　Hybrid Tech Holdingsによるフィスカーの買収は、米国エネルギー省が保有する約1億7000万米ドル（約173億円）相当のフィスカー向けのローン債権を引き取ることが条件になっている。フィスカーは、買収プロセスを進めるために連邦破産法11条の適用も申請した。Hybrid Tech Holdingsは、フィスカーの破産申請に合わせて、8000万米ドル（約81億円）のDIPファイナンス（法的整理下にある企業向けの短期融資）を用意しているという。

　フィスカーのCRO（Chief Restructuring Officer）を務めるMarc Beilinson氏は、「Hybrid Tech Holdingsへの売却こそ、フィスカーの価値を最大化する最善の手段だ」と述べている。

「カルマ」の出火事故が発端に

　フィスカーは、米国大統領のバラク・オバマ氏が推進していたグリーン・ニューディール政策の一環でDOEから助成金を得ている。同政策から助成金を受けていた、電気自動車やプラグインハイブリッド車に関連するベンチャー企業の破綻が相次いでいる。

　2012年1月にリチウムイオン電池メーカーのEner1が破産した後、フィスカーのカルマにリチウムイオン電池を供給していたA123 Systemsが2012年10月に破産している。A123 Systemsの破産は、カルマの出火事故やリコールなどによる不具合対応のためのコスト増加も大きな要因の1つに挙げられている（関連記事：グリーン・ニューディールは失敗？米車載リチウムイオン電池ベンチャーが倒産）。

　そして、A123 Systemsの破綻によってリチウムイオン電池の供給が滞ったため、フィスカーはカルマの生産中止に追い込まれた。2103年4月には、全社員の75％に当たる約160人の解雇を発表するなど資産売却のための準備を始めていた（関連記事：PHEVベンチャーのフィスカーが全社員の75％を解雇、破産準備へ）。

　この他、2013年5月には、電気自動車ベンチャーのCODA Automotiveが破綻している（関連記事：氷河期を迎える米国EVベンチャー、CODA Automotiveが経営破綻）。

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