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PTCの設計ツールの新製品 Creo2.0は、2次元構想設計機能や、パラメトリック／ダイレクト連携を強化した。バンダイの玩具開発にも採用された。

科学技術振興機構は「ヒト型患者ロボットを含む歯科用臨床実習教育シミュレーションシステム」の開発結果を「成功」と認定した。患者ロボット（SIMROID）は、眼球や口、首などを動かし、歯の治療に伴う痛みや不快な表情を再現できる。

デンソーが「人とくるまのテクノロジー展2012」で披露したSiCインバータモジュールは、世界最高水準となる60kW/l（リットル）の出力密度を達成している。

2012年5月22日に開業した「東京スカイツリータウン」内に、最先端の科学技術を体感できるアトラクションゾーン「千葉工業大学 東京スカイツリータウン キャンパス」がオープンした。最先端のコミュニケーション技術と映像システムを駆使し、東京の新名所から情報発信する！

天然資源シミュレーションツールも手に入れたダッソー・システムズ。次の10年はますます仮想空間でのシミュレーションを拡大するようだ。

車載ソフトウェアの標準化団体であるJasParは、経済産業省、自動車工業会、日本自動車研究所と協力して、自動車向け機能安全規格ISO 26262の解説書を作成中だ。現在はJasPar会員しか閲覧できないものの、今後の一般公開も検討されている。

シーメンスPLMソフトウェアは2012年5月22日、日本国内向けにTeamcenter 9の販売戦略を発表した。2012年7月にも国内一般企業向けの販売がスタートする。

米国コロラド州で2012年7月に開催される自動車レース「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム（パイクスピーク）」に、三菱自動車やトヨタ自動車、電気自動車普及協議会の電気自動車（EV）レースカーが参戦を表明している。

IDC Japanによれば、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）の走行に用いられる自動車駆動用蓄電池の国内市場は、今後年平均成長率25.7％で成長を続け、2016年には3165億円に達するという。

MONOist 製造マネジメントフォーラムでアクセスが多かった記事を紹介します。今回の集計対象期間は、2012年5月1日〜15日です。

ロームが開発した絶縁素子内蔵型ゲートドライバIC「BM6103FV-C」は、一般的なフォトカプラとゲートドライバICを組み合わせた駆動回路と比べて、実装面積を1/2以下に削減できる。

第一期水循環変動観測衛星「しずく（GCOM-W1）」と「韓国多目的実用衛星3号機（KOMPSAT-3）」、小型副衛星2機を載せた「H-IIAロケット21号機（H-IIA・F21）」の打ち上げが成功。しずくに搭載された太陽電池パドルの展開、太陽追尾の開始が確認された。

新型「カローラ フィールダー」は、トヨタ車として初となる樹脂バックドアを採用している。従来の鋼板バックドアと比べて2.5kgの軽量化に成功した。

TDKが開発した車載用パワーインダクタ「CLF7045-Dシリーズ」は、独自に開発した高耐熱材料の採用により−40〜150℃までの動作を保証している。

富士ソフト、Institute for Information Industry、Open Embedded Software Foundationは、日台間でのAndroid搭載製品の評価・検証に関する協業を発表。テストツールの開発とライセンス販売を行うビジネスモデルを策定し、台湾のOEM・ODMベンダーを対象にソフトウェアの評価・検証サポートを実施する。

アウディが開発した電動アシスト自転車のコンセプトモデル「Audi e-bike Worthersee」は、最大出力2.3kWのモーターを搭載しており、最高時速80kmで走行することができる。実機を使ったスタント走行の映像も公開された。

ベクター・ジャパンとゼットエムピーは、統合測定適合ツール「CANape」と超小型ロボットEV「RoboCar MV」を用いた車車間通信による追従走行制御の実証実験を行い、研究開発における有効性を確認したと発表した。

東芝情報システムのリアルタイムシミュレータ「M-RADSHIPS」は、ダッソー・システムズのモデリングツール／シミュレータ「Dymola」との連携動作が可能になった。

QNXソフトウェアシステムズが開発中の車載情報機器向けアプリケーションプラットフォーム「QNX CAR 2」は、標準でHTML5ベースのアプリケーションをサポートしている。

デンソーは、カーエアコンの熱交換器部品であるコンデンサを、従来比で30％薄型化することに成功した。新型「カローラ」に採用されており、同車両の小型化に貢献している。

glovia G2の新版が登場。複数拠点での製造やミックス生産などにも柔軟に対応、レポート機能やアラートにより海外拠点でも質の高い生産計画を構築できるとしている。

ホンダは、人間の歩行のように全方位への移動と両足の間に収まるコンパクトサイズを実現したパーソナルモビリティー「UNI-CUB」を発表。6月より日本科学未来館と共同実証実験を開始する。

NECは、計測カメラと小型映像プロジェクタを用いたインタラクション技術を開発。ジャスチャによる機器操作や複数の機器間でのデータ移動などが行える。また、選択・移動中のデータを任意の場所に投影することも可能だ。

3次元プリンタ開発元 オブジェットと商社のファソテックは合弁会社を設立し、日本における3次元プリンタビジネスを積極的に展開していく。

SolidWorks Education Editionの新バージョンでは、熱解析や空調シミュレーションが利用でき、Facebookに3次元モデルをアップすることが可能だ。

ダイムラーは、「スマート」ブランドの電動スクータを2014年に発売すると発表した。2010年9月に発表したコンセプトモデルは、各種安全システムやスマートフォンと連携する機能を特徴としていた。

富士通は、犬に装着して使用する活動測定デバイスを開発。同デバイスから得られるセンシング情報を基に、ペットの健康管理をサポートするクラウドサービスの提供を開始する。

要件管理機能やグローバル開発に対応したPLEMIAの新ラインアップが登場。既存資産と連携する機能が盛り込まれている。

ブロードコムジャパンの「ESEC2012」ブースで、ドイツの大手ティア1サプライヤコンチネンタルが車載イーサネットのデモシステムを披露した。同システムでは、データ伝送と電力伝送を同時に行うPoE（Power over Ethernet）も活用されている。

これからの電車は電気を消費するだけではない。自ら発電するエコロジカルな技術をJR東日本が続々と実現しつつある。

ユビキタスは、ESEC2012で無線LAN内蔵電源タップ「iRemoTap」と連携し、コンセントに接続された機器の消費電力量をクラウド上のサーバに蓄積、インターネットを通じて電力の使用状況を参照できる“電力の見える化”サービス「Navi-Ene」のコンセプトデモを披露した。

米国の人気ドラマ「ナイトライダー」に登場するスーパーカー「ナイト2000」の電気自動車（EV）が発売された。

ルネサス エレクトロニクスの2011年度決算では、東日本大震災、タイの洪水、欧州と中国を中心とする市況悪化などにより半導体売上高が前年度比23％減の7860億円に落ち込んだ。同社はこの厳しい結果を受け、売り上げ規模の拡大よりも利益の確保を重視した新規の事業計画を策定している。

ESEC2012のインテル・ブースでは、「Intelligence in. Amazing out.」をブーススローガンに、同社が提唱する「インテリジェント・システム」を具現化したコンセプトデモの数々を披露。リテールとメディカル/ヘルスケアに関する展示デモを多数の写真を交えて紹介する。

BMWとドイツの工科大学は、軽量で安全性にも優れた電気自動車の開発を目指すプロジェクトを立ち上げた。目標とする仕様は、バッテリを除く重量が400kg、エンジン出力が15kWであるという。

PLMベンダーのMBDツール連携、強化が盛んに。ダッソー・システムズは自社の制御システムモデリングツールに東芝情報システムの開発したモデルライブラリを投入する。

富士通は、ラインの自動化や解析、生産性評価などのモノづくりのノウハウを丸ごと外販するサービスをスタートする。自動化とプロセス革新で日本のものづくりを支えるという。

トヨタ自動車とTesla Motors（テスラ）が共同開発した電気自動車「RAV4 EV」は、ベース車の「RAV4」よりも空力性能を向上した。また、ダッシュボード中央には、8インチの静電容量型タッチパネルを備えたカーナビゲーションシステムを搭載している。

マイコン大手のMicrochip Technology（マイクロチップ）が、ネットワークやインタフェースの制御ICを手掛けるStandard Microsystems（SMSC）を約9億3900万米ドルで買収する。この買収は、マイクロチップが車載分野に参入する足掛かりになるかもしれない。

中小企業も知財マネジメント力を強化しよう。技術力を武器に海外進出を狙う中小企業を支援するサービスと連動したポータルサイトをジー・サーチが立ち上げた。

GM、フォード、クライスラー、BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェといった米国とドイツの大手自動車メーカー8社が、電気自動車（EV）の充電システムの新規格「Combined Charging System」を発表した。国内自動車メーカーが推進するEV用急速充電システム向けのCHAdeMO（チャデモ）規格に対抗するもので、1個の充電コネクタで普通充電と急速充電の両方を行えることを特徴とする。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した電力販売設備を設置する動きが増えている。物流拠点も屋根で発電して収益を得られるようになる。

TDKは、静電容量範囲を最大で従来比2倍に増やせる新たな誘電材料を採用した積層セラミックコンデンサの新製品を発売した。X8Rという温度特性の規格をクリアしており、自動車のエンジンルーム内で使用できる。

Ford Motorのフランス現地法人が、縦列駐車をピンボールになぞらえた映像をYouTubeで公開している。ハイスコアを更新できたら、駐車支援機能付きの「フォーカス」をゲットできるかも？

たった8人で始めた企業が、5年後に世界トップ5の企業になろうとしている。成長著しい中国メーカーに聞いた。

デンソーが富士通セミコンダクターの岩手工場を買収する。車載半導体の需要拡大に対応するため新たな製造拠点を求めていたデンソーと、ファブライト戦略を推進している富士通セミコンダクター、両社の思惑が合致した。

パナソニックは、数十mの範囲に存在する複数の物体を同時かつ高精度に検出する79GHz帯のミリ波レーダー技術を開発した。このミリ波レーダーを交差点の監視センサーとして用いれば、夜間や降雪時でも交差点の交通事故を防げるようになる。

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は、遠隔地にいる相手の存在を強く感じながら対話することができる存在感伝達メディア「ハグビー」を開発した。声と振動のみの情報伝達でありながら、人らしい存在感を伝達するための必要最小限の要素を具現化した画期的な通信用メディアだという。

家庭用のエアコンでは、空調する場所を選べるエリア制御の機能が広く採用されている。カーエアコンにも、エリア制御が可能な製品がついに登場した。

富士通ネットワークソリューションズは、1本の光ファイバーで1万箇所以上の温度分布を10cm間隔で正確かつリアルタイムに測定できる「光ファイバー温度測定システム」の販売を開始。データセンター内での活用を見込む。

IHIが磁界共鳴方式を用いた無線充電装置の本格的な事業化に乗り出した。無線充電技術ベンチャーのWiTricityとの提携を強化し、2015年中にもEV向けの製品を市場投入する計画である。

トヨタ自動車は、最終組み立てラインの刷新など新たな生産技術の導入により、新モデル移行時の生産設備の投資コストを移行前と比べて40％削減することを目標としている。この他、車体ボディーの金属表面に絵や文字を鮮明に浮き上がらせる技術も開発中である。

コグネックスは、三菱電機製シーケンサに対応した工業用カメラおよび画像認識ソフトウェアの新製品を発表した。海外も視野に、三菱電機と共同でFAソリューション販売を展開する。

シャープは、同社の60V型業務用液晶ディスプレイ「PN-V602」を25台設置した大型マルチディスプレイシステムを、吉本興業が運営する劇場「なんばグランド花月」に納入したことを発表した。

PFUは、第3世代インテルCoreプロセッサ（開発コード名：Ivy Bridge）を搭載するCPUモジュールの新製品「システム オン モジュール AM120モデル210H」を発売する。

ダイムラーと中国の電池/自動車メーカーBYDが共同開発していた電気自動車（EV）のコンセプトモデルが「北京モーターショー2012」で初公開された。2013年末までに中国市場に投入される予定だ。

JR東海は、東海道新幹線における「地震防災システム」の機能強化を発表。主に、直下型地震／連動型地震発生時の列車停止指令の早期化、地震防災システムのバックアップ強化を行うものだという。

PLMソフトウェア「Teamcenter」がメジャーバージョンアップする。導入企業側の負担軽減のためのアーキテクチャ変更やSystems Engineering領域の機能強化が図られている。

住友金属工業、住友鋼管、住友金属プラントの3社は、自動車の車体を構成する部材を最大50％軽量化できる量産技術「3DQ」を確立した。安川電機のロボット技術を採用することでコスト削減も図っている。

横河ディジタルコンピュータは、組み込み機器開発者向け動的解析ツール「adviceLUNA システムマクロトレース」のインテル Atom プロセッサ E600番台対応モデルを発表した。

IBMのリチウム空気電池開発プロジェクトに、リチウムイオン電池の有力部材メーカーである旭化成とセントラル硝子が参加する。

シャープは、同社の液晶ディスプレイが「ボーイング787」のコックピット用ディスプレイに採用されたことを発表。液晶テレビAQUOSシリーズで培った表示技術「ASV」を初めて搭載した航空機専用ディスプレイだという。

