは2023年4月10日開催の取締役会において、経営役員の林新之助氏が代表取締役社長COOに就任する異動を決議した。

トヨタ自動車は始動装置に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。

三菱重工業は、2021〜2023年度を対象とした「2021事業計画」が一部を除き計画通りに進んでいることを明かした。

Rapidusは、ベルギーの半導体研究機関であるimecと先端半導体研究の領域で長期的かつ持続可能な協力を強化するため、imecのコアパートナープログラムに参加すると発表した。

住友金属鉱山と住友商事は、Teck Resourcesとともに、チリ共和国でケブラダブランカ銅鉱山の開発プロジェクトを実施している。

日本電産は2023年4月1日、「ニデック株式会社」（以下、ニデック）へと社名変更をした。これに伴い子会社も「ニデック」を冠したものに変更している。

ソニーグループは、2020年に設立した「株式会社ソニーAI」を基とした新しい完全子会社「株式会社ソニーリサーチ」を設立したと発表した。

クラリベイトは、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」を発表した。優れたイノベーションパフォーマンスを行う企業や組織を選出するもので、日本からはAGCやブラザー工業など38社が選出された。

NTTドコモとNTTは、富士通、NEC、Nokiaと実施している第6世代移動通信網の実証実験の協力体制を拡大し、エリクソン、Keysight Technologiesを新たに加える。

三菱電機は、直流遮断器の開発を手掛ける、スウェーデンScibreakの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。今回の買収により、Scibreakの技術やノウハウを取り入れ、直流遮断器の早期製品化を目指す。

富士経済は、サービスロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。オフィスや店舗用などで需要が大きく伸び、2030年の世界市場は4兆1850億円になると予測する。

印刷方式有機ELディスプレイを手掛けるJOLEDが民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表。併せて、ジャパンディスプレイ（JDI）との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結したという。

東芝は、JIPをはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表した。TOBにより非公開化を進める。東芝では経営再建の過程で多くの“モノ言う株主”が参画し、経営陣の示す方針が二転三転する迷走状態に陥っていた。非公開化を進めることで経営の安定化を図る。

双日と金属鉱物資源機構は、レアアース生産者のLynas Rare Earthsへの出資を決定した。出資に伴い、重希土類であるジスプロシウム、テルビウムを日本向けに供給する契約を締結。日本初の重希土類の権益獲得になるという。

パナソニック エナジーは、2025年度までの3年間で国内約1000人、海外約4000人の合計5000人を増強し2万5000人の体制とする方針を打ち出した。この人的リソース強化に合わせて、新たな教育制度の導入や、ジョブ型人財マネジメントへの変革なども推進する。

日本電産は2023年3月10日開催の臨時取締役会において2024年4月に就任予定の社長候補者となる副社長5人の人事を決定した。

東洋紡は、犬山工場において、「パイレン EXTOP」をはじめ食品包装と産業資材用途の各種二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPPフィルム）を生産する設備を新設した。

DICと出光興産は、新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーン構築とバイオマスポリスチレン（バイオマスPS）の製造に向けた検討開始に合意したと発表した。

オムロンは2023年3月8日、ESG（Environment、Social、Governance）についての説明会を開催。社会価値と経済価値をそれぞれ高め、カーボンニュートラルの実現やデジタル化社会の実現、健康寿命の延伸などの社会課題解決を進めていく方針を示した。

住友商事は、米国のレアアース生産者であるMP Materialsが製造するレアアースについて、日本向けの独占販売代理店契約を締結した。米国産レアアースの供給を強化することで、日本における調達の多様化、安定化を図る。

日本製鉄は、カナダの製鉄用原料炭会社Elk Valley Resourcesの株式を取得する出資契約を締結した。取得金額は約1100億円。カーボンニュートラル推進に向けて、高品質な製鉄用原料炭の長期安定調達を図る。

SUBARUは2023年3月3日に開催した取締役会において、社長人事を内定した。

オリンパスが消化器用メタリックステントなどの消化器科処置具メーカーである韓国のテウンメディカルの買収について発表。買収金額は子会社化後の業績に応じて最大3億7000万米ドル（約473億円）を予定している。

三井化学と三菱ガス化学は、バイオマスポリカーボネート製品の生産および販売に向けた取り組みを開始した。三井化学がモノマー原料を供給し、それを用いたポリカーボネート樹脂の生産、販売を三菱ガス化学が担う。

パナソニック コネクトがパナソニックグループの事業会社制導入に併せて改革を進めている人事制度について説明。2023年4月からジョブ型雇用に切り替える。部分的導入ではなく、国内の1万218人の全社員を対象に一斉導入する方針だ。

日立製作所は、製造業を中心とした循環型社会を見据えたソリューションの社会実装とエコシステム構築に向けた共創を開始することを、栗田工業と合意したと発表した。

レゾナックが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比270億円減の1兆3926億円で、営業利益は、外部環境の変化でケミカルおよび半導体／電子材料のセグメントで減益し、前期比278億円減の590億円となった。

東洋エンジニアリングと三井物産は、チリで再生可能エネルギー電源からグリーンアンモニアを製造する技術の実証前調査を新エネルギー・産業技術総合開発機構に申請し、採択された。

AGCが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比3385億円増の2兆359億円と過去最高記録した一方で、営業利益は前期比222億円減の1839億円となった。

三菱重工業が2023年2月8日に東京都内で開いた会見で、同社 取締役社長 CEOの泉澤清次氏が、SpaceJetの中止について語ったことや質疑応答を採り上げる。

横浜ゴムは「北海道タイヤテストセンター」に冬用タイヤの氷上旋回性能をテストする屋内氷盤旋回試験場を開設した。

三菱重工業は2023年2月8日、同日の取締役会で、連結子会社の三菱航空機とともに開発を進めていたリージョナルジェット機「SpaceJet」の開発中止を決定したことを公表した。

ルノーと日産自動車、三菱自動車はアライアンスの新たな取り組みについて発表した。

日本鉄鋼連盟が発表した2022年の鉄鋼生産概況によれば、粗鋼生産は前年比7.4％減の8923万5000トンで、銑鉄生産は同比8.8％減の6414万7000トンと、どちらも2年ぶりに減少した。

パナソニック ホールディングスは、2022年度第3四半期の連結業績を発表。前年同期比では増収増益となったものの、中国市況低迷の影響などを受けて2022年度通期の利益目標を下方修正するなど、先行きに厳しさを感じさせる結果となった。

ソニーグループは同社 副社長 兼 CFOの十時裕樹氏が社長 COOに昇格することを発表。現会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は会長 CEOを引き続き務めるため、2トップ体制をとることになる。

インフォアジャパンは、「2023年のサプライチェーンに関する予測」を発表した。新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、サプライチェーンの課題は2023年も継続すると予測する。

オムロンは2023年3月期（2022年度）第3四半期（10〜12月）の業績を発表。制御機器事業がけん引し、四半期として過去最高益を達成した。また、第3四半期累積（4〜12月）としても過去最高業績を達成している。

日立製作所は、インダストリアルデジタルビジネスユニットのグループ会社である日立オートメーションとKyoto Roboticsを2023年4月1日付で合併すると発表した。

