医療ドローンのイノベーションとルールづくり海外医療技術トレンド(12)(3/3 ページ)

» 2016年03月30日 10時00分 公開
[笹原英司MONOist]
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日本でも始まったドローン関連サービスのルールづくり

 日本でも、2015年12月、国土交通省がドローンの飛行ルールを定めた改正航空法を施行し(関連情報)、総務省がドローン撮影映像のインターネット公開ガイドラインを公表する(関連情報)など、規制策の整備が進んでいる。しかし、想定外のコンプライアンス問題に直面して、現場の業務プロセスが進まなくなるケースも多々見受けられる。

 ドローン関連サービスの場合、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのようにドローンを利用するかによって、さまざまな所管官庁が複雑に絡んでくる。特に医療分野の場合、個々のユースケースに応じて、対象となるステークホルダーや適用される法令/ガイドライン類を想定し、事前のリスク評価を綿密に行っておく必要があるだろう。

 今後、医療分野におけるドローン関連技術の進化/適用に、実務ベースのルールづくりが追い付いていけるかが、イノベーションを巡る国際競争の鍵となる。

筆者プロフィール

笹原英司(ささはら えいじ)(NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事)

宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了(医薬学博士)。デジタルマーケティング全般(B2B/B2C)および健康医療/介護福祉/ライフサイエンス業界のガバナンス/リスク/コンプライアンス関連調査研究/コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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