車載分野に注力する方針を表明しているアナログ半導体大手のMaxim Integrated Products。特に、国内の自動車メーカーやティア1サプライヤの取り込みは至上課題となっている。同社の車載半導体事業の担当者に、国内車載市場を攻略するための取り組みについて聞いた。

NTTファシリティーズは、環境・社会貢献活動の一環として、太陽光発電水浄化システム「ソーラーUFO」を、越谷レイクタウンにある大相模調節池に設置することを発表した。

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）の性能を左右するインバータ。インバータに用いられる重要部品としてパワーMOSFETやIGBTなどのパワー半導体が知られているが、そのパワー半導体を駆動するゲートドライバICも必須の部品である。

矢野経済研究所の調査によれば、2020年の車載半導体の世界市場規模は、2011年の約2倍となる403億米ドル（約3兆2700億円）まで成長する見込みだ。

The MathWorksは、教育現場などで広く用いられている「Arduino」「Beagle Board」「LEGO Mindstorms NXT」の3つのハードウェアプラットフォームで、Simulinkモデルを直接実行できるようになったことを発表した。

農林水産省と復興庁が公募した「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の研究事業者として富士通が採択された。クラウドやセンシング技術などのICTを活用した、新しい農業・漁業モデルの確立を目指す。

4月14日に開通した新東名高速道路のサービスエリアには、電気自動車（EV）用の急速充電器も設置されている。既にEV用急速充電器が設置されている東名高速道路と同様に、新東名高速道路でもEVによる長距離走行が可能になった。

東北地方での再生可能エネルギー活用に向け、同地域でのスマートコミュニティー構想支援に経済産業省が動く。第三次補正予算で新たに東北地方の8地域が採択された。申請企業は2012年9月末までにマスタープランを策定する。

コベリティは、静的解析をコア技術とした“デベロップメントテスト”を実現するプラットフォームの最新版「Coverity 6.0」と、オンライン開発者コミュニティー「CoverityConnect」を発表した。

アールエスコンポーネンツは、2月下旬より予約を受け付けていた名刺サイズ小型Linux PC「Raspberry Pi PCBA Type B」の初回出荷を開始した。全世界25万件以上、日本では4000件以上の購入希望登録があったという。

車載イーサネットの標準化団体である「OPEN Alliance SIG」が勢力を急速に拡大させている。2011年11月の発足時の6社から、5カ月後の現在は33社にまで参加社数を伸ばしている。

トヨタ自動車と豊田通商は、自動車工場の排熱を利用して、環境負荷を削減しながらパプリカを生産できる農場を新設する。また、トヨタ自動車の自動車製造のノウハウを、農業の生産性向上に生かしていく方針も打ち出した。

NTNが開発した「小型EV用インホイールモータシステム」を搭載する2人乗り小型EVの実証実験が静岡県で始まる。新東名高速道路の「通り初め」では、この2人乗り小型EVが登場した。

東芝は、2011年12月に発表した放射線量を色で可視化する「ポータブルガンマカメラ装置」の生産体制を構築し、販売および撮影サービスの提供開始を決定した。量産効果により、発表当初に報じられた価格よりも低価格になる見込みだ。

＠IT MONOist 製造マネジメントフォーラムでアクセスが多かった記事を紹介します。今回の集計対象期間は、2012年4月1日〜15日です。

DSP版のWindows自作応援キャラクターである“窓辺ななみ”を使用した、Kinect for Windows向けキャンペーンが2012年4月16日から開始される模様だ。既にXbox公式サイト上などにもキャンペーン告知ページが立ち上がっている。

インテルは、同社と業界各社のテクノロジーを活用した将来のコンピューティング利用モデルと、新しいユーザー体験の創造を目指す場として「インテル ヒューマン・インタラクティブ・テクノロジー・アプリケーション・センター」をつくば本社内に新設する。

STマイクロエレクトロニクスは、エンジニアの製品開発を支援する目的で考案されたAndroidアプリ「ST op-amps」をGoogle Play上で無償公開した。オペアンプを使用した回路を設計する際に、最適なデバイスの選定と回路設計の効率化を支援する機能などを備える。

「図面流用したいけれど、検索機能が不十分で使えない……」という問題を解消すべく、富士通研究所など2社がCAD図面の一部形状の類似性を評価できる仕組みを開発した。検索時間短縮でモノづくりは面白くなる？

三菱自動車が新設する「EV技術センター」は、電気自動車（EV）の電池やモーターといった電動システムを構成する部品を開発/評価するための機能を集約した。同センターにより、電動システム構成部品を開発する際の効率や速度を高めて、EVの展開を加速させる構えだ。

三菱自動車ら3社がEVの“お古”で工場の電力ピークカットを目指す実証プロジェクトをスタートさせた。事業者向け電力価格の値上がりが懸念される中、電力コスト削減の切り札となるか？

JR東日本は、AR技術を活用したスマートフォン向け駅構内案内サービス「東京駅 JR×AR」を4月16日から約2カ月半の期間、東京駅構内で試行する。iPhoneおよびAndroid搭載端末で利用できる。

神奈川県などで導入が進んでいる電気自動車（EV）タクシー。利用してみたいと思っても、最寄りの乗車場にEVタクシー専用のスペースがなかったので、結局乗車できなかった……日産自動車が考案した「EVタクシーシェアのりば」はこういった問題を解決してくれるかもしれない。

長らく“次世代”車載LAN規格として知られてきたFlexRayが、ついに国内自動車メーカーの量産車に採用される。

NECは、東京ステーション開発にデジタルサイネージソリューション「PanelDirector」を活用した、マルチタッチの総合案内用ディスプレイを納入した。東京駅八重洲地下中央口にある東京駅一番街「のぞみ広場」内に設置され、周辺商業施設の情報を検索・閲覧できる。

国立情報学研究所は、通話・SMS・Gmailの受発信情報を収集し、やりとりの頻度、関係の強さなどの視点からユーザーの“人間関係”を可視化するAndroidアプリ「人間関係向上計画」をGoogle Play上で無償公開した。収集データは学術研究目的のみに使用される。

エーアイは、同社の組み込み機器向け音声合成ライブラリ「micro AITalk」を、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けに軽量化し、「micro AITalk for ニンテンドー3DS」として販売する。

意思決定プロセスの大胆な変更、プラットフォーム共通化を発表したトヨタ自動車。部品共通化による原価低減とフットワークの軽い開発体制で「もっといいクルマづくり」を目指す。

カーナビやカーオーディオなどの車載情報機器でも、スマートフォンやタブレットPCのような、タッチパネル本体と額縁部の間で段差のない「ベゼルレス」に対する需要が高まっている。パナソニックが開発した加飾フィルム一体化タッチパネルを使えば、ベゼルレスの車載情報機器を容易に実現できる。

制御システムも実機なしで追い込める。日立ソリューションズがHILS環境を丸ごと仮想化する製品を発売した。

低消費電力を特徴とするIntelのプロセッサ「Atom」が、日産自動車の車載情報機器プラットフォームに採用された。2009年3月に車載用Atomを発表してから約3年で、大手自動車メーカーとの契約を勝ち取ったことになる。

三菱ふそうトラック・バスが、20年後の商用車市場を視野に入れた次世代トラックのコンセプトモデルを発表した。2032年の完成を想定する、東京とイスタンブールを結ぶアジアンハイウェイ「AH1」の走行をイメージしたデザインスタディである。

EVベンチャーのSIM-Driveが開発した試作第2号車「SIM-WIL」は、ダッシュボード部にディスプレイを5個搭載している。これらのうち、ダッシュボード中央の15インチディスプレイと助手席前の10インチディスプレイは、それぞれ市販のPCディスプレイとタブレットPCだった。

CADでモデルを修正しながら、樹脂流動解析もできるツールが登場。この他、流体解析ツールや、構造・機構解析ツールの新機能も紹介していく。オートデスクの「明日の製品」についても取り上げた。

素材メーカーJSRが、グループ全体の基幹業務システムをクラウド環境に移行した。グループ全体の業務効率化や経営判断のスピードアップを狙う。

「リモトーク」は、地図上の気になる場所に関する音声コメントを投稿することにより、利用者間で情報交換ができるiPhoneアプリだ。

日立ソリューションズは組み込みデータベース製品「Entier」の最新バージョン、「Entier Version4」の販売を開始。検索性能の向上、セキュリティ機能の強化、開発生産性の向上に対する強化がなされている。

米国シアトル発・電気自動車（EV）市場リポートの第2弾。ようやく盛り上がりつつあるEV市場だが、本格的な離陸にはまだ乗り越えるべきハードルも多い。米国で最も活発に活動している電気自動車のユーザー団体である「Plug in America」に、電気自動車市場の現状と今後の課題を聞いた。

マツダのオーストラリア現地法人が、「デミオ」を使ったスタント走行映像をYouTubeで公開している。忍者もびっくりの壁走りをご覧あれ。

米国の大手自動車部品メーカーであるTRW Automotiveは、各種車載機器の入力インタフェースとして利用できる手書き認識タッチパッドを開発した。米国メーカー製品というと英語認識しかできないイメージがあるが、漢字、ひらがな、カタカナといった日本語入力にも対応している。

日本コカ・コーラは47インチの大型タッチパネル液晶を搭載する新型自動販売機「インタラクティブ ハピネスマシン」の第1号機を、羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル2F 出発ロビー内に設置し、4月9日より稼働させることを発表した。

PLMツールもユーザー中心設計に。シーメンスPLMソフトウェアが提唱するHD-PLMビジョンに即した製品がついにリリース。エンジニアリングチェーン全体の情報集約、意思決定支援を目指す。

図面、クレーム情報などの非構造化データを、サーチアプリケーション経由で統合管理できる製品が登場。XVL属性情報も丸ごと取り込める。

ジャパンディスプレイは、主力のスマートフォン向けの他に、車載機器向けの事業展開を強化する。視野角の広さが重視される車載機器向けで競合他社との差異化を果たすために、新たなIPS技術「IPSネオ」を投入する方針だ。

中堅向け生産管理システム「R-PiCS」に新バージョンが登場。中国やタイなど、日本の製造業の主な進出先の保税ルールに準拠した管理機能が標準実装される。

2012年4月1日、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合した新会社のジャパンディスプレイが発足した。同社社長の大塚周一氏は、「間接部門のコストは1＋1＋1を1に、企業価値の向上については1＋1＋1を3以上にしたい」と語った。

アナログ・デバイセズの「ADSP-BF60x」は、画像認識アルゴリズムを高速に処理できるアクセラレータを搭載している。1GHz相当の処理能力を持つBlackfinプロセッサと組み合わせれば、最大5つまでの画像認識アルゴリズムを同時に処理できる。

NECは防災科学技術研究所が整備を開始した「日本海溝海底地震津波観測網」の海洋調査および海底機器の製作を受注した。この取り組みとは一体どんなものなのだろうか。その概要とNECが受注した内容を紹介する。

東芝、パナソニック、ヴィッツの3社は、ISO 26262に準拠したソフトウェア開発プロセスに関する認証を共同で取得した。開発プロセスはそれぞれが独自に構築したものだが、コストを削減したり、情報収集の機会を増やせたりすることから、認証取得のための活動で相互に協力した。

フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは、アクティブセーフティ、そして、バイオメトリクスデータのリアルタイム取得・発信を可能とする、新コンセプトの「ドライバーアシストシステム」をレーシングカーに実装する計画を発表。まず、3月31日、4月1日に岡山国際サーキットで開催される「ポルシェ カレラ カップ ジャパン 2012」の第1、2戦において実装確認試験を行う。

EV（電気自動車）ベンチャーであるSIM-Driveの試作EV第2号車「SIM-WIL」は、満充電の状態からの走行距離で351km（JC08モード）を達成している。外形寸法は小型車と同等でありながら、大型車並みの車室容積を確保した。

研究室で高い変換効率を達成後、量産プロセスに落とし込む。太陽電池開発の歴史は常にこの流れに沿っている。米SunPowerは、変換効率24％の太陽電池セルの研究開発を完了し、量産を開始した。2012年内には販売店で購入できるようになる。

ウェザーニューズは、安全・経済・環境運航を目的とした船陸間のコミュニケーションシステムとして、洋上を航行する商船上で使用する「Capt’s DOSCA（キャプテン・ドスカ）」を開発。4月1日にリリースすることを発表した。

ホンダは水素燃料電池車を普及させるために、水素の製造から一貫して取り組んでいる。小型化が可能な製造システムを埼玉県庁に設置、家庭に6日分の電力を供給可能な燃料電池車「FCXクラリティ」と組み合わせた実証実験を開始した。

日立ソリューションズが、製造業・流通業に特化したITシステムを包括的に提供する体制を発表。財務システムからPLM、SCMなどを含む広範な業務システムを「ワンストップ」で提供できるのが強み。

トヨタ自動車が9年ぶりにレンタカーの料金設定を変える。ハイブリッド車（HV）を安価に借りられるよう新しい枠にまとめた他、返却時に燃料を満タンにしなくてもよいサービスも始める。

