自動車メーカーがEV普及に本腰、急速充電器がカギか：電気自動車（1/2 ページ）

充電器網拡大へ

　EVの普及を支えるのは充電インフラだと考える企業は多い。自宅で夜間などに行う普通充電にせよ、出先で行う急速充電にせよ、ガソリンスタンドのように幅広く普及しなければ、EVの普及ペースが高くなることはないだろう。

　普通充電器はEVを購入したユーザーが自宅に設置できる。機材の価格は10〜20万円程度だ。ところが急速充電器はそうはいかない。機材の価格だけでも100万円程度であり、電源の契約や電気工事を含めると、さらにコストが掛かる（関連記事：急速充電器の低価格化でEVの普及拡大、日産が半額以下へ）。

　このため、2011年10月現在、急速充電器の設置数は約800基と少ない^＊1）。

＊1） 全国石油協会によれば、ガソリンスタンドの店舗数は2010年現在で3万8777である。うち、東京都は1439、大阪府は1247。

自動車4社が団体立ち上げ

　そこで、複数のメーカーグループが急速充電器の普及団体を立ち上げ始めた。日産自動車のグループと、トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車のグループだ。

　最初に動いたのは、日産自動車だ。2011年11月9日、EV向け充電サービス事業会社「ジャパンチャージネットワーク」を2011年内に立ち上げることを発表している。日産自動車の他、NECと住友商事、昭和シェル石油が参加し、充電インフラサービスの開発と提供を予定する。まず、神奈川県と東京都の一部地域から始める。

図1　NECの充電コントローラー　充電コントローラー（左）と充電器（右）を分離した。「充電器が高価なのは、充電部分とUIなどを担う制御部分が一体化しているためだ。当社は充電器と充電コントローラーを分割し、1台の充電コントローラーが複数の充電器を制御するような構成にした。具体的な台数は明らかにできないが、充電器を数台以上同じ場所に設置する場合は、当社方式の方が総コストが低くなる」（NEC組込みソリューションシステム事業部の森園潤氏）。充電コントローラーは、最大31台の充電器をRS-485（有線）で接続して制御できる。通信距離は数十m程度を想定する。NECの「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2011」（2011年11月10〜11日、東京国際フォーラムで開催）で展示されたもの。

　ジャパンチャージネットワークの事業内容は、次の通り。EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の普通充電と急速充電（CHAdeMO対応）を対象にして、以下のようなサービスを提供する。当初はFeliCa技術を使ってサービスを開始し、普通充電から始める予定だ。

• 充電設備の設置
• 充電コントローラー^＊2）を使った充電器の利用（図1）
• 充電スポットの位置情報、利用情報
• 複数のサービス料金プラン
• 非会員向けのサービス料金プラン
• 充電器の遠隔管理と無人対応

＊2） 複数のEV充電器の会員認証、課金管理、通信機能を一括で実現する装置。NECが開発した充電コントローラーをベースに共同開発している。

　なお、日産自動車の方式は、充電コントローラーと充電器の間で専用プロトコルを使っているため、充電器メーカーが参加する場合は、情報の開示を受ける必要がある。

　先行する日産自動車はコスト低減が可能な新型充電器を核にした普及策を考えている。トヨタ自動車とホンダ、三菱自動車はどのような普及策を考えているのだろうか。