トレンドマイクロは、5Gやローカル5G環境、5G以降の高速通信規格向けにサイバーセキュリティを提供する子会社「CTOne」を設立した。アプリケーション環境の強靭性を強化し、5Gネットワーク環境でのアプリケーションの安全な実行を確保する。

三井金属鉱業は、SiCウエハー用研磨材「NANOBIX」の生産能力を、2023年度内に年間50t（トン）以上に増強する。

トヨタ自動車は2023年4月1日付の役員人事を発表した。

OKIエンジニアリングは、リチウムイオン電池の焼損耐性などを評価する「リチウムイオン電池の良品解析サービス」の提供を開始した。電池内部の欠陥や不具合構造を検出することで、事故発生の危険性などを予測、評価する。

住友大阪セメントは、秋芳鉱山の出荷設備である船積バースの延伸工事を実施する。既存バースの延長上に延伸バースを増設し、2バース化する見込みだ。

古河電気工業は、千葉事業所内に、インフラ構造物向け表面処理ソリューション「インフラレーザー」の共創拠点「インフラレーザーラボ」を開設した。

日本電産は2023年3月期 第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比20.8％増の1兆6997億円、営業利益は同6.8％減の1244億円、当期純利益は同4.8％増の1040億円だった。

PFUは、世界シェアトップとする同社のイメージスキャナー「fiシリーズ」「SPシリーズ」「ScanSnap」のブランドオーナーをリコーに変更すると発表した。

ダイハツ工業は、2025年度までにDXビジネス人材を1000人育成するなどのDXのビジョンを発表した。

古河電気工業は、先進核融合原型炉「ST80-HTS」で用いる高温超電導線材を、英トカマクエナジーに供給する。子会社の米スーパーパワーと今後数年にわたり、核融合炉の建設に必要な数百kmの高温超電導線材を納める。

レゾナック・ホールディングスは「レゾナック株式会社」を発足した。レゾナックでは、昭和電工と日立化成の技術を組み合わせて、世界トップクラスの機能性化学メーカーになることを目指している。

Dynabookは、IT資産管理サービス「ライフサイクルマネジメント運用サービス」の機能強化を発表した。サービスの作業依頼や進捗を確認できるポータルサイトや、PC運用コンサルなどを提供開始する。

矢野経済研究所は、IoT関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。1995年度以降に設立したIT関連事業者を対象にIoT関連市場への新規参入状況を調査したところ、456社の新規参入を確認した。

住友ゴム工業は、地球環境に配慮したサステナブルな取り組みの一環として、「Dunlop」のテニスボールに使用しているプラスチック製包装材の削減を進めている。

TBMは、同社が提供する資源循環コーディネートサービス「MaaR for business」の回収対象品目とサービス利用で交換できる環境配慮製品のラインアップを拡充し、サーキュラー・エコノミーの実現を推進している。

JX金属は、ブラジルのMibra鉱山におけるタンタル原料生産事業へ参画する。Mibra鉱山で産出される鉱石からタンタル精鉱を生産し、JX金属グループのTANIOBISが優先的に買い受ける予定だ。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年12月15日、電子情報産業の世界生産見通しなどを説明する発表会を開催した。2022年、2023年ともに世界生産額は前年比でプラス成長になると見込む。

PTCは、フィールドサービス管理ソリューションなどを提供するServiceMaxを買収する。買収により、両社の特徴を生かした製品ライフサイクル全般の情報を管理するソリューションが提供可能になる。

IBMとRapidus（ラピダス）は2022年12月13日、東京都内で会見を開き、半導体の微細化技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したと発表した。

富士経済は、全固体電池など次世代電池の世界市場に関する調査結果を発表した。全固体電池の2022年世界市場は約60億円の見込みで、HVやEVへの搭載、LIBからの置き換えが進んだ結果、2040年には3兆8605億円になると予測している。

アクセンチュアは、ALBERTの買収に向けた、公開買い付けが成立したことを発表した。手続きの完了をもって、ALBERTは同社の子会社となる。

2nmプロセスの半導体の量産を目指す新設半導体企業であるRapidusと、ベルギーの半導体研究開発機関であるimecは2022年12月6日、先端半導体技術の研究開発において、長期的かつ持続的な協力関係を構築するためMOC（協力覚書）を締結したと発表した

ウイングアーク1stは、DX人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」とした企業は25.5％で、11.2％は「全く行っていない」と回答した。

AIoTクラウドは2022年11月24日、IoTサービスブランド「WIZIoT（ウィジオ）」を立ち上げ、その第1弾として、機器メーカー向けにIoT製品の開発から運用に必要なツールとサポートをワンストップでSaaS（Software as a Service）として提供する「IoT開発運用SaaS」を同年12月15日から発売すると発表した。

コニカミノルタとアンリツは、食品工場のDX推進に向けたソリューションを共同開発する。また、アンリツのローカル5G体験施設「ANRITSU 5G LAB」にて、両社の技術を生かしたソリューションの展示を開始した。

NTTドコモは、無線基地局の仕様をオープンかつ標準化する「オープンRAN」を推進するため、Vodafone Groupと協業する。今後、オープンRANの技術検証時に必要な共通テストスクリプトの構築を目指す。

日本マイクロソフトは2022年11月16日、都内で自社イベント「Empowering Japan’s Future」を開催し、米国Microsoft（マイクロソフト）会長兼CEOのサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏が基調講演を行った。「Do more with less（より少ないリソースでより多くのことを実現）」という考え方の重要性を示し、その実現のためにデジタル技術を活用するという考え方を示した。

経済産業省は2022年11月11日、次世代半導体の設計・製造基盤の確立に向けた取り組みとして、新しい研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の2022年内の立ち上げと、製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を「Rapidus」に決めたことを発表した。

トヨタ自動車は2022年11月1日、2022年4〜9月期（2023年3月期第2四半期）決算を発表した。

ソニーグループは2022年11月1日、2023年3月期（2022年度）第2四半期（7〜9月）の業績を発表した。ゲーム関連事業がやや苦戦したものの、円安効果などでイメージセンサー関連事業や音楽事業などが好調で、第2四半期単独および上半期（4〜10月）として、売上高と営業利益で過去最高を更新した。

パーソルR＆DとJDSCは、AIと自動搬送ロボットを活用し、工場や物流倉庫業務の生産性を向上するための共同研究を開始した。物流業、製造業の「2024年問題」に対応すべく、工場や倉庫の業務効率化、生産性向上を目指す。

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が2022年度（2023年3月期）第2四半期（7〜9月）の連結業績を発表。売上高が前年同期比20％増の2兆900億円、調整後営業利益が同1億円減の802億円、営業利益が同11％減の861億円、当期純利益が24％減の584億円の増収減益となった。

日立製作所の2022年度上期の連結業績は、売上高が前年同期比12％増の5兆4167億円、利益指標のAdjusted EBITAが同5.5％増の3930億円で、円安による為替影響と市況回復傾向、グローバルロジックの買収効果により増収となり、日立エナジーや鉄道、ビルシステム、日立ハイテクの計測分析システムのけん引により増益を確保した。

インターネットイニシアティブは村田製作所と協業し、日本企業による東南アジアへのIoTビジネス展開を支援するため、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発、提供する。

