兼松と日本ユニシス、EV向け充電インフラシステムサービス連携で合意：電気自動車

　兼松と日本ユニシスは大阪府の協力のもと、EV向け充電インフラシステムサービスにおいて、相互に連携を図ることで合意した。

　兼松はこれまで、充電器の利用に係る認証・課金システム、携帯端末を利用した充電器位置情報の配信や充電器の予約制御などを可能にするシステムを開発し、各地で実証実験を行っている。日本ユニシスではEV・PHV向け充電インフラシステムサービス「smart oasis」を開発して自治体やガソリンスタンドなど国内各地の実証実験にサービスを提供している。

　兼松は2010年12月に大阪府の「緊急雇用創出基金事業・電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業」を共同事業体で受託したが、この事業では「大阪充電インフラネットワーク」の充電システムに連携し、タクシー事業者32社がEVタクシー50台で充電器を利用した効率的な運行稼働の実証を行う。大阪充電インフラネットワークは、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービス管理や情報提供を共通化して、充電サービスの予約・認証を携帯電話で可能にしたシステムで、日本ユニシスの smart oasisで運用されている。このことから、兼松と日本ユニシスそれぞれが持つEV向け充電インフラシステムの資産やノウハウを共有し有効活用すべく、相互連携を図ることにしたという。

システム連携概念図

　合意では、兼松が運営する充電器も相互に利用可能にするため、ユーザー認証機能のシステム連携について2010年度中をめどに可能にする予定。今後は相互システムの予約機能の連携、満空ステータスに関する情報の連携、利用履歴に関する情報のシステム的な連携など、システム連携の高度化を図るとしている。