2012年の夏、電力の需給はどうなるのだろうか。供給量の増強が果たして需要を十分に賄えるのか。はっきりしたことは分からない。だが、企業には何らかの対策が必要だ。省エネから一歩進もうとすると、次は蓄電だろう。大和ハウス工業は社内に1000台の大容量蓄電池を配置する。

スマートハウスが新築住宅を軸に現実化してきた。だが、圧倒的に多い既築住宅はどうなるのだろうか。発電・蓄電・管理というスマートハウスの仕組みは既築住宅でも役立つはずだ。ミサワホームは既築住宅向けのキットを開発し、首都圏から展開する。

京都大学大学院 工学研究科の小森雅晴准教授は、全方向駆動車輪を搭載した未来型の乗り物「Permoveh（Personal Mobile Vehicle）」を開発。前後・左右・斜め・回転が可能で、周囲の人と調和して移動できるパーソナルモビリティとしての利用に期待を寄せる。

フリースケール・セミコンダクタは、車載マイコンのトップシェア奪還に向けて、国内顧客向けの取り組みを強化する方針を打ち出した。

電気自動車の開発に古くから取り組んでいた米国だが、その市場は世界の他地域と同様にニッチにとどまっていた。しかし2008年にテスラがロードスターを発売、2010年末には日産リーフが上陸。政府の支援もあり、ついに市場が離陸しそうだ。ある電気自動車オーナーを訪ね、一消費者の視点から最新事情をリポートする。

PTCジャパンは製品開発顧客検証QAセンターを設置。米PTCのグローバル開発チームの人員を日本国内に配置して、顧客との交流をより密にしつつ、製品導入をサポートする。顧客からもデータ提供を受け、ソフトウェア品質も高めていく。

JR九州はリチウムイオン二次電池を搭載した電車を開発する。電池だけで30km走行できる電車だ。だが、そもそも電車は架線から電力をとって走るもの。なぜ電池が必要なのだろうか。

パナソニックのESD保護用チップ固定抵抗器「ERJP6Wシリーズ」は、2012サイズで業界最高となる0.5Wの定格電力を達成した。

デンソーは、3次元画像の生成・解析技術を活用したソフトウェアやサービスなどを開発・提供しているアイネットの3D事業部を買収。4月1日からデンソーの100％出資子会社「スリーディー」として事業を開始する。

「第3回 国際自動車通信技術展」では、トヨタ自動車、ホンダ、NAVITIMEの3社が展示した、スマートフォンと車載ディスプレイの連携で実現するカーナビゲーションに注目が集まった。このカーナビゲーションでは、スマートフォンとともに、ディスプレイオーディオが重要な役割を果たすことになりそうだ。

災害時にも電力が欲しい。東日本大震災から1年が経過した今、電力への備えが求められている。固定電源はもちろん、どこにでも移動できる「電源車」があれば便利だろう。EVhondaは、どこにでもある軽トラックや軽ワンボックスカーを電源車に改造するサービスを開始する。

太陽電池の使い道は住宅の屋根置きだけではない。コンセントがない場所で、ケータイに充電する、家電を動かすといった使い方にも適する。折りたたみ可能で持ち運びやすい製品にはどのようなものがあるのだろうか。

大日本印刷は、Android搭載端末向けアプリの不正改ざんを防止するソフトウェアを開発。2012年4月より、アプリケーション提供会社向けに、同ソフトウェアを使ったAndroidアプリのセキュリティ強化サービスを開始する。

高集積のアナログ回路を有する車載16ビットマイコン「S12 MagniV」の第2弾製品である。「S12」をベースに機能を強化/拡張した「S12Z」をプロセッサコアとして搭載している。

「TOYOTA 86」があのサイズなのには理由があった！ 理由は生産者にある。

リニアテクノロジーの「LTM8026」はμModuleシリーズの拡充品で、±10％と高精度の電流制限機能を搭載したことが特徴。LTM8026を並列接続したときに、入力制限値をそれぞれ個別に設定できる。

複合材を使った製品設計の品質を高めるには？ 複合材ならではの特性を考慮した設計支援ツールをシーメンスPLMが発表した。

デンソーは、2012年3月22〜31日の間、中国の同済大学と共同で車車間通信・路車間通信を活用した交通制御システムの実証実験を開始。緊急時の優先通行と衝突事故の防止効果を検証する。

「第3回 国際自動車通信技術展」の基調講演において、トヨタ自動車常務役員の友山茂樹氏は、同社のテレマティクス戦略を発表。次世代テレマティクスの実現には、カーナビからの脱却が必要になると説いた。

富士通は、山梨県が推進する「やまなし企業の農園づくり制度」を活用した農業活性化支援の取り組みとして、同社が開発した「農園情報センシングネットワーク」を用いたスイートコーン栽培における実証実験を開始する。

ソフトバンクがモンゴルにおける風力発電事業に乗り出す。最終的にはモンゴルと日本を高圧直流送電線で結び、日本へも送電できるようにする計画だ。

ITS Japanは2012年3月11日、ITS（高度道路交通システム）の防災活用に向けた会議を開いた。同会議で報告された、ホンダ、千葉国道事務所、国土地理院の東日本大震災における取り組みから、ITSを災害時に役立てるために必要な施策が見えてきた。

電気自動車や携帯型機器へ、コードを使わずに電力を送る無線充電技術。研究で先行する米国企業の特許を調査会社のパテント・リザルトがまとめた。上位5団体は、他の企業を寄せ付けないほど強力な3グループを形成していた。

グリーンハウスとその関連子会社のウィットは、ソニーが開発中の食事写真自動判別技術を応用した実証実験を開始。複数の料理をまとめて1枚の写真として撮影しても、その写真の中に含まれている料理の数と領域を自動的に判別し、1つ1つの料理名を自動的に推定できるという。

パナソニックの車載用パワーチョークコイル「PCC-M1050ML/PCC-M1060MLシリーズ」は、太い銅線を用いたコイルとメタルコンポジットコアの一体型構造により直流抵抗を低減している。

電気自動車（EV）は大量の二次電池を内蔵している。この電池から電力を自由に取り出せれば、非常用電源などさまざまな使い道が広がる。EV各社が取り組む中、まず三菱自動車が先行した。

メガソーラー建設の勢いが止まらない。北海道から沖縄まで日本全国に立地が広がっている。固定買取制度をにらみ、従来の電力会社から、民間に事業主体も変わってきた。2012年3月、とうとう太陽電池メーカー自らが建設に乗り出す。シャープは国内5カ所に合計33MWを見込む。

マツダは、技術者と一般ユーザーの交流の場として、毎年1回技術フォーラムを開催している。今年は、2012年2月に発売したばかりのSUV「CX-5」を目玉に据えて、CX-5に搭載する新世代技術「SKYACTIV」や安全技術をアピールした。

300台のサーバを社内に抱える日本無線。ITコストや消費電力がばかにならない。仮想化技術でサーバを集約したことに加え、NTTデータやNTTデータ先端技術とともに高電圧直流（HVDC）技術を採用し、消費電力を引き下げた。HVDCはどのような場合に消費電力を低減できるのだろうか。

ウェザーニューズは、津波を観測・捕捉する「TSUNAMIレーダー」を開発し、東北から北関東の太平洋沿岸部9箇所に設置。捕捉可能範囲は沖合約30kmで、津波が沿岸に到着する最大15分前に捕捉できる。

NECは、宮城県亘理町の仮設住宅85世帯を対象に「まちづくりコミュニティ形成支援システム（愛称：絆チャンネル）」の運用検証を開始する。ルネサス エレクトロニクスとシマフジ電機の技術協力を得て試作開発した「超小型送信ユニット」を用いる。

15万円（10万ルピー）の安価なガソリン車「ナノ」。インドの自動車は安さだけなのだろうか。どうやらそうではないようだ。タタ自動車は100kmという驚異的な燃費を実現するハイブリッド車を開発、取り回しの良さと併わせて、新しい車の姿を訴え始めた。

部品調達の重要なインフラであるEDIシステムを三菱自動車がSaaSで運用、災害などの危機対応を強化する。クリティカルシステム向けインフラを採用して実現している。

ロンビックが倉庫の受け入れ、ピッキング処理をタブレット端末で在庫管理システムと連携する仕組みを構築。ペーパーレスの操作で管理強化を進める。

ニンテンドーDSi/DSi LL/3DS環境で手軽にBASICプログラミングが楽しめるプチコンがバージョンアップし、2012年3月14日に「プチコンmkII」として登場する。

ソフトバンクグループのSBエナジーは、京都と群馬にメガソーラーを建設すると発表した。同社は全国各地に合計200MWのメガソーラーを建設することを目指しており、それぞれ第1号と第2号に当たる。京都市は提案型であり、京セラと組んで4.5MWのメガソーラーを建設する。

学生向け組み込みアプリケーション開発コンテスト「Device2Cloud コンテスト 2012」のチャンピオンに輝いたのは、神奈川工科大学の「Team Tanaka labo」だ。彼らは、教育現場におけるより良い授業の提供と、学生の授業に対する理解度の把握を可能にする「リアルタイム授業支援システム」を考案した。

太陽光を含む「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が2012年7月から施行される。だが、買い取り価格や買い取り期間を決める第三者委員会はまだ設立されていない。施行が迫る中、4〜6月の太陽光の買い取り価格は、2011年度から据え置かれることが決まった。

インターネットに常時接続可能な車は既に実現されている。次は安全性を確保しながら情報を提供できる車、最後には先進的な運転支援や交通最適化へと進んでいく。インテルはこの流れを加速するために、自動車関連企業と共同開発を続けてきた。次は投資による資金提供だ。

東京・渋谷にコーヒーや軽食と一緒に、レーザーカッターでモノづくりを楽しめるCafeがオープンする。カッティングマシンやRP切削機も実験的に導入する。

西日本唯一の組み込み専門展「Embedded Technology WEST」とスマートエネルギー展「Smart Energy Japan」が同時開催へ。電力の配電・給電制御や消費電力の見える化、ZigBee、環境発電など、組み込みとスマートエネルギーの親和性の高さをアピール。

サンワサプライは、使用電力などの情報を無線LANを介して、Twitterに自動投稿するワットチェッカーを発売。節電意識の向上や安全・安否確認などにも利用できるとする。

中堅・中小企業の海外進出支援事業の一環として、日立システムズが本格的なPLM製品の提供を開始する。事業規模によらずグローバル設計・開発体制整備のニーズが高まっているという。

スマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）の普及が急速に進みそうだ。東京電力はスマートメーターを一般競争入札で安価に調達し、年間300万個のペースで既存の電力計と交換していく。経済産業省はスマートメーターとHEMSとのインタフェースを2011年度中に確定。どの電力会社を利用していても、自宅で直接電力情報を利用できるようになる。

ルネサス エレクトロニクスがグローバル調達を強化。全体最適に向けた調達専門のチームを2012年4月1日から立ち上げる。

車載情報通信システムに求められる内容が変わってきた。もはやカーナビを軸としたシステムでは対応できない可能性がある。デンソーはインテルと共同で、次世代車載情報通信システムの開発に乗り出した。

富士通研究所は、複雑で大規模な業務アプリケーションから、業務のための機能・役割を実現している「機能コンポーネント」を自動発見するマイニング技術と、発見した機能コンポーネントに基づいてアプリケーションの構造を可視化するソフトウェア地図の自動作成技術を開発した。

手軽な価格帯で生産管理システムを段階的に導入できるパッケージが登場。生産計画や購買管理などの個別務別パックからスタートできる。

村田製作所と登米村田製作所は、宮城県登米市にある小学校4校を対象に理科授業を実施する。村田製作所の自転車型ロボット「ムラタセイサク君」や一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」による実演が行われる他、動作の仕組みなどが学べるという。

ゼットエムピーは、自動車・ロボット向けのオプティカルフロー（相対速度検出）センサーモジュール「e-nuvo OpticalFlow-Z 評価キット」の販売を開始した。

新車種投入スパンの短期化を目指す日産が、車両開発にモジュラー設計を採用。バリエーション展開を考慮した共通プラットフォームを軸に、低コストで高品質の車づくりを目指す。

メガソーラー設置が活気を帯びてきた。電力会社主体の展開から、民間主体へと次第に移り変わってきていることが特長だ。メガソーラーを置くにはどのような条件を満たせばよいのか。網走市の事例から読み取れることは幾つもある。

車載用リチウムイオン二次電池市場が活況を呈している。米Ford Motorはハイブリッド車に搭載する電池を従来のニッケル水素二次電池からリチウムイオン二次電池へと世代交代させる。サプライヤーはパナソニックだ。FordはEVでは韓国LG Chem系の電池を採用しており、パナソニックとのシェア争いが活発化しそうだ。

ユビキタスは電力見える化を実現する無線LAN機能搭載電源タップ「iRemoTap（アイリモタップ）」を製品化し、サービスとして展開することを発表した。発売は5月を予定。今回協業が発表されたサンワサプライから発売される。

