ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕：知財コンサルタントが教える業界事情（19）（4/5 ページ）

特許レベルから見た燃料電池

　ここでは、欧州特許庁の特許データベース「Espacenet」を利用し、FCVの特徴的構成要素であるFuel Cell（燃料電池）のファミリー特許件数までを含めた、注目企業の特許件数の検索結果を紹介します^※13）。

※13）「具体的な検索方法」と「特許件数をみる上での注意事項」については「コラム1」を参照

　まず、大規模自動車メーカー6社のFCV対応特許件数を表1に示します。提携関係にある企業については、グループとしての特許件数も示します。

表1：大規模自動車メーカー8社の燃料電池関連特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet　^※14）

※14）フィアット・クライスラー：無料の特許データベースである「Espacenet」は企業名の変遷までを考慮された特許情報データベースではないため、出願当初のApplicant（出願人名）のままであり、このような形式でまとめた

　次に、中規模自動車メーカー8社の燃料電池関連特許件数を表2に示します。企業グループを形成している企業については、企業グループとしての特許件数も併せて示します。

表2：中規模自動車メーカー6社の燃料電池関連特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet

　表2から、韓国の現代自動車（Hyundai）とダイムラー（Daimler）以外の中規模企業にとって、FCVの自主開発までへの道のりは遠いものと推察されます。そこで、自動車メーカーが提携先候補とするであろう、著名な燃料電池企業の特許件数を表3に示します。

表3：著名燃料電池企業の燃料電池特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet

　いずれの企業も、FCVへの取り組みが後発となっている自動車メーカーには、魅力ある特許件数となっています（関連記事：固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術〔前編〕SOFC開発競争の動向を知財から読む）。