NEC、EV用急速充電器をクラウドで連携するための通信規格の評価実験：電気自動車

　NECはEV用急速充電サービスの利便性向上と運用性向上を目的として、EV用急速充電器の利用者認証や遠隔運用など、クラウドサービスに関わる通信規格の評価実験を1月29日から順次開始すると発表した。

　横浜市の横浜みなとみらい21地区の実験フィールドとNTTドコモ神奈川支店、JX日鉱日石エネルギーの初山サービスステーション（川崎市）、NEC玉川事業場（川崎市）に設置した急速充電器を運用サーバと接続し、クラウン度環境で実験運用する。遠隔運用保守機能によるセルフサービス型充電システムの評価やEVでの充電スタンド情報の地図表示、クラウドサービス間の会員認証の連携などを検証する。

　この取り組みは、同社が総務省から受託した「スマート・ネットワークプロジェクト」における、屋外実験チーム「EVサポートネットワーク」の「充電スタンドのネットワーク化」活動として行うもの。現在、各地でEV用充電器の普及が進められているが、利用者認証や運用管理に関するクラウドサービスの通信規格は統一されておらず、設置事業者が異なると急速充電器の相互利用ができないという問題がある。

　評価実験では、メーカーが異なる急速充電システムの遠隔運用管理の評価、2つの充電クラウドサービス間の認証相互接続の評価、充電器の使用状況や充電終了時刻などの充電器情報についての管理・表示の評価、などを行うとしている。