トヨタシステムズと富士通は2022年10月21日、トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で車両生産指示システムが稼働したと発表した。量子技術に着想を得た富士通の複数の高速化技術「デジタルアニーラ」を活用し、膨大な組み合わせが生じる自動車の生産順序の最適化を実現する。

トヨタ自動車は2022年10月21日、11月の生産計画を発表した。国内は14工場28ラインのうち、8工場11ラインで稼働停止日を設ける。グローバル生産台数は、国内25万台、海外55万台で合計約80万台と見込んでいる。

日本照明工業会は2022年10月19日、地球環境問題への対応や日本政府が提唱する「Society 5.0」を推進していくために照明業界全体で取り組むべき新たなコミュニケーション戦略として「LIGHTING ACTION for 2030」を発表した。明るさだけでなく、新たな付加価値を提供する照明を「Lighting 5.0」と位置付け、認知促進を図る。

SAPジャパンと三菱電機は、一般送配電事業者向けのDX推進に向け、システム分野において協業する。両社の知見と技術を組み合わせ、一般送配電事業者のDX推進とカーボンニュートラル社会の実現を支援する。

日産自動車は2022年10月11日、ロシア市場から撤退すると発表した。ロシア事業は現地の自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡する。日産は今後6年間、事業を買い戻す権利を持つ。

食品産業向けロボットサービスを手掛けるコネクテッドロボティクスは2022年10月7日、ホシザキフードサービスの自動化やロボット開発および新規市場展開にむけた資本業務提携で合意した。ホシザキがスタートアップへの出資を行うのは今回が初めてだという。

栗田工業と日立製作所は、製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向けた協創を開始する。製鉄所の原料ヤードをドローンで空撮し、水分に関するデータなどと気象データを組み合わせてAIで解析し、将来の水分変動を予測する。

村田製作所は、石原産業と子会社の富士チタン工業の3社で、積層セラミックコンデンサーなどに使用する、チタン酸バリウムを製造する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結した。

産業用リモート接続ソリューションなどを展開するTeamViewerは2022年9月30日、Hyundai Motorグループと戦略パートナーシップを締結したと発表した。両社は「Hyundai Motor Companyグループシンガポールグローバルイノベーションセンター」において、ARを活用したスマートファクトリーの運営に関する研究開発を進める。

日立製作所は2022年9月30日、ソフトバンクと共同で、製造現場のDXを推進するサービスの提供に向けて協業すると発表した。協業により、4Mデータを収集、蓄積、分析する「製造現場可視化サービス」の提供を開始する。

NECは2022年9月22日、グローバル5G事業戦略についてオンラインで説明会を開催した。同社のOpen RAN関連の2025年度までの事業の見通しなど説明を行った。

トヨタ自動車とトヨタ・モーター・ヨーロッパは2022年9月23日、生産拠点であるロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場での生産事業を終了すると発表した。同工場ではロシア市場向けの「RAV4」や「カムリ」を生産していた。

AVEVAとArasは、工場やプラントなどで運用されている設備資産のライフサイクル管理ソリューションの提供に向けて戦略的OEMパートナーシップを締結したと発表した。

ソニーグループは2022年9月15日、ESG分野での活動について説明会を開催した。本稿ではソニーグループによるAI倫理と、カーボンニュートラル実現に向けた環境に関する取り組みを抜粋して紹介する。

パナソニック ホールディングス100％出資のYohanaは2022年9月13日、忙しい家族のくらしを専門チームがサポートする家庭向けコンシェルジュサービス「Yohana メンバーシップ」を同年9月15日から神奈川県で開始すると発表した。神奈川県を皮切りに今後順次提供エリアを拡大していく方針だ。

三菱マテリアルは2022年9月9日、小名浜製錬の株式を追加取得することで同社の完全子会社化を行うと発表した。完全子会社化を通じて、リサイクル原料の前処理施設建設を促進することで、事業強化を図る方針だ。

NTTデータは、5〜10年後に主流となることが予想される先進技術について、その活用力を強化するため、グローバル研究施設「イノベーションセンタ」を世界6拠点に設立する。

日立製作所は、米国でMES（製造実行システム）やSCADA（監視制御システム）のSI事業を手掛けるフレックスウェア イノベーション（Flexware Innovation）について2022年8月31日付で買収を完了したと発表した。買収金額は非公開。

日本電産は2022年9月2日、オンラインで会見を開き、代表取締役 副会長 執行役員の小部博志氏が代表取締役社長 執行役員兼COOに就任すると発表した。9月3日付で就任した。前任の関潤氏は「業績悪化の責任をとる」（日本電産）との理由により9月2日付で辞任している。辞任は関氏本人の希望であるという。

三菱電機は2022年9月1日、ロバート・ボッシュとの間で合弁会社である日本インジェクタの操業を2025年末までに停止し、その後解散することに合意したと発表した。自動車の電動化シフトに伴う、インジェクタの需要縮小を見据えた判断だとしている。

情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状や実態把握を目的とした「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。

ブルーヨンダーの新CEOに就任したダンカン・アンゴーヴ氏が東京都内で会見。同氏は「サプライチェーンをエンドツーエンドでカバーするソリューションを提供しているのはブルーヨンダーだけだ。パナソニックが展開するセンサーやカメラなどから得られるデータを活用し、顧客の取るべきアクションの精度を高められるようにしていく」と語った。

ドイツのSiemens（シーメンス）は2022年8月30日、デジタル戦略について説明し、同社が展開するさまざまなソフトウェアを統合した開発ポートフォリオ「Xcelerator」により、製造業のデジタル革新を牽引（けんいん）する方針を示した。

エンドポイント管理ソリューションなどを提供するタニウムは2022年8月24日、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」の結果を発表した。サプライチェーン攻撃などに対する認識や対策の程度や、セキュリティコストなどを尋ねた。

ランサムウェアなどによるサプライチェーン攻撃のリスクが高まる中、「NIST SP 800-171」への注目度が増している。同セキュリティガイドラインは国内産業にどう影響するのか、トレンドマイクロの担当者に話を聞いた。

NECは、同社の100％出資子会社NECエンベデッドプロダクツについて、全株式をメイコーへ譲渡すると発表した。

三菱電機は、自動車機器事業の販売子会社2社を「メルコモビリティーソリューションズ」に経営統合すると発表した。統合により、大きな変革期を迎える自動車業界において、迅速な意思決定ができる販売体制を再編する。

ガートナーは2022年8月10日（現地時間）、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を公開した。「過度な期待のピーク期」にはWeb3や分散型アイデンティティーが、「黎明（れいめい）期」にはAI（人工知能）開発の自動化関連技術やメタバース、デジタルツインにプロットされた。

インフォアは、英国の製造業サプライチェーンに対する、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に関する調査結果を発表した。最大の混乱要因はパンデミックで、対象企業のうち93％が何らかの混乱が発生したと回答した。

トヨタ自動車は2022年8月10日、9月の稼働調整について発表した。稼働停止日を設けるのは国内全14工場28ライン中、1工場3ラインのみとなる。生産台数は、国内25万台、海外60万台で合計85万台を見込んでいる。8月の生産計画である70万台から大幅に増加する。

東芝デジタルソリューションズは2022年8月4日、同年3月に同社 取締役社長に就任した岡田俊輔氏の共同取材をオンラインで開催した。今後の同社の事業展開について、ビジョンや具体的な取り組みの計画などを語った。

