巨大市場・中国をめぐる日米欧中メーカーの白物家電戦争〔前編〕：知財コンサルタントが教える業界事情（4）（1/2 ページ）

白物家電の一大生産地かつ一大消費地となった中国

　皆さん、こんにちは。日本技術貿易の野崎です。『知財コンサルタントが教える業界事情』の第4回は、白物家電の世界最大の生産国であり、かつ消費国になった中国の白物家電関連事情について日本・米国・欧州・韓国との比較でみていきたいと思います。

図1　2010年主要国・地域における白物家電の生産・消費動向
出展：富士経済「グローバル家電市場総調査 2011」

　富士経済の調査結果（「グローバル家電市場総調査 2011」）によれば、2010年の白物家電の生産国シェアで中国は85％で圧倒的な首位であり、かつ消費国シェアで北米や西ヨーロッパを抑えてトップに立ちました。

　特許法の大原則ですが、中国で白物家電を生産・販売するためには中国特許庁（正確には中国知識産権局）へ特許を出願して権利化しなければなりません。中国地場の家電メーカーだけではなく、日米欧そしてサムスン・LGといった韓国の家電メーカーも積極的に中国への特許出願を行っていると考えられます。

　本稿では下記の白物家電に絞って動向を見ていきたいと思います。

• 洗濯機
• 冷蔵庫
• 掃除機
• 電子レンジ
• エアコン
• 炊飯器

特許面から見た今後の白物家電大国は？

　図2に日米欧および中国・韓国における白物家電関連特許（洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、エアコン、炊飯器）の5年ごとの公開件数推移をまとめました。

図2　5極（日米欧＋中国・韓国）における白物家電関連公開件数推移（2000年、2005年、2010年発行対象）

　白物家電関連特許は日本が2000年・2005年と圧倒的な件数でトップになっていましたが、2010年には件数を大きく減らしています。日本と同様な傾向を示しているのが韓国や米国です。

　対照的に中国では2000年にわずか705件であった白物家電関連特許の規模が2010年には約6倍の4300件にまで拡大しています。

　2010年の件数面では辛うじて日本がトップを維持していますが、中国の増加の勢いがすさまじく、数年のうちに逆転の可能性もありそうです。

より深く知的財産管理を学ぶには？：「知財マネジメント」コーナーへ

知財マネジメントの基礎から応用、業界動向までを網羅した「知財マネジメント」コーナーでは、知財関連の情報を集約しています。併せてご覧ください。

「知財マネジメント」コーナーへ