　スズキ会長の鈴木修氏がトヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎氏に打診したのをきっかけに業務提携が可能かどうか検討を開始したが、この時は「（両社でいつ、何ができるかは）まだ何も決まっていない。議論がスタートする段階」だった（関連記事：スズキとトヨタが業務提携の検討をスタート、鈴木修氏から豊田章一郎氏に打診）。

「業務提携の内容は早期に具体化を図りたい」

　両社が協業の実現を話し合うのは「環境技術」「安全技術」「情報技術」「商品・ユニット補完」の4分野。「この分野について実現可能性を協議することで合意した段階」（スズキ）だという。「何についてどんな角度で進めるべきか、（4カ月足らずの）現時点では良しあしの判断が難しい」（スズキ）が、今後早期に業務提携の内容の具体化を図る。

　商品・ユニット補完に関しては、トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業とスズキが軽自動車や小型車で重なってしまう。これについては「法に抵触することなく、健全な市場を維持していく。ダイハツ工業は今後も市場で切磋琢磨し合う存在」（スズキ）とする。

　スズキは、先進的な技術の開発でリソースが不足しており、トヨタ自動車の支援を得たいという狙いがある。トヨタ自動車は「構造改革や、仕事の進め方を見直していく中で、スズキから学ぶことは多い」としている。

　2016年10月に開いた会見では、トヨタ自動車社長の豊田章男氏が「オープン化」の重要性について繰り返し言及した。情報分野を中心に競争環境が変化しており、エネルギー問題や環境技術、安全性向上に加えて自動運転技術など同時に取り組むことが求められているという。そのため、トヨタ自動車としてはインフラと協調する技術の開発や標準化での“仲間づくり”を重視した。

　スズキは「オープンな協業について、スズキにはピンとこないのが正直なところだった。（2016年10月から）協議を重ねる中で、スズキにとって重要であることが腑に落ちるようになってきた」と述べている。

　資本提携については「2016年10月に両社トップが述べた通り、ゆっくり考えているところ」（両社）だという。