米国のアマゾン（Amazon.com）と掃除ロボット「ルンバ（Roomba）」などを手掛けるアイロボット（iRobot）は、アマゾンがアイロボットを買収することを発表した。買収金額は約17億米ドル（約2300億円）で、今後アイロボットの株主や規制当局の承認などを経て買収を完了する計画だ。

ミネベアミツミは2022年8月5日、オンラインで会見を開き、2022年度（2023年3月期）第1四半期（4〜6月期）の決算と併せて、本多通信工業や住鉱テック、ホンダロックなど直近のM&Aの狙いについて説明した。

アルミ配管設備工業会（APEA）は、銅に代わる材料としてアルミを冷媒配管に使用するために、配管の規格化を行った。パナソニックでは2022年8月5日、それを受けて2022年9月受注分からアルミ冷媒配管で施工した業務用電気空調機器のメーカー機器保証を開始すると発表した。

三菱重工業（以下、三菱重工）は2022年8月5日、2023年3月期（2022年度）第1四半期の連結業績を発表した。受注高が好調な事業もあったが、原材料や燃料費の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安影響によって、事業利益は前年同期比で減益となった。

トヨタ自動車は2022年8月4日、2022年4〜6月期（2023年3月期第1四半期）の決算を発表した。売上高は前年同期比7.0％増の8兆4911億円、営業利益が同42.0％減の5786億円、当期純利益が同17.9％減の7368億円となった。

アクセンチュアは2022年8月1日、ESG関連の取り組みが企業価値に与える影響をAIモデルで可視化、予測する「AI Powered Enterprise Value Cockpit」を提供開始すると発表した。

日立製作所が2022年度第1四半期の決算を発表。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9％増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITAが同4％減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響などにより増収となったが、白物家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品事業を手掛ける日立Astemoが減益の要因となった。

パナソニック ホールディングスは2022年7月28日、2023年3月期（2022年度）第1四半期の業績を発表。車載電池などの販売増に加え、ブルーヨンダーの連結化や為替効果により増収となったものの、原材料価格の高騰や上海ロックダウンの影響を受け前年同期比で減益となった。

パナソニック エレクトリックワークス社は、ベトナムでの電設資材事業拡大を発表した。2030年度に、現地法人のパナソニック エレクトリックワークス ベトナムの売上を500億円に拡大することを目指す。

日立産機システムは、米国でレーザーマーカーの製造と販売を手掛けるテレシス・テクノロジーズを買収した。インクジェットプリンタを中核に展開してきたマーキング事業に、テレシスのレーザーマーカーなどを加えてポートフォリオを拡充するとともに、テレシスの販売チャネルを通じて北米の自動車、航空、重工業分野への事業拡大を目指す。

GE（General Electric）は、2021年11月に発表した同社の事業をヘルスケア、エネルギー、航空の3つに分社する方針に沿って、各社の名称やコーポレートカラーなどについて決定したと発表した。ヘルスケア事業はGE HealthCare（GEヘルスケア）、エネルギー事業はGE Vernova（GEベルノバ）、航空事業はGE Aerospace（GEエアロスペース）となる。

NECは、通信事業者向けに5G Open RANシステムの構築事業を手掛ける、Aspire Technologyの全株式を取得する株式売買契約を締結した。買収により、NECの5G Open RANシステムの設計、構築力を強化する。

トヨタ自動車は2022年7月11日、7月中の追加の稼働停止予定を発表した。「bZ4X」などを生産する元町工場（愛知県豊田市）の第1ラインで7月下旬も操業を停止する。生産台数への影響は4000台。7月のグローバル生産台数80万台は据え置いた。

パナソニック コネクトは、前身であるコネクティッドソリューションズ（CNS）社時代から積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果や、2022年4月1日付に発足した事業会社として進める今後の方針などについて説明した。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会から、2022年1〜6月の新車販売台数が発表された。

NECとAVEVAは、高品質かつ高効率なモノづくりを持続的に行う、データドリブン型ものづくりに向けて協業する。プロセス産業における工場のDX推進のため、Digital Twin Platformの提供を目指す。

Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は2022年6月29日、日本市場向けの戦略説明会を開催し、カーボンニュートラル化に向けた動きへの提案を入口とし、新規顧客拡大を進めていく方針を示した。

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が、同社グループで推進しているDXプロジェクト「PX（パナソニックトランスフォーメーション）」について説明。同社 グループCIOの玉置肇氏は情報システム部門における「歴史と伝統の呪縛」について指摘するとともに「まずは情報システム部門の社員を幸せにする」と述べた。

コニカミノルタは、画像IoTソリューション事業における、キンドリルジャパンとの協業を発表した。スマートファクトリーやスマートシティ領域でDXを推進するため、画像IoTやAIを組み込んだITインフラ、システム運用を提供する。

マイクロソフトは、クラウドを活用した製造業のデジタル化に向け、The Procter & Gamble Company（P＆G）との提携を発表した。「マイクロソフト Azure」を基盤とし、P＆Gの世界100カ所以上の製造拠点のデータをデジタル化して統合する。

OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。

トヨタ自動車は2022年6月22日、7月のグローバル生産台数の計画を発表した。国内が約25万台、海外が約55万台で、合計80万台を見込む。年初の計画からはグローバルで5万台引き下げた。

トヨタ自動車は2022年6月16日、6月以降の追加の生産調整について発表した。

日立ハイテクは、解析システム製品の新規ソリューションの開発力を強化するため、顧客向けデモンストレーションおよび協創拠点「アドバンストテクノロジーイノベーションセンタ那珂」を開設した。

パナソニック ホールディングスは2022年6月13日、技術部門の戦略説明会を開催し、「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の2つの領域に技術開発投資を集中させていく方針を示した。

日立製作所（以下、日立）は2022年6月13日、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに発足した「グリーンエナジー＆モビリティセクター」の事業戦略を説明した。

日立製作所は、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに組織された「コネクティブインダストリーズセクター」の事業戦略を説明。同セクターの事業目標として、2024年度に売上高で2021年度比16％増の3兆2000億円、Adjusted EBITDA率で同3.6ポイント増の13％を目指す。

マクニカは、横河電機の予測型AIプロジェクトにおいて、H2O.ai製の機械学習自動化プラットフォーム「Driverless AI」と、Luminoso製の自然言語分析AI「Luminoso Daylight」の導入を支援した。

世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。

日立ソリューションズは、工程設計や品質設計段階で生じる生産準備データを統合管理することで、QCD改善を支援する「生産準備業務向けDX推進ソリューション」の提供を開始した。

NECは2022年6月6日、6Gに関する実証実験において、NTTとNTTドコモと協力することに合意したことを発表した。6Gを活用した次世代の通信技術、サービス開発につなげる狙いだ。

電子情報技術産業協会は2022年6月2日、同月1日に開催した定時社員総会をもって、富士通 代表取締役社長の時田輶仁氏が新たに会長に就任したと発表した。就任を発表した記者会見では、産業界で進む脱炭素や、DX人材の育成、半導体関連の動向といったテーマについて、JEITAにおける現状の取り組みと今後の展望を語った。