電気自動車（EV）の充電を改善するにはどうすればよいのか。エリクソンは既存の通信インフラや電力インフラに手を加えないソリューションを開発する。ドライバーにとっても電力会社にとっても望ましい充電ソリューションとはどのようなものなのだろうか。

東京工業大学 大学院理工学研究科の荒木純道教授と阪口啓准教授らの研究グループは、光電製作所と共同で入試中に通信している携帯情報端末を座席レベルの精度で検出するシステムの開発に成功したと発表した。

米国は化石燃料への依存度を引き下げる取り組みを全方位で進めている。太陽光、風力、バイオマスなどが有力だ。米軍も石油依存度を引き下げる取り組みを進めている。米General Motorsから燃料電池車（FCV）を購入、用途開拓を進める。

シャープは、PCレスでコンテンツ出力できるデジタルサイネージプレーヤー用モジュール「LR0G951」「LR0G952」をセットメーカーなどに向けて発売。デジタルサイネージプレーヤーを短期間で製品化できるとする。

産業技術総合研究所は、オープンソースライセンスで開発された知能ソフトウェアモジュール（RTコンポーネント）を次世代ロボットの基本的な機能である「作業知能」「移動知能」「コミュニケーション知能」ごとに整理し、知能ソフトウェアモジュール群「OpenRTC-aist」として公開した。

販売計画や生産計画向けのソリューションを多数提供している日立東日本ソリューションズが、自社のノウハウを生かし、農業事業者向けのソリューションを試行。経営革新の波が製造業だけでなく農業にも広がる。

CRI・ミドルウェアは、オリンパスイメージングのマルチトラック対応リニアPCMレコーダー「LS-100」に同社のオーディオミドルウェア「CRI ADX2」をベースとしたリアルタイム音声処理技術やノウハウが採用されたことを発表した。

輸入車初のEVとなる「スマート電気自動車」。国内では2012年内にも販売が始まる。価格帯は三菱自動車の「i-MiEV」と同じ実質200万円台だ。

富士通のGLOVIAシリーズにグローバルでの需給調整プロセスを支援するパッケージが登場。既存基幹システムを変更せずに導入できる点が特徴だ。

トヨタ自動車はインフラ協調による安全運転支援システム開発の一環として、「安全運転支援システム」の実証実験に参画。2012年3〜5月の約3カ月間、愛知県豊田市の交通事故多発交差点において公道走行実験を実施する。

電気自動車、プラグインハイブリッド車、非常用電源など、容量がkWh単位の二次電池を持つ機器の生産量が飛躍的に増えている。TDKラムダは、これらの機器に最適な充電器の標準品を開発した。

工場やデータセンターを「ゼロエネルギー化」しようとする取り組みが進んでいる。再生可能エネルギーの導入に熱心で、データセンターのPUE（電力使用効率）に優れる米Googleに続いて、米Appleが米国最大規模の太陽光発電システムと燃料電池システムでデータセンターのエネルギーを革新する。

自動車のボディ電子システム向け32ビットマイコンである。90nmプロセスで製造したMONOS構造の内蔵フラッシュメモリを採用することで大幅な消費電流の低減を実現した。AUTOSARやISO 26262に対応するための機能も備えている。

LGエレクトロニクスの日本法人LGエレクトロニクス・ジャパンは、静音性とリチウムイオン電池で長時間の運転を実現したお掃除ロボット「HOM-BOT2.0」を3月上旬より発売すると発表した。

商用EVを製品化する動きが広がってきた。三菱自動車と日産自動車に続き、ダイハツ工業も製品化の時期をうかがう。同社は鉛蓄電池を採用したEVで長い実績を積んでおり、リチウムイオン二次電池搭載車へ進む。

電気自動車（EV）を住宅と接続して互いに電力を融通する仕組み作りが進んでいる。だが、電池の実数では既に一定の地位を築いたハイブリッド車（HV）の方が多い。トヨタはHVの使用済み電池を使った大容量蓄電システムの活用を目指す。

インタレップは、放射線量とGPS情報を記録できる携帯型のGPS搭載放射線測定ロガーを開発し、企業・団体向けにモジュールもしくは半製品の形でOEM供給する。これに併せ、1セット5万円のサンプルキットの販売も開始する。

非常用発電機として需要が高まっているガスタービン発電機。しかし、何トンもの重量があり、気軽に設置できるものではない。このような常識を覆したのがIHIだ。2015年に発売を計画する400W出力の量産品は重量わずか5kg、価格も200万円だ。

サークルKサンクスは停電と節電の取り組みを相次いで開始する。停電には太陽電池と蓄電池の組み合わせで取り組む。電力センサーとデータ収集で効果的な節電を進めていく。

AutoCAD 2013はオートデスクのクラウド型サービスと密接に連携する。自社のPCで使っている設定をクラウド上に保存しておけば、出張先で借りたPCのAutoCADでも利用できる。

太陽電池の年間国内出荷量が初めて1GWを超えた。住宅向けが対前年同期比137.7％となり、メガソーラーなどの発電事業用は前四半期比3.7倍に伸び、明るい数字が並ぶ。しかし、安定しない輸出、増え続ける輸入、さらには屋台骨だったSi（シリコン）多結晶太陽電池の低迷など不安要因もある。太陽光発電協会（JPEA）が公開した統計を分析した。

長距離からの読み取りに対応したバーコードリーダーが登場。作業改善に効果が期待できる。

KDDIとKDDI研究所は、高速ストリーム暗号アルゴリズム「KCipher-2（ケーサイファー・ツー）」がストリーム暗号の標準規格ISO 18033-4の最終承認を経て、国際標準規格として採用されたことを発表した。KDDI研究所と九州大学が共同設計し、KDDI研究所が開発・商用化した暗号アルゴリズムだ。

グローバルでの商取引では避けて通れない関税手続きや各国・地域の規制情報との照合作業を自動化する製品がOracle E-Business Suiteに加わった。懸念取引先情報や部品表データとひも付けて輸出入管理を効率化する。

ETロボコン実行委員会は2012年大会に向けた記者説明会を開催した。回を追うごとに参加者のレベルもアップし、ロボットコンテストとして盛り上がりを見せる「ETロボコン」だが、今年は「原点に戻ったETロボコンを目指す」という。その真意とは？

電力を供給する単なる通路だったコンセント。ソニーはコンセントに通信機能を持たせることで、インテリジェントなコンセントを開発した。危険防止や課金、スマートグリッド（HEMS）支援などさまざまな使い方が広がる。

従来の電力会社主体のメガソーラー計画は一巡した。今後は固定価格買取制度（FIT）を狙ったメガソーラーが増えていく。香川県内に建設を予定する2カ所もFITが前提だ。メガソーラーの採算性を決めるのは何だろうか。

太陽電池の変換効率には理論的な限界がある。限界を乗り越えるにはさまざまな方法があり、現在最も成功しているのは多接合型だ。シャープは多接合型で世界記録を達成している。一方、ケンブリッジ大はシャープの逆を行く。低コスト材料を使い、変換効率をかさ上げする仕組みを盛り込んだ。

M2Mクラウドなど、ビッグデータ時代を想定した製品展開が充実してきたNECが販売体制を強化。新製品の発表と合わせ、部門横断でソリューション提案を進める。大手製造業や流通業界の眠れるデータを掘り起こし、付加価値サービスの提供を目指す。

STマイクロエレクトロニクスの「A3G4250D」は、車載ICの品質規格であるAEC-Q100に準拠する初の3軸ジャイロだという。

大容量蓄電池を非常用電源として利用しようとする動きが加速している。戸建て住宅やオフィス以外にも意外な用途が開けてきた。マンションのエレベーターである。大京のマンションに東芝エレベータと組み合わせて採用された。

日本企業のアジア拠点をターゲットに、設計システム提供企業もアジア展開を本格化。主要地域で設計システムについても日本同等のサービスを受けられる体制を整える。

堀場製作所は、空間放射線量を測る手のひらサイズの環境放射線測定モニタ「Radi（ラディ）」の新型「PA-1100」を開発、発売する。測定データをAndroid搭載スマートフォン／タブレット端末に送信する機能を備える。

東日本大震災以降、蓄電池に対する関心が急速に高まっている。市場調査会社のシード・プランニングによれば、けん引役は住宅市場だ。鉛蓄電池とリチウムイオン二次電池の価格差が1.2倍まで縮まっており、リチウムの伸びが期待できる。

2011年から無線充電技術の研究開発に取り組むIHIが実証実験の段階に進む。三井ホームと共同で、「戸建て住宅＋EV」という無線充電のシステム作りに乗り出す。

ユビキタスは、2011年10月にリリースしたLinux／Androidシステムの高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot Release 1.2」の“マルチコア（SMP）対応版”SDKの提供を開始した。

米Cypress Semiconductorと東京エレクトロン デバイスは、USB 3.0デバイスインタフェースカード「TB-FMCL-USB30」を共同開発。東京エレクトロン デバイスの自社ブランド「inrevium（インレビアム）」として販売する。

スズキは燃料電池車の開発方針を一新させる。これまでは燃料電池の供給を受け、燃料電池に適合する既存の車種に合わせて開発していた。今後は、新たな合弁会社を中核として、一から燃料電池車を作り上げる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、海洋・宇宙開発分野の進展を目指し、連携協力協定を締結した。これまで行ってきた連携協力をより一層強化する構えだ。

省エネ型データセンターを実現するには、ICT機器以外の消費電力を低減しなければならない。NTTファシリティーズは、直接外気冷房と高電圧給電システムを組み合わせて省エネ型を実現する。風力発電から電力を受けるノウハウも検証する。

約50年ぶりの国産リージョナルジェット機として期待されるMRJのカスタマーサービスにPTC製品が採用された。100を超える機体の管理を担う。

マツダの「デミオ」やダイハツ工業の「ミラ イース」など、燃費が30km/l以上のガソリン車に注目が集まっている。次世代ガソリン・ディーゼル車研究会の比較実験によると、これら最新のガソリン車とハイブリッド車（HEV）の実燃費は同等だったという。

太陽光発電システムの発電コストが下がってきた結果、住宅の屋根置きやメガソーラーを超えて、一般企業の自家消費用まで普及が広まってきた。ホンダの取り組みを紹介する。

メガソーラー事業の採算性を高めるにはどうすればよいだろうか。1つは、敷地をうまくレイアウトしてなるべく多くの太陽電池を設置することだ。しかし、これまでは工場立地法の制約により、土地面積のうち50％しか利用できなかった。

リチウムイオン二次電池は、日本企業と韓国企業が世界市場の8割弱を握っている。ここに台湾企業が名乗りを上げた。台湾Lico Technologyだ。ラミネート型電池を手に日本市場へ参入、国内最安値を目指す。

「Kinect for Windows センサー」の出荷が開始された。これにより、製造業、医療・ヘルスケア、教育、小売などの多くの分野でKinectを活用できる。マイクロソフトストアでの販売価格は2万4800円（税込）だ。

宅内でエネルギーの出入りをゼロに近づけるスマートホーム、街全体で試みるスマートシティ、いずれも実証実験や小規模な販売が続いてきた。パナホームは2012年2月から、50〜100戸規模の「ミニ」スマートシティーの販売を開始する。まずは堺市と芦屋市で取り組む。

ターボシステムズは、インテルの組み込み機器向けプロセッサ Atom E600シリーズ用のAndroid BSP「Android BSP for Intel Atom Processor E600 Series」の無償提供を開始。併せて、イノテック製の組み込みCPUモジュール「TX-70」と専用キャリアボードを組み合わせた評価キットの販売も行う。

2012年の夏も、電力使用制限令に従った一律の節電体制が組まれるのだろうか。このような節電は負担が大きく、柔軟性に乏しい。そこで、東京電力はスマートグリッドの考え方を取り込んだ節電の実証試験を始める。

米トランスマジック社CEOのクレイグ・デニス氏が来日し、3次元データ変換・修正ツール新製品「TransMagic R9」について紹介した。CAEベンダーのヴァイナスが、同ツールの日本での総代理店となった。

AZAPAは、プロセス分析手法の1つであるDSMをベースに、「Simulink」モデルの構造最適化ツールを開発している。

日本は世界第3位の地熱資源国だ。しかし、地熱の利用がほとんど進んでいない。さまざまな理由があり、1つは既存の温泉地との調整が難しいためだ。国内でも導入が進み始めたバイナリー発電は、温泉の源泉には手を加えない。ボーリングも必要ない。既存の設備に後付けで導入できる。このため、地熱発電を補う方式として、今後大きく伸びる可能性がある。

IRジャパンの「AUIR0815S」は、EVやHEVの大容量インバータのパワーMOSFETやIGBTを駆動するゲートドライバICである。10A以上の電流を出力可能だ。

NECとネポンは、農業ICTクラウドサービス事業に関する協業を発表。農業の生産性向上や農作物の品質改善などに貢献する、センサーネットワークを活用したソリューションの共同開発を行う。

パナソニックは住宅用太陽光発電システム「HITシリーズ」のモジュール変換効率を18.7％に高めた。2012年3月8日から、SiCパワーコンディショナなどとともに受注を開始する。

