勝ち組は自動車部品とFAか!? TPPにおける合意内容公表製造マネジメントニュース(2/3 ページ)

» 2015年10月21日 07時00分 公開
[三島一孝MONOist]

開放傾向が強い自動車部品

 自動車部品では、多くの品目で即時撤廃が行われて、市場開放への動きが進んでいる。バックミラー(関税率3.9%)や自動車用の錠(同5.7%)、1000〜2000ccのエンジン(同2.5%)、エンジン関連部品(同2.5%)、自動車用エアコン(同1.4%)、クランクシャフト(同2.5%)、ガスケット(同2.5%)、ディストリビューターとイグニッションコイル(同2.5%)、ワイパー(同2.5%)、シールドビームランプ(同2.0%)、バンパー(同2.5%)、シートベルト(同2.5%)、ブレーキ(同2.5%)、ギアボックス(同2.5%)、駆動軸(同2.5%)、車輪(同2.5%)、サスペンション(同2.5%)、ラジエーター(同2.5%)、マフラー(同2.5%)、エアバック(同2.5%)など19項目で即時撤廃を行う。

 その他では、関税率2.5%だった2000cc以上のエンジンは5年目で撤廃、関税率2.5〜4.0%の車体は6年目で撤廃、ステアリング(同2.5%)は7年目で撤廃する。タイヤ(同3.4〜4.0%)とECU・センサー類(同2.7%)は10年目で撤廃としている。Tesla Motorsとパナソニックによる電池工場「ギガファクトリー」など、大型投資が期待できる電気自動車用リチウムイオン電池(同3.4%)については、保護期間を長くとって15年目での撤廃としており、米国内での生産を優先する方針だ(関連記事)。

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photo 米国における自動車用部品のTPP合意内容(クリックで拡大)出典:経済産業省

 保護傾向が見えた自動車関連の動きに比べ、家電や産業製品については、米国でも関税撤廃への動きが進んでいる。

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