女性社員の活躍・定着に取り組む企業――従業員301人以上で83％：キャリアニュース

　エン・ジャパンが運営する中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は2016年7月21日、「女性の活躍推進」についてのアンケート調査結果を発表した。

　2016年4月から施行された「女性活躍推進法」では、従業員数301人以上の企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられている。今回は、対象外である300人以下の企業も含めて調査した。調査対象は、同サイトを利用している企業で、そのうち189社から回答を得た。

　「女性社員の活躍・定着に取り組んでいますか」と尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答したのは、従業員数301人以上の企業では83％。一方、300人以下の企業では45％だった。

「福利厚生制度の充実」でサポートするも、依然「女性社員の意識」が課題

　「（女性活躍に）取り組んでいる」と回答した企業を対象に、具体的に取り組んでいる内容について尋ねると、「出産育児をサポートする福利厚生制度の充実」と「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」が上位に挙がった。育休サポートや復帰後の勤務形態の多様化に対応することで、女性の活躍を後押しする企業が多いようだ。

　企業規模別に見た場合には、「管理職への積極登用」が従業員数301人以上の企業で54％を占めている。これは、300人以下の企業に比べ16ポイント高い。女性活躍推進法では、管理職に占める女性の割合が数値目標化されていることから、従業員数301人以上の企業が注力していると考えられる。

　女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じることがあるかについては、昨年と同じく「女性社員の意識」（50％）という回答が最も多かった。続いて「仕事内容」（42％）、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（40％）となっている。

　次いで、女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思うかを尋ねたところ、54％の企業が「影響がある」と回答した。「女性ならではの、正確性や責任感が男性社員への刺激になっている」「（優秀な女性の登用は）良い相乗効果を生む可能性が高い」などのコメントが寄せられており、女性が活躍・定着することで、周囲や会社の業績に好影響を与えると見ている人が多いようだ。