全世界で約1万5000人の大学生が参加するロボットカー競技会「フリースケール・カップ」の国内大会開催が決まった。優勝チームは、各国代表と世界一を争うチャンピオン大会に出場する。

バックアップ電源製品が強く望まれている中、さまざまな制御や入出力に対応した電源をメーカーが容易に製品化できるようにするシステムモジュールをシャープが開発した。

メガソーラーは広い土地を必要とする。それでは内陸部や丘陵地帯にはメガソーラーは設置できないのだろうか。そうではない。東京電力が山梨県に建設した「米倉山太陽光発電所」から分かること、それは設計手法の工夫でメガソーラーの適地を増やせるということだ。

太陽電池の大量普及を狙うには、住宅の屋根やメガソーラー以外の設置場所を探る必要がある。JR東日本が求めていたのは、軽く、自由な形状を狙える太陽電池だった。

Mr.マリックばりの空中浮遊デモンストレーションを行ったのは、車載ネットワーク設計ツールを展開するベクター・ジャパンだ。

全国各地の組み込み産業推進団体が一堂に会する「全国組込み産業フォーラム」が大阪で旗揚げされた。各地域が抱えている課題を共有することで、組み込み産業の活性化を図るのが狙い。

「花粉プロジェクト」を推進し、全国各地に花粉観測機「ポールンロボ」を展開するウェザーニューズ。今シーズンは東北地域の設置数を倍増し、全国の設置希望者1000人とともに設置作業を進め、間もなく最終段階を迎えると発表した。

タクシーをガソリン車から電気自動車（EV）に切り替えると、燃料代を約10分の1にまで低減できる。EVの普及に伴って、EVタクシーの導入事例が増えているものの、EVならではの課題がなかなか解決できない。日産自動車など5社は大阪府や京都府、京都市と協力して、実証実験を開始する。

NECは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発する小惑星探査機「はやぶさ」の後継プロジェクトとなる「はやぶさ2プロジェクト」において、探査機システムの設計を担当する。

コベリティとウインドリバーは、コベリティのセキュリティ向けデベロップメントテスト・プラットフォームを、ウインドリバーの組み込みソフトウェアに統合すると発表。開発の早期段階でセキュリティの脆弱性をより簡単に素早く修正することを目指す。

太陽光発電システム（太陽電池）はもはや身近な「商品」となった。家電量販店での取り扱い開始や、テレビCMでの宣伝など、品物について見聞きする機会も増えている。しかし、太陽電池を屋根に載せている住宅はまだあまり多くないようだ。実際にはどの程度、導入に勢いがあるのだろうか。複数の調査結果から実態を探った。

1月の新型LEXUS（レクサス）の発売に併せ、レクサス専用テレマティクスサービス「G-Link」のスマートフォン向けサービス「LEXUS smartG-Link」の提供を開始する。iPhoneおよびAndroid搭載スマートフォンから利用可能。3月には追加機能の提供も予定されている。

リーフのリチウムイオン二次電池は、繰り返し使って容量が70％まで低下した時点で寿命となる。ただし、寿命に達した後もさまざまな用途で利用できる。電気自動車（EV）が内蔵する電池の量は非常に多い。寿命に達した電池をどう使うか。今後EVが伸びていくに従い、再利用技術が重要になっていく。

日立マクセルは、電磁誘導方式のワイヤレス給電規格「Qi（チー）」を採用したスタンド型ワイヤレス充電器「エアボルテージ ワイヤレス充電スタンド」を発売する。

IARシステムズは、ARM Cortex-M3をベースとした東芝のARMマイコン「TX03シリーズ」向け評価キット「KSK-TMPM364-JL」と「KSK-TMPM366」の2種を新たに発売した。

パテント・リザルトの調査によると、大型有機ELディスプレイ製造向け材料の知財総合力でコニカミノルタが存在感を増してきているという。今後の市場動向を読む。

従来のPLMは高価な上に導入が難しく、大手企業だけのシステムと言われてきた。オートデスクは、クラウド型のPLMの提供により、小企業のユーザーも積極的に獲得していく。

停電や電圧低下はわずかな時間であっても、さまざまな悪影響を及ぼす。中部電力は1000分の2秒という短時間で応答できる停電補償装置を開発、大手工場でのフィールド試験を開始した。

自動車部品サプライヤである仏ヴァレオは、スマートフォンと車載機器との連携に関する規格「MirrorLink」に対応した技術開発を進めていると発表した。

サンコーは、耳掛け式の小型カメラ「ミタマンマカメラ」の販売を開始。日常での利用だけでなく、電子機器の分解修理などを行う際にその模様を撮影しておくことで、組み立て時に迷うことなく作業できるという。

ルネサスの「V850E2/PJ4-E」は、自動車向け機能安全規格ISO 26262に対応する走行モーター制御用マイコンだ。従来は外付けしていたレゾルバ用変換器ICが不要になる機能も搭載している。

工業用バーコードリーダー「DataMan」シリーズに新製品が登場。初期設定や対象物ごとのチューニングが自動化されており、作業者に依存せず誰でも扱えるのが特徴だ。

CATIA V6への移行を足踏みさせていたデータ交換上の問題を解決する機能強化が図られた。より柔軟な移行シナリオ展開が期待できる。

CdTe（カドミウムテルル）薄膜太陽電池の変換効率が着実に向上してきた。同電池はSi（シリコン）太陽電池よりも安価であり、変換効率向上が望まれていた。

ソーラーフロンティアは、米カリフォルニア州に建設中の太陽光発電所（メガソーラー）にCIS薄膜太陽電池を供給する契約を締結した。供給量は150MW。日本企業の海外向け供給量としては最大だという。

東京・下町の中小企業による商業深海探査シャトルビークル「江戸っ子1号」プロジェクトの共同開発契約の調印式が行われた。2012年度の完成を目標に江戸っ子1号を製作。8000m以上の深海で脊椎魚を発見・3Dハイビジョンでの撮影、海底の泥の採取などを行う計画だ。

村田製作所は、戸田建設、山田照明と共同で、「タスク＆アンビエント照明システム」の節電・省エネ効果の実証実験を開始。適切な室内環境をより少ないエネルギーで実現できる技術の開発と確立を目指す。

ソフトウェア無線（SDR）技術を搭載するNXP Semiconductorsのデジタルラジオベースバンド処理用プロセッサ「SAF356X」が、2012年内にインドやロシアで用いられているDRM方式に対応する。

住宅用太陽光発電システムの累計設置数は、2011年度中に100万戸へ達する。今後は規模拡大とあわせて、住宅用太陽光に求められる機能が変わってくる。停電対策や余剰電力買取制度への対応などさまざまな取り組みが続く。

富士通研究所の研究員が開発したコンピュータ将棋ソフト「ボンクラーズ」が、日本将棋連盟の米長邦雄永世棋聖と対局し、勝利した。富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX400」を6台使用し、1秒間に約1800万手もの指し手を読むことができたという。

オムロン ティー・エー・エスは、接客・サービス業での教育および笑顔トレーニング向けの「リアルタイム笑顔度センサ スマイルスキャン タブレット」を3月5日に発売。タブレット端末を採用することで、「設置スペースを選ばず、低コストで導入したい」という顧客ニーズに応える。

3次元図面のiPad、iPhone用ビュワーが無償で使えるように。設計現場と生産技術・製造現場の図面情報の分断解消に近づくか。

4つの企業グループが海底からそびえ立つ着床式の洋上風力発電の実現可能性調査に取り組む。大林組と国際航業は秋田市沖でMW級の実現が可能かどうかを調べる。2012年4月には調査結果が明らかになる予定だ。

2012年4月以降、福島県南相馬市に20MW級のメガソーラーの建設が予定されている。東芝と大成建設、双日が立地や地盤、発電システム、事業性などの調査分析を開始した。

Xilinxは、「2012 International CES」で、車載情報機器向けイーサネットとして注目を集めているEthernet AVBを実装したFPGAを用いて、運転支援システムや車載エンターテインメントシステムのデモを行った。

三菱電機の大型映像装置が米国テレビ芸術科学アカデミー主催の「第63回 技術・工学エミー賞」を受賞した。米国ネバダ州ラスベガスで開催中の「2012 International CES」にて授賞式が行われる。

トヨタ自動車はデトロイトで開催中の「北米国際自動車ショー2012」で2015年のプラグインハイブリッド車（PHV）「NS4」を見せた。プリウスファミリー以外にもPHVを展開する。

ソフィアシステムズは、基板の配線切断やMPUの端子状態を調査するための探索ソフトウェア「Query-J」をリリース。同社のJTAGエミュレータ「EJSCATT」と組み合わせて使用することで、デバイス内部からJTAG経由で端子状態を取得できる。

ネットマークスは、ジェイアール西日本コミュニケーションズ、社会システム総合研究所と共同で、駅情報と広告情報が一体的で表示できる「次世代デジタルサイネージ」の実証実験をJR西日本の茨木駅で実施する。実施期間は、2012年1月13日〜7月31日まで。稼働時間は午前6〜0時までとなる。

日立グループ2社とホンダは共同で遠隔拠点へのデータ伝送を高速化する仕組みを構築。本格的なグローバル設計・開発環境構築を後押しする。

NECと米Webrootは、Androidを搭載したスマートフォンやタブレット端末向けのセキュリティ対策機能をワンパッケージ化した統合ソリューションを共同開発。クラウドサービスとして通信事業者に提供する。2月には個人向けのセキュリティ対策ソリューションの販売を予定する他、iOSのサポート、他言語対応も進める。

コマツのモノづくりが濃縮された組み立て加工業向け生産管理システムが基幹業務パッケージと連携を強化。海外生産拠点向けの機能とクラウド運用の利点を強みに販路を拡大する。

ホンダは、デトロイトで開催中の「北米国際自動車ショー2012」において新型「アコード」「アコードクーペ」に加えて、アコードのプラグインハイブリッド車タイプについて発表した。

日立コンシューマエレクトロニクスは、電子黒板機能を搭載した超短投写プロジェクター「CP-AW2519NJ」を2月上旬に発売する。壁や黒板などの投写できる平面さえあれば、大画面で電子黒板機能を使用できる。

ドイツVolkswagenは、デトロイトで開催中の「北米国際自動車ショー2012」において、EV化した「ザ・ビートル」、「E-Bugster」を公開した。スポーツカーのようなプロポーションを備えた2シーターである。

日産自動車は、デトロイトで開催中の「北米国際自動車ショー2012」で商用EV「e-NV200」を公開した。リーフと同じEVコンポーネントを採用し、リーフと同様の走りを商用EVで実現する計画だ。荷室スペースはガソリン車「NV200」と同等である。

ソニーは、「Google TV」プラットフォームの最新版を採用したネットワークメディアプレーヤーと、Blu-rayディスクプレーヤーの2機種を発表。新開発されたリモコンは、表面にタッチパッドを、裏面にバックライト付きキーボードを搭載する。

シャープは、電子黒板やテレビ会議用ディスプレイとして活用できる業務用80V型タッチディスプレイ「BIG PAD」を1月31日より発売することを発表。さまざまな機器との連携にも対応する。

公的機関による衝突試験の結果、General Motors（GM）のEV「Chevrolet Volt」に異常が見つかった。試験後に電気的な火災が発生したというものだ。ボルトは新生GMを象徴するクルマ。同社の対応は素早く、安全補強対策を無償で実施する対策を打ち出した。

富士通・長野工場が自然エネルギー活用システムの運用を開始した。小規模運用が多かった地中熱採熱システムを大規模な工場敷地内で導入し、コスト削減とCO2削減を狙う。

シャープは創業100周年を迎えるに当たり、「100周年記念ロゴマーク」を決定した他、創業者の生涯を紹介する「早川徳次物語」やこれまでの製品の歴史を紹介する「オンリーワンヒストリー」などを掲載した「100周年記念サイト」を1月1日に開設した。

日本の電力インフラの品質は世界最高の水準にあり、停電に苦しむ諸外国とは違う。このような思い込みは震災以降、崩れた。電力の調達先を自由に選択でき、需要サイドによる需給管理が可能な「次世代スマート社会」をどうしたら構築できるのか。発送電分離を含む電力システムの再検討が始まった。

NTTドコモが通信機器向け半導体開発事業に参入。富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsの国内外の端末／半導体メーカー5社と、2012年3月下旬をめどに合弁会社を設立する。

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。

＠IT MONOist 環境技術フォーラムでアクセスが多かった記事を隔週で紹介します。今回の集計対象期間は、2011年12月12日〜25日です。

トヨタ自動車がハイブリッド車の新型車「アクア」を発売した。価格は169万円から。燃費性能でも「プリウス」を超えており、次世代プリウスに当たる車種である。新しいユーザー層を取り込むため、あえてプリウスの名前を外した。

小規模生産にとどまっているSamsungは日本企業を追い越す勢いで成長する戦略を立てている。韓国を生産基地にしようと投資する米企業も現れた。

ホンダ エアクラフト カンパニーは小型ビジネスジェット機「HondaJet」の飛行試験用量産型3号機が初飛行に成功したことを発表。降着装置、高揚力装置などの性能試験、機体の操作安定性試験、データシステム、着陸システム試験など基本性能やシステムの確認などが行われたという。

