NECとSAP、海外現地法人への導入を狙い、クラウド型ERPサービスで協業：製造ITニュース

　NECとSAPは2014年1月9日、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスでグローバル協業することを発表した。クラウドサービスとしての提供により、中小規模の海外現地法人への導入を進める狙いだ。

　「SAP Business ByDesign」は、中規模拠点向けのクラウドサービスで、会計、人事管理、営業、マーケティング、調達・購買、顧客管理、サプライチェーンマネジメントなど多岐にわたる分野を網羅。またERPパッケージ「SAP ERP」との密な連携が可能で、世界17カ国、約1100社の導入実績を持つ。

　NECは今回の協業により、「SAP Business ByDesign」向けの追加機能として開発したクラウドサービス「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」を2014年5月に開始する計画だ。同サービスの対象地域は現在「SAP Business ByDesign」が出荷されていないシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア6カ国とする。

　さらに、NECは「SAP Business ByDesign」出荷済の17カ国についても、追加機能の開発やサービスの提供を行う。NECでは、本社に「SAP ERP」を導入済の日系企業、および現地のローカル企業や政府、公共サービス事業者などを対象に販売を進めていく方針だという。

　「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」の価格は年額500万円から（税別、導入1拠点20ユーザーライセンスの場合）で、今後3年間で300拠点への販売を目指すという。

　ERPシステムは、大手企業では導入は進んでいるものの、中小規模の海外の現地法人についてはERPシステムが未導入であったり、システム連携が行われていないケースがまだまだ多い。また生産拠点のASEANシフトが起こる中、拠点を新設する動きも続いている。しかし、ERPシステムは導入や運用に対するサポート体制や費用の問題から、オンプレミス型での導入に二の足を踏むケースが多く、クラウド型での需要が高まってきている。

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