シーメンスは2021年6月1日、デジタルツインやロボットによる自動化など、製造工程のデジタル化に貢献するソリューションが体験できる「DEX Tokyo」を開設した。デモ展示を通じて、デジタル化ソリューションやロボットの導入前後のイメージを具体的に把握することが可能になる。

東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。

パナソニック エナジーが2022〜2024年度の中期経営戦略を説明。テスラ向けに開発を進めている新型リチウムイオン電池セル「4680」は既に製品化のめどが立っており、2023年度中に和歌山工場で量産を始めて北米市場への供給をスタートさせる方針だ。

A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では後編としてアルミニウムの市場動向と、カーボンニュートラルが主要非鉄金属市場に与える影響を紹介する。

A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では前編として主要非鉄金属の市場全体のトレンドと銅、ニッケルの市場動向を紹介する。

三菱電機が経営戦略を説明。一連の品質不正問題の原因の一つとして指摘されている組織の縦割り構造を打破するとともに、顧客から得たデータを集めたデジタル空間上に関連する組織が横串を通してつながることで進化し続ける統合ソリューションを提供する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」をあるべき姿として打ち出した。

パナソニック 空質空調社は2022年5月25日、空質空調ソリューションの実験施設「AIR HUB TOKYO（エアハブトーキョー）」を同年6月1日に東京（日本橋）に開設すると発表した。非住宅空間における空気質の課題解決を目的とし、不動産オーナーや施工業者などとの共創拠点として活用する。

半導体関連の国際業界団体であるSEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）の日本組織であるSEMIジャパンは2022年5月24日、半導体の模倣品対策としてブロックチェーンを活用して管理する仕組みの規格化について説明した。

トヨタ自動車は2022年5月24日、5月の追加の生産調整と、6月の稼働停止日を発表した。中国・上海でのロックダウンで部品の供給が不足しており、稼働停止を決めた。

UDトラックスは、データプラットフォーム構築に関する、PTCジャパンとの協業を発表した。同社のエンジニアリングチェーンとサプライチェーンのデータ連携を推進するため、新たなデータプラットフォームを構築することに合意した。

ソニーグループは2022年5月18日、経営方針説明会を開催し、「人に近づく」を経営方針とした事業運営のここまでの成果を訴えるとともに、新たな成長領域として「メタバース」と「モビリティ」を位置付け、事業創出に取り組んでいく方針を示した。

三菱重工業は2022年5月12日、2022年3月期（2021年度）の連結業績を発表した。GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）事業や原子力事業などが利益をけん引し、材料費や輸送費などの高騰といったマイナス影響をカバーし、増収増益となった。

トヨタ自動車は2022年5月11日、2022年3月期（2021年度）の通期決算を発表した。営業収益が前年度比15.3％増の31兆3795億円、営業利益が同36.3％増の2兆9956億円、当期利益が同25.9％増の2兆8501億円となった。

パナソニック ホールディングスは2022年5月11日、2022年3月期（2021年度）の連結業績を発表。原材料高騰の影響や一時的なマイナス要因はあったものの、インダストリー分野やエナジー分野での成長などがけん引し、増収増益を実現した。

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2022年5月11日、同日開催の取締役会で決定した、事業会社のパナソニック コネクトが展開するサプライチェーンマネジメント（SCM）事業の株式上場に向けた準備開始の狙いなどについて説明した。

ソニーグループは2022年5月10日、2022年3月期（2021年度）の連結業績を発表。会計基準を、2021年度から米国会計基準から国際財務報告基準（IFRS）に変更したため厳密な比較はできないが、売上高、営業利益ともに過去最高を記録する好業績となった。

トヨタ自動車は2022年5月10日、5月のグローバル生産台数を直近の計画の75万台から70万台に引き下げると発表した。

矢野経済研究所は、国内外のM2M市場の調査結果を発表した。製造や工場ではIoT型遠隔監視の導入が進み、2025年以降は中堅、準大手メーカーへの浸透が見込まれ、2030年以降にほぼ全ての製造機器、設備のIoT化が実現すると予測する。

日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。

リコーが、富士通の子会社であるPFUの買収とその狙いについて説明。リコー 代表取締役 社長執行役員の山下良則氏は「リコーが提供するデジタルサービスを広げていく上で、ベストマッチといえる買収ではないか」と強調した。

日立製作所とライオンは、ハミガキの製造プロセスの課題を事前予測し、最適な組成を自動提案するシステムを開発した。MIを適用した「材料開発ソリューション」を活用している。

日本電産は2022年4月21日、2021年度（2022年3月期）の連結決算を発表した。売上高は前期比18.5％増の1兆9182億円、営業利益が同7.2％増の1715億円、当期利益が同12.2％増の1369億円で、いずれも過去最高を更新した。

オムロンは2022年4月14日、データドリブンな企業運営に向けた経営システムの基盤構築を行う「コーポレートシステムプロジェクト」の推進を目的に、日本IBMとパートナーシッププログラムに関する契約締結を行ったと発表した。

長瀬産業と日立製作所、日立プラントサービスは2022年4月19日、バイオテクノロジーとデジタル技術を組み合わせたスマートセルの生産能力を高めるプロセスの確立に向けて共同開発を実施すると発表した。2022年度（2023年3月期）中に化粧品向け、2023年度（2024年3月期）中に健康食品向けの量産成功を目指す。

日本ミシュランタイヤは2022年4月15日、ミシュランタイヤ太田サイト（群馬県太田市植木野町）内に金属積層造形技術の共創型技術拠点「ミシュランAMアトリエ」を開設した。群馬積層造形プラットフォーム（以下、GAM）や産官学の連携を進め、群馬県から新たなモノづくりの姿を発信することを目指す。

コニカミノルタは、AIやIoTを活用した映像、画像解析領域における戦略的協業について、ソフトバンクと合意した。両社のプラットフォームを相互接続することで、顧客企業は用途に応じて最適なAIモデルやデバイスを利用可能になる。

三菱電機が品質不正の再発防止策として取り組みを進めてきた3つの改革のうち「組織風土改革」の指針となる「骨太の方針」を策定した。2022〜2025年度にかけて具体的な施策を計画的に実行しながら、「骨太の方針」に基づく組織風土が新しい企業文化として定着するまで継続していくという。

日本アイ・ビー・エムは、地域や業界特化でITサービスなどを提供している同社子会社3社を2022年7月1日に合併する。地域拠点の拡大および、社員のスキルの選択肢やキャリアパスの幅が広げられるようになる。

東芝が「潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討」を行うための特別委員会を設置することを決議したと発表。これに合わせて、東芝本体にインフラサービス事業を残して、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案を進めるための戦略的再編をいったん中断することも決めた。

ニコンは2022年4月7日、2030年に向けた2022年度から2025年度にかけての中期経営計画を発表した。主要事業の安定化や成長事業の拡大、ソリューション提供力の強化などを通じて、2025年までに7500億円の売り上げ達成を目指す。

ZFは、ストラドビジョンの株式の6％を取得した。StradVisionが持つ物体認識技術によって、自動運転レベル3およびレベル4のシステムのためのグローバルエコシステムを強化する。

IDC Japanは、産業用ネットワーク機器の国内市場予測を発表した。2021年の同市場は、成長が急速に鈍化した2020年から反転して24.5％成長。新型コロナウイルス感染症の影響が現れる前の2019年の成長率を上回った。

