セルフサービス型データ分析の事業部門採用が拡大、クリックテックが会見：製造ITニュース（1/2 ページ）

　BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールベンダーのクリックテック・ジャパンは2016年9月2日、東京都内で記者説明会を開催した。米国本社のQlik Technologies（以下、Qlik）から、最高財務責任者（CFO）のティム・マッカリック（Tim MacCarrick）氏と、グローバルプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのジェームズ・フィッシャー（James Fisher）氏が来日し、データ分析の最新動向や、同社の最新製品について説明した。

Qlikのティム・マッカリック氏

　まずマッカリック氏は「今やあらゆるものがデータドリブンになっている」と語り、電球と自動車を例にとって説明した。2011年まで、電球からデータは得られなかったが、2012年にPhilips（フィリップス）のスマート照明「Hue」が登場してから、さまざまな情報を得られるようになった。また現在の自動車は、1時間走行するだけで1.3GBものデータを生成しているという。

　これらのデータを基にしたデータドリブン文化を根付かせる上で必要なのがBIツールなどを使ったデータ分析だ。しかしさまざまな企業や組織で、「効果的な意思決定が可能なデータ分析ができていないのが実情」（マッカリック氏）である。Qlikの調査によれば、スピーディーな意思決定を阻む要因として「データへの信頼性の欠如」「データの不足」「組織内での意見の不一致」「明確な選択肢の抽出不足」の4つが挙がった。

スピーディーな意思決定を阻む要因（クリックで拡大） 出典：クリックテック・ジャパン

　マッカリック氏はこれらの要因を解決する手段として、組織や人材に投資すべきと主張。「好奇心を持つ人間はデータがあれば分析する」（同氏）と述べるとともに、従来は主に情報システム部門が行っていたデータ分析について、全ての人々が自由に利用できるセルフサービス型データ分析が必要になると訴えた。

企業や組織の人材を活用するにはセルフサービス型データ分析が必要（クリックで拡大） 出典：クリックテック・ジャパン

　その一方で「セルフサービス型データ分析を、いきなりトップダウンで全社導入しても成果は得られない。企業や組織の文化を変えるのは難しいからだ。だがメリットが見えれば変わる。だからこそ、短期で成功例を作り出して、メリットを見せればよい」（同氏）とした。

　なおQlikは、2016年8月に投資会社のThoma Bravoに買収されている。マッカリック氏は「買収後も、従来通りBIやデータ分析分野での技術的優位性を維持する」という方針を示した。