三菱商事など3社、ミャンマーで事業化調査などを行う事業組合を設立：製造ITニュース

　三菱商事、丸紅、住友商事の商社3社は、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特別区における工業団地先行開発エリア（通称Class-A）の事業化調査や環境影響調査などを行うため、3社共同で、エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立した。3社による均等出資で出資金額は、2億9400万円。

　ミャンマーのティラワ経済特別区はヤンゴン市の南東約20kmに所在し、総面積は2400ha。ミャンマー政府から経済特別区として指定を受ける予定となっている。

　その中の先行開発エリアである420haを対象に、2012年夏から3社が連携して事業化調査を進めてきたが、さらなる調査とともに、環境影響調査などを共同で実施する事業体として、有限責任事業組合を設立した。新組合による事業化調査と環境影響調査の完了は2013年秋頃を目標としている。

　ミャンマーにおける工業団地の新規開発は、日系企業を含む外資企業の進出の基盤となる。3社は今後、有限責任事業組合を通して、周辺環境への影響、ミャンマー政府による住民移転への対応などを見極め、ティラワ工業団地の先行開発エリアへの投資判断を行うこととしている。