小島プレス工業は2022年3月31日、同年2月末に発生したシステム停止事案の調査報告書を公開した。

パナソニック コネクトが新会社としての発足会見を開催。パナソニック コネクテッィドソリューションズ社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、ブルーヨンダーなどの事業を引き継いでおり、2024年度の事業目標として、売上高1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDA1500億円の達成を目指す。

パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制（持ち株会社制）へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE（自己資本利益率）10％以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。

ソニーグループは100％子会社である「ソニーモビリティ株式会社」を設立した。新会社では、モビリティ向けサービスプラットフォームの開発や事業化の他、「aibo」「Airpeak」「SC-1」などの事業を展開し、S.RIDEへのサポートを継続する。これらAIロボティクスビジネスグループが手掛ける事業を2022年9月をめどにソニーモビリティに移管する予定だ。

富士通とYE DIGITALは、「SAP ERP」のメインストリームメンテナンス終了に伴い、製造業の「SAP S/4HANA」への移行を支援するために協業する。スムーズな移行を支援するほか、業種固有の付加機能を構築、連携して追加提供する。

帝国データバンクは、「DX推進に関する企業の意識調査」結果を発表した。「DXの意味を理解し取り組んでいる」企業は15.7％で、比較的若い社長と企業はデジタルへの垣根が低い傾向が見られた。

トヨタ自動車は2022年4月のグローバル生産台数について、従来見込みの約90万台から約15万台下方修正し75万台とする方針を発表した。同年4〜6月を「意志ある踊り場」とし、同期間のグローバル生産台数を月平均で約80万台に抑えるなどして、安全・品質を最優先にした生産計画を策定する。

TeamViewerジャパンは2022年3月17日、2022年における同社の事業戦略説明会を開催。中小企業を対象としたDX支援を強化することなどを発表した。

ガートナージャパンは、日本におけるテクノロジー人材強化に関する展望を発表した。今後、テクノロジー人材を戦略的に底上げすることが、企業や組織の存亡を左右する要因になるという。

ロボットベンチャーのGROOVE Xの全株式を前澤ファンドが取得する。GROOVE Xの創業者で社長の林要氏は職務を継続し、前澤ファンド 代表取締役の前澤友作氏とともにLOVOT事業を推進していくという。

Keysight Technologiesは、次世代無線通信技術6G技術の研究開発を推進するための覚書を、Samsung Researchと締結した。

NTTコミュニケーションズは2022年3月10日、製造業のDXを支援するソリューション提供に向けてOKIと事業共創を開始すると発表した。新ソリューションは、同年4月からの提供開始を予定する。

オムロンは2022年3月9日、2030年をターゲットとした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」とともに、2022年度（2023年3月期）〜2024年度（2025年3月期）の3カ年の中期経営計画を発表した。

昭和電工は、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ（SDMC）を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。また、持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。

Cadence Design Systemsは、ダッソー・システムズと戦略的パートナーシップを締結した。ハイテクや輸送、産業機器など、さまざまな分野の顧客に対する高性能な電子システム開発に向けた、次世代統合ソリューションを提供する。

富士経済は2022年2月18日、製造業のDXに関する調査結果をまとめた「2021年版 DIGITAL FACTORY 関連市場の実態と将来展望」を公開した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を背景とするDX推進ニーズの高まりとともに、設備投資需要の落ち込みからも回復傾向にある様子などが伺えた。

東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。

ソニーは、ARモバイルゲームを開発するNianticと、ヘッドフォン向け音声AR領域で協業する。両社の技術を掛け合わせることで、視覚だけでなく聴覚でもAR感を楽しめる、より没入感の高いゲーム体験の実現を目指す。

東芝デジタルソリューションズは2022年2月24日、キオクシアホールディングスと、TDSLの連結子会社である中部東芝エンジニアリングの発行済株式の全てを、キオクシアに譲渡する契約を締結したと発表した。

コニカミノルタが代表執行役社長 兼 CEOの交代を発表。2022年4月1日付で、現職の山名昌衛氏が執行役会長となり、現在取締役 兼 専務執行役 情報機器管掌 兼 経営企画担当を務める大幸利充氏が新たな代表執行役社長兼CEOに就任する。まずは、コロナ禍で厳しい環境にあるオフィス事業とプロダクションプリント事業の早期立て直しを図る。

シャープは2022年2月18日、大型液晶パネルの開発、製造工場を運営する堺ディスプレイプロダクトを完全子会社として復帰させるため、SDP株式の取得協議を行うと発表した。

トヨタ自動車は2022年2月14日、3月の生産計画を発表した。当初織り込んでいた挽回生産の台数をグローバルで十数万台程度見直し、グローバル生産で95万台を計画している。減産ではあるが、月間生産台数としては、過去最多の2012年3月の87万台を大きく上回る。

ヤマハ発動機は2022年2月10日、2022〜2024年の中期経営計画を発表した。

東陽テクニカは2022年2月9日、同社子会社である米国のTOYOTechが携帯端末やアンテナ、OTA試験を手掛けるGeneral Test Systemsと合同出資して「AeroGT Labs Corporation」を設立すると発表した。AeroGT Labsの設立は同年2月中旬ごろになる予定。

トヨタ自動車は2022年2月9日、2021年度第3四半期（2021年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。営業収益は前年同期比19.2％増の23兆2670億円、営業利益は同67.9％増の2兆5318億円、当期利益は同57.8％増の2兆3162億円で増収増益を確保した。

東芝は2022年2月8日に開催した投資家向け説明会の中で、今後独立分社化を進める予定の、エネルギーやインフラ関連事業をまとめたインフラサービスカンパニーと、半導体やHDDなどデバイス系事業をまとめたデバイスカンパニーの事業戦略について発表した。

NVIDIAとソフトバンクグループ（SBG）は、NVIDIAがSBGからArmの株式を取得する契約を解消したと発表。両社は取引完了に向けて取り組みを進めてきたが「これを阻む規制上の大きな課題があった」ため契約の解消に至ったという。併せてSBGは、2022年度中を目標とするArmの株式上場の準備に入ることを明らかにした。

東芝は、2021年11月に発表した3つの独立会社に分割する方針について、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案に変更する方針を発表。インフラサービス事業のビルソリューションを構成する空調、昇降機、照明の3事業を非注力事業とし売却する方針も決めた。

シェフラーは2022年1月25日、同社の製品開発分野におけるさらなるDX推進などを目指して、PTCと新たに戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

ソニーグループは2022年2月2日、2022年3月期（2021年度）第3四半期（10〜12月）の業績を発表した。半導体不足や物流混乱などのマイナスの影響を受けたものの、半導体分野などの大幅増やその他事業の堅調などがあり、第3四半期としては過去最高の売上高と営業利益を達成した。

パナソニックが2021年度第3四半期の連結決算を発表。第3四半期単独では、売上高が前年同期比4％増の1兆8898億円、調整後営業利益が同39％減の875億円、営業利益が同44％減の730億円、税引前利益が同42％減の736億円、当期純利益が同48％減の426億円となった。

日立製作所が2021年度第3四半期の連結決算と併せて、2022年度以降の次期中期経営計画に向け、2022年4月1日付で事業体制強化のための組織変更を行うことを発表した。2021年度通期の連結業績は、半導体不足や部材価格高騰、コロナ禍の再拡大などで事業環境は厳しいものの、売上高が前回予想比3％増で10兆円の大台に達するという。