放射線量の測定ニーズの高まりを受け、NECは、センサーで測定した大気中の放射線量をPCやスマートフォンなどで閲覧可能にする「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」の販売を開始する。

環境対応車普及の起爆剤として期待されていたエコカー補助金が復活する。EVなどの乗用車の補助金額は1台10万円だ。

電力各社のメガソーラー設置が相次いでいる。東北電力は3カ所のメガソーラー予定地全てが被災したものの、八戸太陽光発電所（出力1.5MW）を計画より1カ月前倒しで営業運転する底力を見せた。

リチウムイオン二次電池は、電気自動車（EV）がけん引役となって需要が伸びていく。このとき必要なのが高性能で安価な電池だ。電池の正極や負極の組成や構造が最も重要だが、両極を分離するセパレーターもEV仕様に変更しなければならない。

東京電力によるメガソーラー設置が相次いでいる。2011年8月の浮島（川崎市）に続き、12月には扇島（川崎市）、2012年1月には米倉山（甲府市）で発電を開始する。

iPad上で3次元図面の寸法や属性情報が参照可能になった。製造現場や保守の場面で、iPad端末の可能性が広がる。

フランスなどEU各国のエネルギー利用目標は、日本や米国の計画に比べると意欲的だ。例えば、2020年以降に建設されるビルは全てエネルギーを生み出すビルにしようとしている。再生可能エネルギーや電気自動車、エネルギー管理システムを結び付けて未来の都市を実現する。

ソフトバンクが太陽光発電設備の第1弾となる「帯広太陽光発電試験場」を稼働した。今後は苫小牧に別の試験場を建設し、大規模発電に必要な実証データを集める。

国立情報学研究所の人工頭脳プロジェクトは「ロボットは東大に入れるか」というグランドチャレンジに向け始動。2016年までに大学入試センター試験で高得点をマーク、2021年に東京大学入試を突破を目指す。

三菱電機が台湾系のFA機器メーカーと共同で中国国内に新会社を設立する。拡大する新興国市場に向けて現地生産・販売の体制を強化するという。

ディスプレイや太陽電池では、透明な電極が必要だ。現在はITO（酸化インジウムスズ）が広く利用されているが、ITOには材料として課題が残る。そこでITOを超える次世代透明電極の開発が盛んだ。米Displaybankによる次世代透明電極の特許出願分析を紹介する。

急騰するガソリン価格に不満を募らせていたパワーエレクトロニクスのベテランエンジニアが、独自の電気自動車作りを決意した。それが3年間にわたるこのプロジェクトの始まりだった。

三菱自動車工業の「i-MiEV」の車載電池はリチウムイオン エナジーが生産している。リチウムイオン エナジーは積極的な生産能力増強を計画しており、2013年春には新工場が完成、i-MiEV換算で約15万台の電池を供給可能になる。

東日本大震災ではさまざまなインフラが甚大な被害を受けた。その1つが携帯電話基地局だ。外部電源が断たれても動き続ける基地局を作るにはどうすればよいのだろうか。太陽光発電システムと二次電池を組み合わせる手法だろう。燃料の入手が難しかったり、コスト面で折り合いが付きにくい発展途上国向けのソリューションとしても優れている。

東芝は放射線量を「赤」「黄」「緑」「青」と色の変化で表示できる持ち運び可能な「ポータブルガンマカメラ」装置を開発。特定に時間のかかる「ホットスポット」の発見に役立ちそうだ。

変換効率や価格の動向に注目が集まる太陽電池。しかし、屋外に設置される耐久財だということに着目すると、その他の用途が開けてくる。熱反射ガラスの代わりに使う、野立て看板として利用するなど、さまざまな使い方を見てみよう。

コミューター車から大型トラックまで、EVが置き換え可能な車はどこまで広がっていくのだろうか。乗用車に続いて、軽商用車でのEV採用が始まった。先行するのは三菱自動車だ。

日本アルテラは、東京・秋葉原で「アルテラ・エンベデット・サミット（Altera Embedded Summit）」を開催。オープニングセッションに登壇した日隈寛和社長の講演「ムーアの法則を超えて 〜Technology Convergence〜」の内容をお届けする。

将来有望な有機EL照明に関する国内有力特許の調査結果がまとまった。なかでもコニカミノルタホールディングスと富士フイルムの特許総合力が強いという。

太陽電池にはSi（シリコン）を使わないタイプもある。変換効率が非常に高いもの、製造コストを低減できるものなどさまざまだ。有機薄膜太陽電池は、製造コストの低減がたやすく、軽く薄い太陽電池を実現できる。

KDDI研究所の音声認識エンジンと音声合成エンジンに、人数・性別・年代推定技術を加えて統合制御。性別や年齢だけでなく、ユーザーの人数や人間関係を推定した対話が可能なシステムを新たに開発した。

Si（シリコン）太陽電池の変換効率が、理論限界の30％を目指してじりじりと向上している。ベルギーIMECと太陽電池7社は共同で変換効率23.3％という太陽電池セルを開発した。変換効率を高めるだけではなく、低コスト化を目指した技術も盛り込んだ。

東芝とTDKは米国時間2011年12月5日から2012年1月15日までの間、ニューヨークのタイムズスクエアビルにおいて、LED看板を活用したクリスマスツリーイルミネーションを共同実施すると発表した。

「レクサスGS」の新モデルに採用された「竹ステアリングホイール」。猟銃製造の老舗として知られるミロクの木材加工技術により、“本物志向”のオーナーを満足させる仕上がりとなっている。

スキーやスノーボード用のスポーツゴーグルに内蔵して、各種センサーなどからの情報を表示するAndroid搭載GPSマイクロ・オプティクス・ディスプレイの開発に、メンターのAndroidプロフェッショナルサービスが貢献。

ウインドリバーは、クラリオンとAndroidベースの次世代車載インフォテインメント機器の開発で協業していることを発表した。ウインドリバーは自動車環境向けカスタムAndroidソフトウェアプラットフォームの開発を行い、ソフトウェアインテグレーションサービスを提供する。

BMWは協業する日本の自動車メーカーとして唯一トヨタを選んだ。電池技術が今後、生命線を握ると判断したからだ。トヨタ自動車はディーゼル技術が販売戦略に直結すること、電池の研究開発に幅を持たせるためにBMWを選んだ。

ARMは、Androidアプリケーションの開発者コミュニティーを対象とした無償版リファレンスソフトウェア開発ツールキット「Development Studio 5 Community Edition」のリリースを発表。同日よりダウンロード提供を開始した。

ホンダが、東京モーターショー2011で次世代EVのスモールコンセプトモデル「EV-STER」を世界初公開。後輪駆動方式（FR）の電動2シーターオープンスポーツカーで、“走りを楽しむEV”となっている。

アウディのEV「Audi A1 e-tron」と「Audi A3 e-tron」の国内プレス向け初披露＆試乗会が箱根TOYO TIRESターンパイクで行われた。

三菱電機は、車内デザインおよび視認性・操作性を両立した先進的な自動車の実現を支援する新しいディスプレイシステムを開発。近未来コンセプトカー「EMIRAI（イーミライ）」に搭載し、東京モーターショー 2011で披露する。

日本列島に沿って南側を流れる黒潮。他のさまざまな海洋エネルギープロジェクトと共に、この黒潮の海流エネルギーを取り出す研究開発が始まった。直径40mのタービンを2つ取り付けた長さ100mの浮体物を海底にケーブルで係留するという壮大なプロジェクトだ。商業化の暁には出力800MWという巨大な海中発電所が完成する。

設計者がCADから離れてしまった原因には、その複雑さに原因がある？ NX 8では、3次元データにまつわる膨大で複雑な情報へのアクセスするための操作を直感的に。

ハイブリッド車はエンジンとモーターを組み合わせることで高い燃費を実現している。実は通常のガソリン車でも似たような方法で燃費を高める手段がある。減速時のエネルギー回生だ。マツダは従来のバッテリーではなく、高効率な大容量キャパシタを採用することで、ガソリン車の燃費を10％高めるシステム「i-ELOOP」を開発した。

2011年5月、PTCはソフトウェア開発プロジェクト管理ツールベンダーMKSを買収した。ソフトウェア領域の統合管理ツールを自社ポートフォリオに組み込んだPTCは、自動車業界を始めとする組み込みソフトウェア業界にどのようなアプローチをしていくのだろうか。

EVにとってガソリンスタンドの働きをするのが急速充電器だ。だが、急速充電器の導入には数百万円のコストが掛かる。コスト回収のめどが立たなければ、設置台数は伸びないだろう。トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車が、日産自動車に続いて充電器普及を目指す団体を設立した。

充電ケーブルが不要な非接触充電。EVへの適用を目指した実験がいよいよ始まった。三菱自動車や米WiTricityと組むIHIがテスト用EVを試作し、1年間のテストに取り組む。

一戸建てであればEV導入はたやすい。だが、マンションでは制約がある。そこで、三菱自動車とオアシスソリューション、サイトレックは、「マンション＋EV」という条件で、カーシェアリングサービスを立ち上げた。1台分の駐車スペースがあれば導入できる手軽さが売りだ。

三菱自動車は積極的に商用車タイプのEVをOEM供給しようとしている。日産自動車に続き、スズキへも供給する計画だ。供給を予定するのは未発表の「MINICAB-MiEV」である。

業績を左右するのは実績系ではなく計画系。シナリオ策定のスピードと判断材料の多さを強みとするKinaxis Corp.の考える製造業のあるべき姿とは？

組み込み市場向けにマイクロソフトが打ち出す「Intelligent Systems」。東京ビッグサイトで開催された「システム コントロール フェア 2011」では、パートナー企業のデジタルとオムロンのブースで、Intelligent Systemsを具現化したコンセプトデモが披露された。

米EPAは2012年モデルの燃費ランキングを発表した。1位は「i-MiEV」、2位は日産自動車の「リーフ」である。ただし、ホンダの「フィットEV」はEPAのランキングには加わっていない。

IHIは東京消防庁から高温に強い蓄電システム83台を一括受注したと発表した。1台当たりの容量は8.4kWh。IHIは2009年に提携した米A123 Systemsとの関係を深め、11月8日に増資の引き受けの他、技術ライセンス契約とセル供給契約を締結したばかりだ。

ホンダは電気自動車「フィットEV」の市販車をロサンゼルスショーで公開した。北米仕様EVであり、電費性能では世界一だと主張する。その一翼を担うのが東芝のSCiB電池だ。

富士通の「PLEMIA M3」製品群にISO 26262に対応した電子制御システム開発支援ツールが加わる。プロジェクトをまたぐ調査にも対応する。

フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンとディジ インターナショナルはテレヘルス・アプリケーション向け「ホーム・ヘルス・ハブ」のリファレンスプラットフォームを共同開発。ヘルスケア機器と接続し、データを収集、ネットワーク上での健康管理機能を実現する。

ジヤトコがサプライヤを巻き込んだ品質改善のための仕組みを採用。拠点・企業をまたぐ品質情報共有で競争力強化を図る。

トヨタ自動車は、プラグインハイブリッド車「プリウスPHV」の発売に合わせて、充電用の補助機器を販売する。家庭内の消費電力を監視して充電するかどうかを判断する「H2V Manager」が目玉。スマートフォンからの管理設定も可能だ。

風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、出力が変動しやすいという欠点がある。南極ではこの問題が日本国内以上に深刻だ。日立製作所が開発したシステムは、風力発電を使って水素を生成し、これを別の物質と化合させて液体として蓄えることで長期的な出力変動の課題を解決した。

米Microsoftは、組み込み機器向けOS製品群「Windows Embedded」の次世代バージョンに向けたロードマップを公表した。Windows 8ベースで、タッチ、ジェスチャ、スピーチといったNUI（Natural User Interface）テクノロジーも組み込まれるそうだ。

携帯電話機の無線充電はごく当たり前の技術に育ってきた。クアルコムは英国の政府機関と協力して、携帯電話機の次に、EVの無線充電にも取り組む。50台のEVを使って商用化を前提とした実験を開始する。

シーメンスはIntel Atomプロセッサを搭載した産業用PC「NanoシリーズPC」を発売。制御装置などのほか、物流システムやBEMSでの活用も想定している。

他社に先駆けてEVの量産を開始した三菱自動車。他社とは逆にEVからプラグインハイブリッド車（PHEV）へと展開する。SUVクラスの車種を狙うためだ。

Armadilloの最新版はルネサス モバイルの「R-Mobile A1」を採用。PowerVR搭載でAndroidベースのフルハイビジョンデジタルサイネージシステム開発も可能に。

東京モーターショー2011では各社が環境対応車に力点をおく。ダイハツ工業は小型ながら50km走行可能なEVと、液体燃料電池を搭載し走行距離を500kmまで延ばした商用車を見せる。

SaaSサービスで新興国を含む主要な地域の特許情報検索が可能に。無償のトライアル版でも検索機能を試せる。

東京モーターショー2011の出展情報が明らかになった。スズキはレンジエクステンダータイプのEVの他、環境対応の二輪車を出展する。日産自動車は用途の異なるEV3車種をそろえた。

