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» 2014年12月16日 08時30分 公開

日本企業のM&Aは39%が失敗!? 成功に導く2つのポイントとは製造マネジメントニュース(3/3 ページ)

[三島一孝,MONOist]
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ASEANのM&A専門拠点

 これらに対応するためアクセンチュアでは新たに、M&A専門組織「アクセンチュア グローバル M&Aプラクティス」の9番目の拠点として、シンガポールにASEAN拠点をオープン。さらに同組織の日本オフィスでも2014年12月からM&A専門家を大幅に増員し、数十人体制でサポートに当たる体制を構築したという。

 横瀧氏は「従来はASEAN企業のM&A案件は、日本オフィスから人員を派遣し、M&A以外も担当するASEANのコンサルティング拠点との協力で、対応してきた。しかし、M&A専門組織同士で協力できる体制となったことで、専門的で効率的な対応が取れるようになった」と利点を述べる。

 また、ASEANは固有の問題として、M&A関連法規制が各国で異なり複雑で頻繁に改正されるという問題や、規制内容が運用実態と乖離(かいり)しているという問題、買収先企業のビジネス情報を得にくい、という問題など、数多くの問題が存在している(図7)。

photo 図7:ASEANでの課題と対応(クリックで拡大)※出典:アクセンチュア

 これらの問題に対応するために、新たにASEANにおけるM&Aを支援する以下の5つのツールを用意する(図8)。

photo 図8:ASEANにおけるM&Aを支援する5つのツール(クリックで拡大)※出典:アクセンチュア

 横瀧氏は「これらの5つのツールは新たに作成したものや、グローバルのノウハウをASEAN用にアレンジしたものなどを用意した。ASEAN地域では製造業をはじめとし金融系企業や化学系企業などM&A案件が拡大している。その中で、日本企業がASEAN企業に対してM&Aを行う際に貢献できるはずだ」と話している。

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