デンソーは2022年2月2日、2021年度第3四半期（2021年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。売上収益は前年同期比14.3％増の4兆90億円で過去最高を達成、営業利益は同284.6％増の2563億円、当期利益は同348.9％増の1934億円で増収増益を確保した。

ガートナーが2021年の主要電子機器メーカーによる半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表。2021年は、半導体不足と新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響によって生産体制に混乱を招いたものの、世界の電子機器メーカーによる半導体消費の総額は前年比25.1％増の5834億7700万米ドル（約67兆円）となった。

パナソニック 空質空調社が、2022年度からのパナソニックグループの新たな事業体制下における同社の事業戦略を説明。新たなブランドスローガンとして「空気から、未来を変える」を掲げるとともに、これまでそれぞれで先鋭化を進めてきた空質事業と空調事業の連携を深めることで2025年度の売上高1兆円の達成を目指す。

三菱自動車は2022年1月31日、2021年度第3四半期（2021年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。売上高は前年同期比48.6％増の1兆4161億円、営業損益は前年同期比の867億円の損失から559億円の利益に黒字転換、当期純損益も前年同期の2440億円の損失から447億円の利益に黒字転換した。

日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。

デンソーは、フューエルポンプモジュールの開発、生産、販売の一連事業を、愛三工業へ譲渡する事業譲渡契約を締結した。パワートレイン領域の重複分野において、競争力の強化を目指す。

シーメンスは2022年1月25日、事業戦略発表会を開催し、クラウドビジネスを本格拡大する方針と、脱炭素化に向けた新たな情報基盤を展開することを発表した。

日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスは、昭和電工マテリアルズのセラミック事業の譲受に関する契約を締結した。半導体や次世代自動車などでの新製品開発につなげる。

トヨタ自動車は2022年1月18日、2月の生産計画を発表した。半導体の供給逼迫の影響を受けてグローバルで15万台の減産となり、生産規模としては70万台を予定している。また、今回の生産計画の見直しにより、2021年度通期の生産台数は900万台を下回る。

シーメンスは、Amazon Web Servicesとのパートナーシップを拡大する。今後、「Xcelerator as a Service」の導入を進め、統合ポートフォリオ「Xcelerator」を利用しやすくする。

日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。

IDC Japanは、2022年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。サステナビリティやビジネス環境変化への対応、現場のエンパワーメントに向けたデジタルファーストの姿勢が強まるという。

日立製作所とDICは、IoTとデジタルツイン技術を活用した次世代樹脂生産プラントを共同開発する。AIなどを用いた高精度な反応予測モデルを用いて、サイバー空間上で運転状況をデジタル化する。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンなど4社は、業界横断型の「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」構築に向け、コンソーシアムを設立した。参加企業が顔認証の活用例やノウハウを共有し、サービス連携を協議する場となる。

A1Aは2021年12月9日、鉄鋼市場の重要トレンドを解説するセミナーを開催した。セミナーでは鉄鋼業界の業界紙である鉄鋼新聞社 取締役 編集局鉄鋼部長の高田潤氏と、同社 編集局鉄鋼部 記者の黒澤広之氏が登壇し、2021年の業界を振り返るとともに、今後重要になる脱炭素化への対応などについて解説した。

SEMI Japanは2021年12月15日〜17日にかけて、東京ビッグサイトでエレクトロニクス製品の国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」（以下、SEMICON Japan）を開催中だ。同展示会の開催発表会では、SEMIによる半導体製造装置のグローバル市場予測も公開した。

日本マイクロソフトは2021年12月7日、同社が取り組むAI（人工知能）についての取り組みについての説明会を開催。AIについての動向とともに、新たにサービスを開始した「Azure OpenAI Service」について説明した。

OKIは2021年12月2日、海洋音響関連事業の拡大を図るため、耐環境性の付与技術（ラギダイズ技術）に強みを持つ静岡OKIと、海洋計測エンジニアリング技術に強いOKIシーテックを経営統合し、2022年4月1日に新会社を設立すると発表した。

パナソニック くらし事業本部は2021年11月26日、報道陣による同社 くらし事業本部長 CEO 品田正弘氏への合同取材に応じ、パナソニックが2022年4月に予定している持ち株会社移行後の成長戦略などをテーマに説明を行った。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社は2021年12月1日、同年11月1日に同社CTO兼イノベーションセンター所長および知財担当に就任した榊原彰氏に対するメディア懇談会を開催し、報道陣の取材に応じた。

IDC Japanは2021年11月25日、国内におけるDX推進企業のデータ利活用動向と、IoT推進企業の取り組みに関する調査結果を発表した。DXを妨げる要因として、データサイエンススキルやエンジニアリングスキルの不足や、経営陣の「見通しの甘さ」を指摘する声があった。

日本IBMは2021年11月24日、ロボティクスとAI（人工知能）技術で設備点検や現場管理の課題を解決するセンシンロボティクスと、高度な保全業務ソリューションの開発に向けた業務提携を締結すると発表した。両社の知見を活用することで、保全業務ソリューションのデジタル化による最適化と効率化を推進する。

京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10％以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」（同社 社長の谷本秀夫氏）という。

パナソニック インダストリー社は2021年11月19日、2022年4月から持ち株会社制への移行を控えた新体制の方向性について、同社社長の坂本真治氏による社長懇談会を開催し、報道陣の合同取材に応じた。

日本電産は2021年11月18日、工作機械メーカーのOKKを買収することを発表した。2021年2月に三菱重工業から買収した日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械）と合わせ、工作機械事業を本格的に拡大する方針だ。

シスコシステムズは2021年11月4日、2022年度における同社の事業戦略説明会を開催し、2021年度の事業成果と、2022年度から2024年度までの3カ年成長戦略を発表した。

経済産業省は2021年11月15日、「第4回　半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。

NTNは、同社内の世界QCサークル大会を、オンラインで初めて実施した。ものづくり技術の向上を支えるQCサークル活動を世界レベルで活性化させるための大会で、2021年は、軸受の研削用砥石のコストダウンに取り組んだ中国チームが優勝した。

東芝が、インフラサービスとデバイスの事業を分離独立し、3つの独立会社に分割する方針を説明。東芝本体には東芝テックとキオクシアを残し、エネルギーシステムやインフラシステムなどをインフラサービスカンパニーに、半導体とHDDなどのデバイス系の事業をデバイスカンパニーに移管。2023年度下期を目標に2社の分離独立と上場を完了させる。

富士通は、配車マッチングプラットフォームの技術を持つ、イスラエルのAutofleetと戦略的提携に合意した。両社の知見を組み合わせ、物流産業の労働力不足、環境問題といった社会課題の解決に向けた物流ソリューションの開発を進める。

三菱電機グループの名菱テクニカは2021年11月8日、三菱電機、JUKIと共同で工業用ミシン事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社名はJUKIテクノソリューションズで、2022年4月に設立する計画だ。

IDC Japanは2021年11月2日、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する国内外の比較調査結果を発表した。調査からは、国内企業と比較すると海外企業はDXを既に実装している段階にあり、社内抵抗や予算などで困難に直面していることが推測される。

