ニュース
» 2015年11月02日 15時00分 公開

構造改革が一段落し、業績安定化が進むパナソニック――第2四半期決算製造マネジメントニュース(2/3 ページ)

[長町基,MONOist]

ソーラー市場は低迷

 エコソリューションズ部門は売上高が7723億円(同2%減)営業利益は304億円(同27%減)と減収減益となった。太陽光発電システム事業が消費者マインドの低下により国内市況が悪化。同社の得意とする大規模発電物件も減少し同28%減と大幅な減収となった。今後は現在1割程度の海外向けの比率を拡大していく方針だ。一方、配線器具やブレーカなどの事業はアジアを中心とした海外向けが堅調に推移し、増収となっている。パナソニックエコシステムズも海外の換気システムが好調で売り上げは伸びた。

 営業利益は合理化などの効果はあったが為替の悪影響、太陽光発電システムの販売低下により大幅減益となった。ただ、減販の中でも太陽光発電システム事業の収益性は確保できているという。この他ライティング事業は店舗、屋外向けなどにLED照明器具が堅調に推移し、既存光源の市場縮小をカバーし増収、増益となった。ハウジングシステム事業はシステムキッチンなど普及価格帯が苦戦したものの、中・高級ゾーンの新製品投入効果により売り上げはほぼ前年をキープした。

 AVCネットワークス部門の売上高は5708億円(同7%増)を記録した。バーティカルソリューション事業が好調を維持しており、全体の売り上げをけん引した。国内ではセキュリティシステムを含む映像・イメージング事業も堅調に推移している。営業利益は増販効果により同8倍の319億円と大幅伸長した。

 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ部門の売上高は1兆3866億円と前年同期と同水準となった。車載エレクトロニクスや非テレビ向けが堅調な液晶パネルは増収となったものの、インダストリ事業の一部事業の終息影響やファクトリーソリューション事業で前年同期の一部需要増の反動影響を受けた。営業利益はオートモーティブ事業で研究開発費が増えたが、為替の良化影響に加え、材料合理化や固定費削減の取り組みもあり、同5%増の611億円と伸長した。個別事業では二次電池事業についてはノートPC向けが大幅減となったが、車載、産業向けでカバーし売上高は2014年同期並みの水準となっている。

photo セグメント別の業績推移(クリックで拡大)出典:パナソニック

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.