自動運転実用化時期を前倒した日本、米国とドイツを捕捉できるのか：Autonomous Vehicle and ADAS Japan 2016レポート（4/4 ページ）

日独で地図メーカー対決

パネルディスカッションでは日独の地図メーカーが登壇した

　同カンファレンス2日目の午後のテクノロジーセッションでは、高精度3次元地図についてドイツのHEREと、トヨタマップマスター／ゼンリン／インクリメントPの日本勢がパネルディスカッションに登場した。会場からは、インターネットを通じてさまざまな質問や意見が投稿され、会場全体が一丸となった議論が繰り広げられた。

　日本勢を代表して、ゼンリンは2016年6月に設立した「ダイナミックマップ基盤企画会社」の事業概要を説明した。その上で、日系地図メーカー3社がダイナミックマップにおける「協調領域と差別化要因」についてそれぞれの意見を述べた。だが、収益性を確保できる「明確な差別化事業」を提案した企業はいなかった。

ダイナミックマップの協調領域を検討する企画会社を設立（左）。ダイナミックマップのビジネスモデルとは（右） （クリックして拡大） 出典：ゼンリン

　一方で、HEREは自社のHDライブマップがレイヤー別で構成されており、フルスペックからADAS専用まで、用途に応じて取り出せる点を強調。また、同社がセンター クラウド インタフェースと呼ぶシステムが、既に欧州のERTICOで標準化の協議に入っており、日本のダイナミックマップマップとHEREとの「協調」が必然ではないか、と述べた。

HEREは欧州で高精度3次元地図の標準化を着々と進める （クリックして拡大） 出典：HERE

社会に必要とされる自動運転とは

　今回、2日間のカンファレンスを通じて、度々「社会受容性」という言葉で出てきた。だが、筆者の印象では自動車メーカーやティア1サプライヤが言う「社会受容性」は、モノ作りの視点での社会に対する「すり合わせ」に思える。

　需要に対しては、仕向け各地で一般人を対象としたアンケート調査を行っているが、現状で一般人の中に自動運転に対する見識が不足しており、そこから得たアンケートデータの信頼性に課題が残ると考えられる。今後は、自動車メーカーやティア1サプライヤは、社会における自動運転の需要を精査することが必要だ。

　そして、国連やNHTSAなどによる法整備だけではなく、ヒューマンファクター（人的要因）を優先した、真の意味での「社会に必要な自動運転」の議論が必要だと強く感じた。