　大日本印刷は2016年10月24日、位置情報サービスに必要となるアプリケーション標準メニュー（API）とソフトウェア開発キット（SDK）を装備した、IoT（モノのインターネット）プラットフォームを開発したと発表した。価格は、初期設定費が30万円から、クラウド環境利用料が月額16万円から、用途別のAPI利用料が月額6万円から。同年11月よりサービスの提供を開始する。

　コンテンツやデバイスID管理、ログデータ集計などの基本機能に加え、ショッピングセンターなどの商業施設で最短経路を検索する「ナビゲーション」を搭載。また、人やモノの動きを解析する「行動把握」や広告・クーポンなどの「情報配信」など、位置情報サービスに必要とされるAPI／SDKを備えた。

　同社が提供する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を併用することも可能だ。同ビーコンは、低照度の照明でも動作し、GPSやWi-Fiでカバーできない屋内施設での位置測位や情報配信にも対応する。

　サービスの運用には、同社と日本ユニシスが運用するDNP柏データセンターのクラウドサーバを利用する。個人情報の取り扱いにも豊富な実績を持つため、高セキュリティな環境で各種データを管理できる。

　空港や駅、ショッピングセンターなどの各種施設では、人やモノの動線把握による位置情報サービスへのニーズが高まっている。一方で、企業がIoTサービスを立ち上げるには、アプリケーション開発やサーバの構築・運用管理などが課題となっていた。