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» 2014年09月09日 09時00分 公開

日本住宅業界の“アナログ体質”を打破――LIXIL子会社がIT活用サービスを提供製造ITニュース(2/2 ページ)

[陰山遼将,ITmedia]
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カーブアウト型のベンチャー企業として成功なるか

 会見では、K-engineの親会社であるLIXILの代表取締役兼CEOを務める藤森義明氏も登壇した。藤森氏は今回の発表について「建築業界はとてもアナログな業界。K-engineのサービスによってこれまでボトルネックになっていたプロセスを革新することができる。住宅産業は裾野が広い産業であり、そういった業界が活性化すれば地方を元気にすることにつながる」と語った。


LIXIL 代表取締役兼CEOの藤森義明氏

 また同氏は、K-engineが産業革新機構から20億円を上限とする投資を受けることも発表。さらに、K-engineは、大企業が自社の事業シーズの一部を切り出してベンチャー企業として独り立ちさせる、カーブアウトの手法で設立された企業になると説明した。

 「これまではK-engineをLIXILの社内ベンチャーとして支援してきた。だが今後、サービスを全国展開する際には“LIXILのひも付き”の企業ではなく、第三の出資者がいた方が良いと考え、ベンチャー企業を支援している産業革新機構に出資を依頼した。LIXILからカーブアウトした企業として、今後価値が上がると信じている。現在の持ち株比率はLIXILが64%、産業革新機構が36%だが、今後はさらにパートナーを募集して、LIXILの持ち株比率を50%以下にすることで、より自由な会社にしていきたい」(藤森氏)。

産業革新機構 専務取締役 COO 朝倉陽保氏

 続いて登壇した産業革新機構 専務取締役 COOの朝倉陽保氏は、今回K-engineへの出資を決めた理由について「K-engineのITサービスは、高い成長性と革新性があると判断した。社会的意義が大きく、公共性の高いプラットフォームであり、住宅建築業界における業界の枠を超えたオープンイノベーションでもある」と話した。

 また、「K-engineは、カーブアウト型ベンチャー企業の理想的な形ではないかと考えている。大企業の経営資源を切り出して独立させることで経営競争力を高められるカーブアウト型のベンチャー企業は、今後も積極的に支援していきたいと考えている」と語った。

左から、産業革新機構の朝倉氏、K-engineの喜久川氏、LIXILの藤森氏
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