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» 2011年06月06日 11時00分 公開

スマートグリッド:スマートハウスの実現相次ぐ、トヨタが販売を開始、パナソニックは街ごと開発 (2/2)

[畑陽一郎,@IT MONOist]
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パナソニックは1000世帯を建設

 官公庁主導のプロジェクトではなく、独自にスマートハウスを目指す動きも盛んだ。パナソニックは神奈川県藤沢市辻堂にある面積約19haの藤沢工場跡地に住宅約1000戸と商業・公共施設を含み、1000世帯3000人が入居する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を発表している。目標は、街全体のCO2排出量を1990年比で70%削減することだ。「その時々で最も適したエネルギー機器を取り入れることで、何十年も居住できる街作りを目指す」(パナソニック システム・設備事業推進本部で本部長を務める野呂輝久氏)。

 パナソニックと藤沢市は、8社、すなわちアクセンチュアやオリックス、住友信託銀行、東京ガス、日本設計、パナホーム、三井物産、三井不動産と共同で事業を進め、2013年度の開業を予定している。総事業費は約600億円である。2018年までに全世帯の入居を目指す。

 このプロジェクトでも、スマートハウスに必要な設備をあらかじめ設置する。「創エネ」設備として太陽光発電システムと、家庭用燃料電池、ヒートポンプ給湯器を全戸に設置する。「蓄エネ」設備は家庭用蓄電池を備える。「省エネ」のためにLED照明の他、消費電力の小さな家電を導入する。

 パナソニック独自のHEMSとしてSEG(Smart Energy Gateway)を宅内に設置し、戸別のエネルギー需給バランスを取る他、非常時には最低限の必要エネルギーを自給自足できるようにする(図2)。

ALT 図2 SEGの表示画面例 開発イメージ画面。宅内で作り出したエネルギーと蓄えているエネルギー、消費電力から、売買電力量などを計算し、見える化できるようになるという。

 街全体のエネルギー最適化のために、電気自動車の充電インフラとソーラー駐輪場、電動自転車を置く。例えば、10戸〜20戸に1カ所EVなどのカーシェア用駐車場を設置するという(図3)。スマートタウン内での家屋相互の電力の売買については、現時点で法律上の制約があるものの、開業までにシステム化のメドを付けたいという。

ALT 図3 交通設備のシェアリング画面例 開発イメージ画面。街全体としてEVや電動自転車を位置と時間で管理し、予約して利用できるようにすることをもくろむ。

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