ホンダは日本、米国、欧州に次ぎ、中国でもEVの実証実験を開始する。中国市場は低価格なガソリン車に需要の中心があるものの、環境対応車の実験や現地生産には意味があるとして踏み切った。2012年には中国でEVの現地生産を開始する。

ホンダは、知的能力・身体能力・作業機能を向上させたヒューマノイドロボット「新型ASIMO」を発表した。従来の「自動機械」から「自律機械」へと進化を遂げたという。

3社は秋田県湯沢市に4万2000kW（42MW）規模の地熱発電所を建設する。2015年に着工予定。周囲の温泉地と共存できる見込みが付いたことが建設推進への決め手となった。

震災を機にグローバル化への対応を急ぐ日本の製造業各社。次世代に向けて各社はどのような構想を持っているのだろうか。その中でIT技術はどう活用されるだろうか。「IBM インダストリアル・フォーラム京都2011」で聴講した内容からそのヒントを探る。

新興国にデータセンターを設置する動きが強くなっている。全世界向けのサービスの他、新興国内のIT需要の高まりを受けた動きだ。ただし新興国の電力インフラは必ずしも万全ではない。IBMは太陽光発電を利用したデータセンター向け電源システムの提供を開始した。

エネルギー白書2011は、原子力から再生可能エネルギーという流れを明記した。この他、今後起こりうる大規模な震災にどのように対応するか、今後の国際的な化石燃料高騰への対応が必要なことも示した。

中部電力が太陽光発電の実績を積み上げている。2011年1月には長野県で1MW、今回は愛知県で7.5MWのメガソーラーを立ち上げた。2014年には静岡県で8MW規模の運転を開始する予定だ。

トヨタ自動車は、自立歩行や歩行練習などをサポートする4種類の介護・医療支援向けロボットを新たに開発。2013年以降の実用化を目指しているという。

梅沢無線電機のFOMAユビキタスモジュール搭載3G通信ボード「FOMA-LPM」と、アットマークテクノの組み込みCPUボード「Armadillo-420」で構成される、データロガー向け組み込みソリューション「A420+FL-001-HW」が登場した。

イーソルは、小型組み込み機器向けリアルタイムOS「μT-Kernel」をフリースケール・セミコンダクタ製 ARM Cortex-M4コア搭載マイコン「Kinetis」上で動作させるためのパッチの無償提供を開始した。

日産自動車は、乗用車「リーフ」とは違ったEV技術の使い方を見せた。冷凍車が内蔵する冷凍機のコンプレッサをリチウムイオン二次電池で動かす、大容量二次電池を搭載して電源車として機能するなどの使い方だ。

トヨタ自動車はさいたま市と燃料電池車（FCV）普及策で協力する。さいたま市が電気自動車（EV）以外にFCVの普及を目指しているためだ。トヨタ自動車はF2H（FCV to Home）などの新機軸を打ち出した。

構造解析のアプリケーションがクラウド上に存在し、そこで処理がされるため、その分ローカルのマシンパワーを費やさなくて済む「Autodesk Inventor optimization」など、オートデスクの新クラウドサービスの日本語版が公開される。

直接電気製品をつなぐだけでなく、配電盤と接続して利用することもできる。停電時などには、500Wの電気製品を約2時間（または約4.5時間）利用できる。

ザイリンクスとケイデンス・デザイン・システムズは、拡張性を備えたZynq-7000 EPP向けバーチャルプラットフォームを共同開発し、ソフトウェア主導のアプローチを組み込みソフトウェア開発者に提供する。

2011年10月19日、来日したダッソー・システムズ 社長 兼 最高経営責任者 ベルナール・シャーレス氏自身がV6プラットフォームの目指す世界を語った。キーワードは3次元データの“民主化”らしい。

パイオニアは、通信機能を備えた自転車専用サイクルナビゲーション「ポタナビ（SGX-CN700）」を2012年2月に発売する。健康意識が高く、サイクリングを楽しんでいる“スポーツサイクリスト層”がターゲットだ。

3種類の新EV、新HEV、PHV、FCV……。日産自動車は環境対応車のラインアップを充実し、ゼロエミッションカーで世界ナンバーワンを狙う。燃費向上や二酸化炭素排出量削減の数値目標も掲げた。

PTCの新しい設計ツール Creoは、将来、スマートデバイスのように、ユーザーが好きなアプリを組み合わせて利用するといった形態になっていくだろうとPTC本社のエグゼクティブが語った。

新潟原動機が予実管理のワークフローおよびシステムをリプレイス。効率向上で付加価値の高い業務へのリソース再配分を目指す。

多くのメーカーから多種多様なAndroid端末が発売されている現在、Androidアプリ／Webサイトの開発者は、その動作検証に非常に苦労している。OESFはこうした現状を踏まえ、Android向けの相互運用性試験センターを開設する。

ウインドリバーは、Linuxシステムにおけるセキュリティ対策の概要と、「非PCデバイスでのセキュリティ保護に関する戦略的合意」に基づくマカフィーとの協業に関する取り組みについて説明した。

トヨタ自動車は、日本、米国に続き中国でもPHVやEVの研究開発を進める。主に中国国内向けに投入する環境技術を開発する。

三井化学など6社が愛知県に太陽光発電所と風力発電所を併設した国内最大の発電所を立ち上げる。出力は合計56MW。早ければ2013年9月にも完成する見込みだ。2種類の発電所を併設した新しい形の試みとなる。

火力発電の模擬装置や4MW以上の太陽光発電システムを置く。変電所や大容量のNaS蓄電池を経由した電力を3棟の模擬ビルや30軒の模擬住宅に送るという大規模な実験だ。スマートメーターの分散ネットワークでつなぐ。

ユビキタスは、Linux／Androidシステムの高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の最新版の提供を開始。圧縮機能や差分アップデート機能の強化により、広範の組み込み機器で導入しやすくなったという。

米Googleと韓国Samsung Electronicsは、2011年10月19日に香港でAndroidの最新バージョン「Android 4.0（コードネーム：Ice Cream Sandwich）」に関する共同記者発表会を開催し、その模様をYouTubeでライブ配信する。

生産ラインシミュレーション向けソフトウェア「Tecnomatix」に新版が登場。Teamcenterとの統合、HD PLMのコンセプトに即したUI設計の見直しがポイントだ。

アイ・エス・ビーは、AndroidをはじめとしたLinuxカーネルOSを利用したプラットフォーム向けのWi-Fi Directフル機能をPackage化するソリューションおよび、それに付随するソリューションサービスからなる「Wi-Fi Direct ソリューションサービス」の提供開始を発表した。

EV「リーフ」のバッテリー残量や充電時間を確認できる。状態を確認できる他、乗る前エアコンや予約充電などリーフに対する指令をAndroidケータイから送ることができ、利便性が高まる。

面積300haの工業団地内に点在する複数の工場を中核に据え、メガソーラーなどの再生可能エネルギーを工場用のエネルギー管理システム（EMS）と結合する。被災時には地域のエネルギーバックアップとなる計画だ。

「PanelDirector」の名称で、デジタルサイネージ関連のワンストップソリューションを手掛けるNECは、先日オープンしたばかりの「ユニクロ ニューヨーク5番街店」と、10月21日にオープン予定の「ユニクロ ニューヨーク34丁目店」に、デジタルサイネージシステムを納入したことを発表。

国産CAEである磁場解析ソフトウェア「Qm Ver.3.0」は、空間メッシュ生成や境界条件を設定しなくても磁場解析が可能。計算途中でも、ポスト処理できる。

パーソナルメディアは、Androidが苦手とするリアルタイム制御処理をT-Kernel 2.0によって補い、AndroidとT-Kernel 2.0の双方のメリットを生かした組み込み機器を実現する開発評価キット「T-Kernel for Android Open Accessory」を製品化。2011年10月31日より発売する。

パナソニックは米Tesla MotorsのセダンEV「モデルS」用に4年間で約8万台分のリチウムイオン二次電池を供給する契約を結んだ。

CEATEC JAPAN 2011、米iRobot社の日本総代理店を務めるセールス・オンデマンドのブースでは2011年10月7日発売の新製品「ルンバ 700シリーズ」の他、iRobot社が手掛ける各種ロボットが展示された。その模様を多数の写真でお届けする。

熱帯気候特有の自然災害リスクを持つタイの拠点。エルモではBCPを兼ねたクラウド型生産管理システム導入で情報の可視化を促進する。

三菱電機はCEATEC JAPAN 2011で「鉄道車両内におけるパーソナルな情報提供サービス」の展示デモを披露した。乗客の安心・便利を実現するスマートフォンを活用した情報サービスとは？ 現在運行中の実験車両（山手線）に乗って試してきた!!

数百万台のEVが一斉に充電を開始したら何が起こるのか。これは誰にも答えられない質問だ。EV大量普及時代を目の前にして、EVの世界展開を考える日産自動車と、送電・配電・スマートグリッドの研究開発を進める米General Electric（GE）が手を組んだ。

静的解析／ソースコード解析ツールを開発・販売するコベリティは、デベロップメントテストプラットフォーム「Coverity 5.5」を発表。ソフトウェアコードの品質リスクを早期かつ確実に軽減させるという。

東日本大震災以降、エネファームに対する需要が急増したため、政府の補助金予算が2011年7月に尽きた。資源エネルギー庁は新たに約4500台分の補助金を用意し、需要に応える。

3次元CADモデルビュワーの国産ベンダーもiPad対応を強化。ラティス・テクノロジーがiPadのローカル環境でXVLファイル閲覧が可能になる無償アプリを提供する。

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。

原付では物足りないが、セダンは必要ない。高齢者や単身者世帯では2人乗りEVを望む層が無視できない。日産自動車は開発中の2人乗りEVを使って、3つの地方自治体と共同で公道での走行実証実験を開始する。

ユビキタスの無線LAN・スマートフォン対応ネットワーク技術が、パナソニックのWi-Fi搭載デジタルカメラ「LUMIX DMC-FX90」に採用された。

EVの充電時間を短くする取り組みが進んでいる。JFEエンジニアリングは、超急速充電器を開発、8分間で80％の充電に成功した。充電器内に二次電池を内蔵することで実現した。

太陽光発電システムの普及を加速するには、初期導入コストを低くすればよい。住宅オーナーが太陽光発電の売電で導入コストを支払うモデルが良いとGoogleは主張する。同社はまず7500万米ドルを投資し、将来は1万戸以上を対象にする見込みだ。

大日本印刷は、腕時計などを製造販売する和工と共同で、電子マネー決済などが行えるFeliCaチップ搭載の腕時計「RISNY（リスニー）」を製品化。2011年12月には、和工から電子マネーEdyを搭載した製品が発売される予定だという。

SolidWorks 2012では、ユーザー要望に基づく数多くの新機能・機能改善が盛り込まれた。旧バージョンの2011と作業時間を実際に比較した結果も公表。

日本ナショナルインスツルメンツは、高校生を対象としたLabVIEWの教育向けバージョン「NI LabVIEW for LEGO MINDSTORMS」を発表した。10月1日より提供を開始する。

電気自動車（EV）が抱える課題の1つが充電インフラだ。三菱自動車は充電ケーブルを使わない非接触充電の研究を開始。トヨタ自動車や日産自動車なども同様の研究に取り組んでおり、EVと非接触充電を組み合わせたシステム普及が見えてきた。

現場情報入力を紙の帳票と同じ使い勝手で。入力者の負荷低減を重視したiPadアプリケーションがリリースされる。社内情報の信頼性・再利用性向上に結び付くことが期待される。

エーアイの音声合成エンジン「AITalk」を組み込み機器向けに小型化した「micro AITalk」が、ユピテルの連携・拡張機能型 高機能ポータブルナビYERAシリーズに採用された。

日産自動車が軽商用自動車タイプのEVを発売する。三菱自動車からOEM供給を受ける形だ。「リーフ」やワゴンタイプの商用EV車と合わせて、EVのラインアップを拡大する。

豊田自動織機の技術者チームは、空気エンジン車「KU：RIN」を開発した。電力や燃料を使わずに129.2kmで走行、実用車としての利用は難しいが、空気エンジンの新しい使い方を開く試みだ。

日立製作所の知的財産管理システムの最新版が登場。他部門、協力組織との連携を視野に入れたワークフロー機能で知的財産管理部門の業務負担軽減を狙う。

DNPは、Android搭載端末に対応した高セキュリティmicroSDカード「TinySmart（タイニースマート）」開発キットを10月に発売。モバイル機器側にmicroSDカード用スロットがあれば、ICカードと同様のセキュリティ機能を専用リーダーライターなしで利用できる。

ACCESSはAndroid搭載スマートフォン向けコミュニケーションプラットフォーム「NetFront Communicator」を開発。同製品をカスタマイズしたものが、KDDIのAndroid搭載スマートフォン「Xperia acro IS11S」と「HTC EVO WiMAX ISW11HT」のアップデートにも含まれ、「KDDI Eメール（〜@ezweb.ne.jp）」アプリとして採用されている。