ビルオートメーションやプロセスオートメーションなどのグローバル企業であるフランスのSchneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は2021年11月4日、日本市場向けに脱炭素化に向けたサービス事業を開始することを発表した。脱炭素化に向けた包括的なコンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業部門を設立し、日本での展開を加速する。

三菱電機が液晶テレビ事業を大幅に縮小すると発表。「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となった」（ニュースリリースより抜粋）ためだという。

三菱重工業が2021年度第2四半期決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況を発表。2021年度上期業績はコロナ禍からの回復が進んでおり、21事計についても「一言で言って順調に進捗している」（三菱重工 社長 CEOの泉澤清次氏）という。

オムロンは2021年10月28日、2022年3月期（2021年度）第2四半期累計（4〜9月）の業績を発表した。サプライチェーンの混乱やコロナ禍によるロックダウンの影響などを大きく受けたが、強化してきた変化対応力を発揮し、大幅な増収増益を実現。2021年度通期業績見通しも上方修正した。

パナソニックは2021年10月28日、2022年3月期（2021年度）第2四半期（7〜9月）の連結業績を発表した。サプライチェーンの混乱や部品や原材料高騰などの影響を強く受けたもののコロナ禍の影響を受けた前年からの回復傾向を示した。また、これに伴い通期の業績見通しは売上高、利益ともに上方修正を行った。

横河電機とNTTコミュニケーションズは、「共同利用型OTクラウドサービス」の共同開発と提供に関する業務提携を締結した。生産制御システムや製造実行システムのクラウドサービス化と、その発展型として同サービスの提供を目指す。

日立製作所（以下、日立）が2021年度第2四半期の決算を発表。同年度上期の連結業績は、前年同期から大幅に回復し、売上高が前年同期比29％増の4兆8326億円、調整後営業利益が同71％増の3100億円となった。半導体不足の影響により年間で売上高1800億円、利益700億円が押し下げ効果があるものの、通期業績予想は前回発表をほぼ維持した。

パナソニックの新たな事業会社の1つ「パナソニック コネクト」となる予定のパナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社の戦略について2021年10月22日、同社社長の樋口泰行氏、同社上席副社長の原田秀昭氏、2021年9月に買収が完了したBlue Yonder CEOのGirish Rishi（ギリッシュ・リッシ）氏が、報道陣の合同取材に応じた。

日立製作所と塩野義製薬らは、シオノギグループのIT業務に関する中長期的かつ戦略的なパートナーシップに向けた基本合意書を締結した。2022年1月をめどに、塩野義製薬が日立医薬情報にITシステムの運用、保守、開発業務を委託する。

SEMIジャパンが海外渡航者の帰国後の行動制限緩和に関する嘆願書を経済産業省に提出したと発表した。海外渡航者が帰国した際に課せられる10日間の行動制限が、世界市場に半導体製造装置・材料・部品を供給する国内企業の大きな負担となっているため、一定の条件での行動制限緩和を求めた内容となっている。

三菱電機は、同社が重点成長事業の1つに位置付けるビルシステム事業について、100％子会社で昇降機などの保守とリニューアルを手掛ける三菱電機ビルテクノサービスに統合すると発表した。

富士通は2021年10月13日、コネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指したトレンドマイクロとの協業締結に合意したことを発表した。協業により、車両の動作データとクラウドインフラのセキュリティログを統合的に検知、収集できるサービス開発を目指す。

TeamViewerは2021年10月7日、同社が展開する製品やソリューション群の紹介と事業戦略に関する説明会を開催した。同社は現在、国内企業との事業展開を進めるための取り組みを積極的に行っている。

キヤノンITソリューションズは2021年10月13日、2025年までの同社の事業目標などをまとめた「VISION 2025」について発表した。同社が今後展開する事業分野や、注力予定の市場領域などを解説した。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、同社技術や製品がどのように活用されたかを紹介する説明会を開催した。

ホンダは2021年10月4日、新車を取り扱うオンラインストア「Honda ON」を開設したと発表した。来店せず、オンラインと郵送で新車購入の契約まで完了できる。

パナソニックは2021年10月1日、2022年4月の持ち株会社制への移行を見据え、従来の社内カンパニー制度を廃止し、新体制における8つの事業会社を想定した仮想的な組織体制へと移行した。これに伴い、パナソニック グループCEOの楠見雄規氏が新体制による方向性について説明した。

アクセンチュアは2021年9月30日、企業におけるクラウドテクノロジー導入の実態に関するグローバル調査の最新レポートを発表した。調査ではクラウドの価値を引き出せている「クラウド先進企業」と、コスト削減を主な目的とする企業の比較などを紹介している。

矢野経済研究所が、ベトナムの製造業の現状を調査し、投資環境、貿易の動向、輸出志向型製造業や進出した外資企業の動向に関する調査結果を発表した。

日立製作所は2021年7月に買収を完了した米国のデジタルエンジニアリングサービス企業であるグローバルロジックとのシナジー創出に向けた取り組みについて説明。日立の社内事業におけるグローバルロジックの活用成果を基に、2022年度から日立の協創拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」を用いた国内顧客向けのDX支援サービスの提供を始める。

NECは2021年9月27日、企業向け5Gサービス領域において、AWSとのクラウド／エッジ分野での連携を強化すると発表した。NECのローカル5GソリューションにAWSのクラウド／エッジサービスを組み合わせたオファリングメニューなどの開発を進める。

ラトナは、綿布商の永楽屋と、在庫管理やサプライチェーンなどのDX推進を目的とした戦略的協業を開始する。永楽屋の発注から入荷検収業務、在庫管理などのさまざまな業務をデジタル化、IoT化する。

NECは、NISTが実施する虹彩認証技術のベンチマークテストにおいて、世界第1位を獲得した。同社は顔認証技術においても1位を獲得しており、今後、両技術を生かしたマルチモーダル生体認証や、ウォークスルー型虹彩認証の展開を予定している。

JSRは2021年9月17日、米国の次世代EUV用メタルレジストメーカーであるInpria（インプリア）の79％分の株式を追加取得し、従来取得済みの21％と合わせて完全子会社化することを発表した。

アクセンチュアとクボタは、サステナブルな社会の実現に向けたDXの加速とデジタル専門分野での人財強化のため、戦略的パートナーシップを締結した。

キヤノンは2021年9月9日、テルル化亜鉛カドミウム（CZT）半導体検出器モジュールの製造、開発に強みを持つカナダのレドレン・テクノロジーズの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

pluszeroは、特定業務で実用的な業務遂行を可能とする技術「AEI」の普及を目指して、アビストとの業務提携内容を拡大した。両社の協力体制をさらに強固にし、製造業における設計工程の生産性向上を図る。

A1Aは2021年9月7日、国内の製造業調達担当者を対象とした、材料の逼迫（ひっぱく）状況に関するアンケート調査の結果を公開した。

NECは2021年9月3日、エネルギー関連事業を展開する連結子会社のNEC Energy Solutionについて、全株式をLG Energy Solutionに譲渡すると発表した。

矢野経済研究所は、国内製造業向けプラントO＆Mサービス市場に関する調査結果を発表した。2021年度の同市場規模は、好調な半導体分野と前年度中に延期となった案件の進展により、前年度比100.8％の1兆257億円になると推計する。