異例の大売れ工具「ネジザウルス」、社員30人の中小企業がヒットを連発する理由：イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏（5）（4/5 ページ）

中小企業だからこそ、知財戦略は手を抜かない!

　MPDP理論の中で、中小製造業が軽視しがちなのが、パテント（特許）だと高崎社長はいう。「特許に関しては、商品化してからでは遅い。企画の段階で調べておくべき」と繰り返し語った。

　同社は、マーケティングをして商品企画をする段階で、特許情報のデータベースを調べている。既に他社が特許を出願しているのであれば、企画を見直す必要がある。言われてみれば当たり前の話だが、企画段階で知財を調べる中小企業はそう多くはないだろう。

知財は中小企業の大きな武器になる

　知財が重要な理由には、大きく2つの側面がある。1つは、他社の権利を知らずに侵害してしまうケースだ。自社オリジナルの発明だったとしても、同じ技術が既に特許登録されていたとしたら、ある日、突然に特許侵害の警告書が届くかもしれない。

　もう1つは、模倣品が市場に出回るケースだ。時間と資金をかけて開発したオリジナル商品の廉価版が市場に出まわり、自社製品の売り上げを脅かす恐れがある。特許を出願し、自社の権利を守っておくことは、価格競争に巻き込まれないためにも有効な手段だ。

　どちらのケースにしても、まるで天災のように商品の売れ行きに急ブレーキが掛かってしまう。特許を軽視せずに、事前に対策を立てておけば、防げるケースも多い。知識を持てば、対処が可能なのだ。決して、天災ではない。

　知財は中小企業にとって、大きな武器にも防御にもなる。「知財に関して体系的な知識を持っていれば、戦略的に知財を活用できます。ビジネスモデルによっては、オープンにすべき部分とブラックボックス化するべき部分があります」と高崎社長はいい、「1社に1人、知財技能士」を提唱している。

　経営者を含め、社内に最低1人の知財技能士か、同程度に知財の知識を持った人材がいるのが望ましいという意味だ。同社の場合、高崎社長自身は2005年に知財検定を受検し、社員にも資格取得を奨励してきた。今では、従業員30人のうち17人が知財技能士の資格を持っている。