米国グリーン・ニューディールの成果は中国企業の下へ、PHEVベンチャーも買収：電気自動車

　プラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma（カルマ）」を展開する米国のベンチャー企業Fisker Automotive（フィスカー）を、中国の大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）が買収することになったと複数の米国メディアが報じている。

　フィスカーは2013年11月、米国の投資グループHybrid Tech Holdings（以下、Hybrid Tech）に全ての資産を売却する方針を発表していた（関連記事：プラグインハイブリッド車「カルマ」の米フィスカーが破産申請、投資会社が買収）。この資産売却では、米国エネルギー省（DOE）が保有する約1億6800万米ドル（約170億円）相当のフィスカー向けのローン債権を引き取ることを条件に付加していたものの、売却額は2500万米ドル（約25億円）に過ぎなかった。このため他の債権者が同意せず、2014年2月に万向集団とHybrid Techの間でフィスカーの資産売却入札を行うことが決まっていた。

　万向集団はHybrid Techとの間で、3日間にわたって19回もの応札を繰り返し、フィスカーの資産を1億4920万米ドル（約151億円）で落札した。デラウェア州の連邦破産裁判所は同年2月18日に承認手続きを行うとしている。

「カルマ」は電池を含めて万向集団が集約

　フィスカーのカルマは、米国ベンチャーのA123 Systems（A123システムズ）製のリチウムイオン電池を搭載していたことで知られている。しかし、カルマが起こした出火事故やリコールによる不具合対応などのコスト増によりA123システムズは破産。このA123システムズを2012年12月に買収したのが万向集団である（関連記事：破綻した米国電池ベンチャーは中国企業が落札、米国企業とNECは競り負ける）。

　フィスカー、A123システムズとも、米国大統領のバラク・オバマ氏が推進していたグリーン・ニューディール政策の一環でDOEから助成金を得ていた。今回の買収によって、グリーン・ニューディール政策の代表例でもあったカルマは、電池を含めて中国企業の下に集約されることになる。