トヨタが外部充電可能な「プリウスPHV」の販売を開始する。まず2011年10月から米国の14州で予約注文を開始する。3万米ドルで購入できる。

SAPが3次元データ管理および基幹システム連携機能を提供する企業を買収。サポート・メンテナンス部門、販売部門との連携強化や質の高いモバイルコミュニケーションが期待できる。

EDAツールの大手ベンダーとして知られるメンター・グラフィックスが、組み込みソフトウェア製品の事業展開を拡大中だ。2011年5月には、CodeSourceryのGNUツールをベースにした統合開発環境「Sourcery CodeBench」を発表している。

組み込み分野におけるAndroidの普及促進を目的として設立された一般社団法人 Open Embedded Software Foundationは、Android関連技術を活用した産業振興への取り組みとして展開してきた「Android City Initiative」活動に、財団法人 藤沢市産業振興財団が新たに参画したことを発表。東京・八王子市に続く国内2番目のAndroid Cityとして活動を開始する。

アルテックは使った分だけ課金する3次元プリンタのペイ・パー・ユース・サービスを開始する。日本における3次元プリンタ低価格帯市場拡大を狙う。

下半期最大規模の組み込み関連イベント「Embedded Technology 2011／組込み総合技術展」が2011年11月16〜18日の3日間、パシフィコ横浜で開催される。今年はET開催25周年、そして、横浜での開催10周年を迎えるアニバーサリーイヤーとなる。この節目の開催となるET2011では、これまでにない記念企画が計画されているという。

富士ゼロックスがABS樹脂を超えるウエルド強度を持ったバイオプラスチックを開発。環境配慮型製品開発の選択肢が増えることになりそうだ。

ピーク電力抑制は今夏だけではなく、今後も課題となる。パナソニック電工ISは、企業や工場の電力管理、管理に役立つソフトウェアを発売した。10％の月額コスト削減に成功したという。

ウインドリバーは組み込み機器向け仮想化ソフトウェア「Wind River Hypervisor」の最新リリースにおいて、サポートアーキテクチャを拡張し、新たにARM Cortex-A9をサポートすると発表した。

2010年末の設置台数の10倍に相当する急速充電器を2015年度末までに設置することで、電気自動車の普及を促す。設置台数を増やすために、回路技術を工夫して急速充電器の価格半減を実現した。

アルテラは、FPGAへの複素浮動小数点DSPアルゴリズムの実装を可能にするモデルベース浮動小数点デザインツールとして、FPGAを利用した新しい浮動小数点デジタル信号処理（DSP）デザインフローを発表した。

ダッソー・システムズは、電気自動車開発事業を手掛けるSIM-Driveとの提携を発表。SIM-Driveだからこそ必要なオンラインコラボレーション環境を、V6で構築するという。

2011年9月5〜9日に静岡のエコパで開催された第9回 全日本学生フォーミュラ大会の優勝校は上智大学。昨年度の優勝校 大阪大学は第3位、豪スウィンバーン工科大学は第4位に。

関西電力は国内最大のメガソーラー「堺太陽光発電所」（出力10MW）を完成させた。太陽光発電は出力が不安定である。今後は大容量蓄電池を使った出力安定化の試験を始める。

iPad端末を使ったTeamcenter操作がより実務向けに。どこからでもPLMワークフロー、プロセスに参加できる機能が追加された。

「ITmedia Virtual EXPO 2011」のスペシャルセッションに、インターネット総合研究所所長の藤原洋氏が登壇する。来るべき第4の産業革命とは？ そのとき、日本の取るべき道筋とは何なのか？

自動車メーカー3社は、燃料電池車（FCV）の量産を2015年に開始する予定だ。現在は、研究開発や量産車開発に向けた実証実験を重ねている。ホンダは、成田国際空港で使うタクシーとしてFCV「FCXクラリティー」の提供を開始した。

モジュール変換効率を19.3％に高めた。低反射ガラスと、直径160mmの太陽電池セルを利用することで実現した。屋根上に設置する場合は、平均的な太陽電池モジュールと比べて、40％多い電力が得られるという。

家庭用や小規模オフィス用にさまざまな大容量蓄電池がそろってきた。ソニーは、小規模オフィス用に続いて、家庭用の小型蓄電池を製品化した。

サプライチェーン全体の化学物質情報調査の手間を低減するSaaSサービスが登場。調査依頼や進捗（しんちょく）管理を自動化できる。

加熱するモバイルディスプレイ市場での競争力強化に向け、日本のメーカー各社の動きが活発化している。2012年春にも産業革新機構を中心に“チームジャパン”の新会社が設立される。

IT大手によるM2Mを活用したユーザー企業向けサービス開発支援が本格化。富士通に続き、NECではM2Mを活用したアプリケーションをクラウド環境で提供する。

東京エレクトロン デバイスは、協賛企業（日本マイクロソフト、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン、アットマークテクノ、サムシングプレシャス、アフレル）とともに、学生向け組み込みアプリケーション開発コンテスト「Device2Cloud コンテスト 2012 〜21世紀の組込み開発者を目指せ!!」を開催すると発表した。今回で2度目の開催となる。

ルネサス エレクトロニクスは、東日本大震災からの復旧に関する映像資料「ルネサス　震災からの復興」（日本語版／英語版）をインターネット動画共有サービスYouTubeに掲載した。

EV用充電器の小型化は、地価が高い国内では必要不可欠な開発課題だ。ニチコンは車載用充電器の開発技術を据え置き型に転用し、世界最小の急速充電器を開発したという。

太陽光発電協会の統計によれば、2011年度第1四半期は、太陽電池の国内市場が対前期比で10％弱縮小した。東日本大震災の影響だと考えられる。一方、欧州向けの輸出が急回復したため、総出荷量は前期比で10％強成長、対前年同期比では26％成長した。

アルテラは、28Gbpsトランシーバを内蔵した28nm FPGA「Stratix V GT」の出荷開始を発表。通信システム、テスト機器、軍用通信システムなどのハイエンドアプリケーションにおいて、高スループット、高性能、低消費電力を実現するという。

東京エレクトロン デバイスは、インテルのAtomプロセッサE600番台（E640／E680）を搭載し、SFF-SIG制定の業界最小フォームファクタを採用したCPUモジュール「CoreE600（TD-BD-C592LF）」を開発し、2011年10月より販売を開始すると発表した。

再生エネルギー特別措置法案の成立がせまる中、さまざまな発電事業が立ち上がろうとしている。ソフトバンクが筆頭株主であるグリーンパワーインベストメントは、青森県つがる市に国内最大規模の風力発電所を建設する計画だ。

東京電力は国内でも最大級となる浮島太陽光発電所の営業運転を開始した。最大出力は7MW。2011年末に運転を開始する扇島太陽光発電所と合わせて20MWのメガソーラーが川崎市に完成することになる。

世界最大の太陽光発電システム導入国であるドイツの事例から学べることは何か。長期にわたって計画的に固定価格買い取り制度を続けることで、太陽光発電システムの市場規模を拡大できるだけでなく、系統電力に匹敵するコストダウンを促せることだ。過去5年間の価格推移と、今後10年間の予測をドイツのBSW-Solarがまとめた。

大容量蓄電池は家庭用が先行し、小規模オフィスなどに向けた製品が後を追う。容量は1kWhから最大6kWhまでがそろう。ただし、蓄電以外の周辺機能に幅があり、タイマー動作が必要かどうかなど、機能を見極めなければならない段階だ。

ソフィアシステムズは、TI製DaVinciデジタルメディアプロセッサ「TMS320DM8168」を搭載した、開発用プラットフォーム「Trinitas（トリニタス）」を開発し、9月下旬から順次出荷を開始すると発表した。

太陽電池を大量に集積したメガソーラーの導入が国内でもようやく進み始めた。しかし、住宅や公共機関など屋根上への設置と比べて、規模や設備の性格が大きく異なる。地方自治体が導入を検討する際の資料が欲しい。メガソーラー2拠点の実証実験の結果から、NEDOが導入検討に役立つ手引き書を作り上げた。

航空測量大手の国際航業グループが太陽光発電事業を加速させている。2011年3月に完成した宮崎県の「都農（つの）第2発電所」に続き、2012年4月までに全国7カ所で太陽光発電所を建設する予定だ。

ダッソーのPLMプラットフォームにオンライン版が登場。同時発表のAmazonと共同開発でPLMシステム導入のしきいは下がるか。

雪国の年間日照時間は必ずしも短くない。低温は太陽光発電に有利である。降雪対策さえうまくいけば、大規模な発電が成功する可能性がある。昭和シェル石油が新潟県に設置した発電所が予想以上に発電できた理由を探った。

グロービア インターナショナルのSaaS型ERP「glovia OM」が帳票出力、入力画面開発環境を強化。日本のユーザーニーズに合致したサービスの素早い立ち上げを目指す。

太陽電池は燃料を使わずに発電できる。可動部がないためメンテナンス性も高い。このため、災害時の非常用電源としても期待されている。東日本大震災では太陽光発電を導入した住宅が多数被災した。機材の破損状況はどうだったのか、利用上の課題はなかったのか、太陽光発電ネットワーク（PV-NET）と東京工業大学が調査結果をまとめた。

Solid Edgeの板金加工向け機能をキャドマックが強化。各種3次元CADデータを多様なNC加工機向けCAMデータに出力可能になった。単一製品で各社加工機に対応できる。

栗本鐵工所が自社製品の遠隔保守サービスの提供を開始。富士通が提供するM2Mサービスインフラを活用している。

災害などによる停電に備えて、EVを家庭用の「電源車」として使うための開発が進んでいる。日産自動車はEVから住宅に直接電力を送る取り組みを進めており、2011年度中の販売開始を目指す。「リーフ」から2日分の使用電力を住宅に供給できるという。

オートデスクの発表した「Autodesk Simulation CFD 2012」は同社のInventorだけではなく、SolidWorksやPro/ENGINEERなど他社CADからも利用可能だ。

イタリア最大の工場や米国最大の工場が立ち上がるなど、太陽電池増産の動きが加速している。国内では、2011年7月にソーラーフロンティアがCIS太陽電池工場の年産規模を900MWまで高めた。

部品サプライヤは最終製品全体のCO2削減にどれくらい貢献しているか？ 従来評価が難しかった領域を推計算出するサービスが登場した。

ゼットエムピーは、同社の次世代自動車研究用プラットフォーム「RoboCar 1/10 Lite」に、マイクロソフトのXbox 360用「Kinectセンサー」を搭載したモデル「RoboCar 1/10 Lite＆Kinect」の受注を開始した。

工場内のエアコンプレッサの能力を監視し、最適化する流量モニター製品が登場。保全だけでなく、電力消費量の改善にも効果があるという。

Si太陽電池にはSi（シリコン）が必要不可欠だ。Si精製時にはさまざまな化学物質を利用し、得られるSiインゴットの品質もさまざまである。太陽電池の製造量が飛躍的に増すにつれて、標準的な製造規格が必要になった。

CdTe（カドミウムテルル）薄膜太陽電池は全ての太陽電池の中で、最も製造コストが低い太陽電池だ。量産規模も大きい。このため、変換効率向上が特に大きな意味を持つ。

ウインドリバーは、人間が行う操作を再現してユーザーインタフェースをテスト・検証するAndroidテスト開発キット「Wind River UX Test Development Kit」を発表した。Android端末、アプリケーション、ブラウザベースのWebコンテンツ向け自動テストスクリプトを作成することができる。

電子商取引の国際標準ebXML MS 3.0に準拠したEDIが登場。JEITAクライアント同等機能も実装している。

米国の名門レーシングチーム「Penske Racing」では、CADやPLMをどのように活用しているのか。その開発事情も紹介した。

STマイクロエレクトロニクスは、産業オートメーション機器メーカーである独Erhardt+Leimerのタッチスクリーン生産ライン制御パネル「RT4008」に、ARM Cortex-M3ベースの同社32ビットマイコン「STM32 F-2」が採用されたことを発表した。

NECのHEMSは、家電の消費電力と太陽光発電の売買電量の見える化が目的だ。新築既築を問わず設置できる特長がある。さらに、家電メーカーや家電の種類などに依存せずに消費電力や売買電量を測定できるため、幅広い需要が望めるという。

日立製作所がエコ・パテントコモンズに参加。製造プロセスとリサイクルプロセスの連携などの情報技術を公開した。

数少ない国産CAEツールの1つ「TSV-Pre、Post」の新版について、テクノスターの立石社長が説明した。同氏の米MSC社在籍当時の葛藤と、テクノスター設立の経緯についても明かした。

ARMは「モバイルデバイス・モバイルゲームにおける『2016年のユーザーエクスペリエンス』を担う、GPU戦略について」と題し、記者説明会を開催。来日中の同社 メディア・プロセッシング部門 上級副社長 兼 ジェネラル・マネージャのLance Howarth氏が、同社第4世代GPU製品「Mali-T604」を含む、Mali製品群の概要の他、将来GPUに求められる性能、そしてGPUの開発戦略について説明した。

ホンダ、トヨタ自動車、パナソニックが米国特許の上位5位に食い込み、出願件数だけではなく特許の強さでも評価に値するという。